新入社員への債券学習のガイド｜服部孝洋（東京大学）
この４月から学生が金融機関に就職し、債券ビジネスやリスク管理にかかわるケースも少なくないと思います。そのような方にとってはこれまで私が記載してきた債券の入門シリーズが参考になると思います。ありがたいことに若い人や役所の人が読んでくれているという声を聞くことが増えてきた気がします（役所の人を一定程度想定読者にしていることはここで記載しました）。これまで記載したものはこのリンクにあるので、こちらを見てほしいのですが、基本的に新しい文章が上に載っています。 2020年くらいからコツコツ記載してきましたが、今見ると膨大に記載しているので、どこから読み始めて良いか分からないかもしれません。個人的には、「国債先物入門」から読み始めて、古い論文から新しい論文へ順番に読んでもらうのがいい気がします。もっとも、デリバティブについては少しマニアックなテーマも多いので、先物を勉強したあと、オプションを飛ばして、
日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態
このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
国債取引１３年ぶり不成立 満期１０年長期金利決まらず：朝日新聞デジタル
東京債券市場で１４日、満期１０年の国債（３３３回債）の売買が成立せずに値がつかず、市場価格をもとに算出される長期金利が決まらなかった。２０００年１２月以来約１３年ぶりという異例の事態だ。日本銀行が金融緩和で大量の国債を民間金融機関から買っているため、金融機関どうしの取引が不調になったとみられる。 満期１０年の国債が市場で売買される際につく金利（流通利回り）は、長期金利の指標として住宅ローン金利などの参考にされる。売買が成立しない状態が続けば、いろいろな金利に影響が出かねないが、市場関係者は「満期５年の国債など他の国債売買は成立しており、今後は売買が成立するのではないか」（大手証券）とみている。
米国の量的緩和縮小見送りに関して思うこと
昨日の米国ＦＯＭＣでは量的緩和の縮小が見送られた。この量的緩和の縮小、すなわち出口戦略は世の中が認識している以上に大問題だと思う。成功しなければ米国はもちろんのこと、その後に量的緩和の出口を模索する日本にとっても悪夢になるからだ。
債務を100兆円単位で純減させる方法 - シェイブテイル日記
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
民間版「財政危機対応プラン」が問う政府の備え 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
ギリシャや南欧諸国を襲ったような国家債務危機に政策当局の備えは万全か。東京電力の福島第1原子力発電所事故で露呈した危機管理の「想定外」の再来はないのか。長期金利が2%を超え、さらに上昇していく事態を念頭に「財政危機対応プラン」を描いた民間シンクタンクの提言が、波紋を広げている。長期金利2%超で始まる危機「問い合わせは危機が『いつ』『どのように』起きるかばかりだが、複合的な要因が絡み合うので予
NY特急便 動揺の債券投資家、金利高の重いツケ 米州総局・川上穣 - 日本経済新聞
「誰も彼もが売っている。ここまでのパニックに近い売りはあまり記憶にない」（債券トレーダー）。米債券市場の動揺が止まらない。24日は米長期金利の指標となる米10年物国債利回りが朝方に2.66%まで急上昇（価格は下落）。その後は米連邦準備理事会（FRB）幹部の声明を受けて急低下するなど、ジェットコースターのような展開だった。米長期金利は先週、2.1%から2.5%台まで跳ね上がった。米メディアによれ
「長期金利3.5%時代」が促す日本の大転換 川北英隆・京大教授に聞く - 日本経済新聞
日銀は4月の金融緩和で、幅広い年限の国債を買い入れて、金利の全体像を示す利回り曲線（イールドカーブ）を押し下げる効果を狙った。緩和直後は日銀の意図通り、中期から超長期まで幅広く金利が低下したが、その後は長期金利が1%まで急騰する場面が生じるなど、市場関係者には金利変動への警戒感が高まっている。日本生命保険の元運用担当取締役で、京都大学経営管理大学院の川北英隆教授に、今後の見通しを聞いた。――長期
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
金利がある世界に戻るとき（やや技術的）
インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。
ムーディーズ、仏国債を最上位から1段階格下げ - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、フランスの国債格付けを最上位の「Aaa」から1段階引き下げて「Aa1」にしたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」としており、今後一段の格下げに含みを持たせた。ユーロ圏2番目の経済規模を持つフランスの格下げは、欧州債務危機への対応に影響を与える可能性がある。ムーディーズは格下げの理由として、フランスの財政
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楽観的すぎる日本の財政再建計画 - 日本経済新聞
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[FT]世界中の資金が逃げ込む日本国債 - 日本経済新聞
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
日本国債の信用力、中国を下回る - 日本経済新聞
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