オスの求愛をメスがいったん拒否し、その後受け入れに転じる脳の仕組みを、名古屋大大学院理学研究科の上川内あづさ教授（神経科学）らのチームが、ショウジョウバエを使った研究で明らかにした。「愛の獲得には、何度フラれても求愛を続けることが大事だということが脳の仕組みから裏付けられた」という。2日付の米科学誌に掲載された。

旧ソ連の国々でも、ラーメンを食べられる機会が増えている。これらの地域で日本の食文化が広がるに従い、ラーメンの魅力が伝わり、地元の人を対象にする店が増えているのだ。これらの国々のラーメン事情に触れてみた。 「少し分かりにくい場所です」。ウクライナの首都キエフの知人から紹介してもらったのは「Noodle vs Marketing」というラーメン屋だった。外観を見た限りではラーメン屋とは思えない。唯一の手がかりはキリル文字で書かれたPAMEH（ラーメン）の5文字。ドアを開けて半地下へ下りていくと、最初の驚きが待っていた。 店内はカウンターが5席と、テーブルが数卓。私が訪れたのが土曜日の午後だったこともあり、席を待っている客もいて、ザワザワとした空気が漂っていた。ラーメンのチョイスは、塩、しょうゆ、ミソ、激辛の4種類で、トッピングは20種類にも及ぶ。私はミソラーメンに、もやしなどのトッピングを添え

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜

トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副

トラックと衝突し、脱線した京急電鉄の先頭車両＝横浜市神奈川区の京急電鉄神奈川新町駅近くで2019年9月5日午後2時29分、手塚耕一郎撮影 5日午前11時40分ごろ、横浜市神奈川区の京急電鉄神奈川新町―仲木戸駅間の踏切で下り快速特急（8両）とトラックが衝突し、複数の車両が脱線した。 衝突した京急の1両目の真ん中付近の窓際に座っていた会社員の松尾直幸さん（40）＝マレーシア在住＝が5日午後、事故の状況を話した。 衝突直前、警笛が約10秒にわたって鳴り響いた。松尾さんが顔を上げると、立っていた先頭付近の乗客が一斉に進行方向と逆向きに走ってきた。 「ナイフを持った人でもいるのか」。手元のノートパソコンを反射的に閉じた瞬間、ドーンという大きな衝撃があった。「5人くらいが体の上に倒れてきた」。斜めに傾きながら走り続ける車両の窓からは炎が見えた。

愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が同日夜、県警本部で報道各社の個別取材に応じた。女性が「自白強要」と訴えた取り調べについて、本部長は「ただちにアウトではない」との認識を示した。 県警本部長が個別案件について個別取材に応じるのは異例。女性は7月に逮捕され、取り調べ中に「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」「認めないと終わらないよ」と自白を強要するような発言があったと手記で明かした。「犯人なら目の前…

ハンセン病隔離政策を巡る元患者の家族による国家賠償訴訟で、弁護団の共同代表を務める徳田靖之弁護士（75）が、大分市のJCOMホルトホール大分で講演をした。弁護士活動50年を迎えた記念講演会に、約1200人が集まった。「ハンセン病の存在を知っているのに、何一つしていないと思い知らされた」。訴訟に関わった経緯を語った。 徳田弁護士は別府市出身。1969年に弁護士登録し、73年に大分に戻って事務所を構えた。以来、ずっと地元で弁護士活動を続けている。

18日午前10時半ごろ、京都市伏見区桃山町因幡のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ（3階建て）で男が放火し、爆発を伴う火災が発生した。京都府警によると、33人（男性12人、女性20人、不明1人）が死亡、男を含む36人が病院に搬送され、17人が入院した。建物内には男も含め76人がいたといい、残る7人は無事だった。警察庁によると、放火事件の被害者数では平成以降、最悪という。 府警捜査1課によると、男が玄関から建物内に入り、1階で「死ね」と叫んでガソリンとみられる液体をまいて火を付けた。従業員が男の後を追い、建物から数十メートル離れた場所で伏見署員が男の身柄を確保したが、重いやけどをしており入院した。免許証によると関東地方在住の41歳で、同社での勤務歴はなく、調べに「自分が火を放った」と話したという。府警は同社に恨みを抱いていた可能性があるとみて、放火殺人の疑いで捜査…

SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。近年、芸能人が所属事務所との契約を巡ってトラブルになるケースが相次いでおり、公取委は事務所への監視を強化していた。 SMAPの元メンバー、稲垣吾郎さんと草彅剛さん、香取慎吾さんの3人は2017年9月、ジャニーズ事務所を退所。しかし退所後、香取さん出演の情報番組「SmaSTATION‼」、草彅さん出演のバラエティー番組「『ぷっ』すま」、稲垣さん出演のバラエティー番組「ゴロウ・デラックス」が今年3月末までに次々と終了していた。現在は映画や舞台、ネット番組を軸に活動している。

昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。

韓国の人気テレビ番組に出演した韓国人女優が、ロケを行ったタイ南部の国立公園内で絶滅の恐れがある貝を違法に採取して食べたことが6日までに分かった。野生動植物の保護に関するタイの法律に違反した疑いがあり、タイ警察は女優やテレビ局に対する捜査を検討している。 タイメディアなどによると、番組は自然の中で有名人がサバイバル技術を試す「ジャングルの法則」。女優のイ・ヨルムさんが、採取が禁じられている大きな二枚貝「オオシャコガイ」を捕って食べた。番組は6月30日に放映された。 女優は有罪となれば最高で禁錮4年となる可能性がある。（共同）

自治体から預かった文化財を無断で切り取った問題が発覚した岩手県立博物館＝盛岡市上田で2019年6月4日、鹿糠亜裕美撮影 東日本の遺跡から出土した文化財を保存処理・分析している岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が、所有者に無断で金属製の文化財の一部を切り取る行為を繰り返していたことが判明した。毎日新聞の取材に「これまでに200点くらいやっていた」と認めた。専門家は「所有者の了承なく文化財を傷付けることは研究者のモラルに反する」と批判している。【小鍜冶孝志、藤井朋子】 無断切り取りは2014年に同館で発覚し、当時課長だった学芸員が同県野田村の平清水（ひらしみず）など2遺跡から出土した約30点の切り取りを認めていたことも今回の取材で判明した。学芸員は当初隠蔽（いんぺい）しようとしたことなども含めて文書訓告処分を受けたが、同館は調査対象を広げず、問題を公表しなかった。同館の対応が問われそうだ。

熊本・水俣の海を漂う「タツノオトシゴ」は、なんと新種だった――。20年以上水俣の海に潜り、撮影を続ける水中写真家の尾崎たまきさん（48）が、3年かけて新種「ヒメタツ」が出産する様子の撮影に成功した。メスがオスに卵を受け渡したり出産したりする一瞬をとらえ、22日に写真集「フシギなさかな　ヒメタツのひみつ」（新日本出版）を出版した。撮影を重ねるにつれ、謎に包まれた生態が徐々に明らかになった。当初はタツノオトシゴだと思われていたが、新種だったことも分かった。そのきっかけは、尾崎さんと一緒に水俣に潜ったさかなクンだった。【中嶋真希】 尾崎さんが初めて水俣の海に潜ったのは1995年だった。有機水銀の影響でストップしていた市場向けの漁が再開されるのはその2年後で、当時はまだ水俣湾の外に魚が出ないようにするための仕切り網がかかっていた。地元の人も海からは離れていたという。潜り始めて間もないころからタツノ

幻冬舎の見城徹社長が、同社から出版された作家の津原泰水（やすみ）さんの著書について、業界の慣例を破って実売部数をツイッターで公表した。 売れていない本であることを、言い触らすような内容だ。 津原さんは、同社から刊行された百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」について、「コピペに満ちた自国礼賛本」などと批判していた。それが原因で、同社から刊行予定だった文庫本の出版が取りやめになったと訴えていた。 津原さんと担当編集者が出版取りやめの経緯などをめぐり対立する中で投稿されたのが、トップである見城社長のツイートだ。 作家の高橋源一郎さんや平野啓一郎さんらが不快感を表明したのを受けて、「本来書くべきことではなかった」などと、翌日には投稿を削除して陳謝した。 実売部数は今後の執筆活動にもかかわる、作家にとって非常にセンシティブな部分だ。それを了解なく公表するのは、高圧的で作家への敬意に欠けると言われて

「日本一の石橋群」で知られる大分県宇佐市院内町で新たに4基の石橋が見つかった。市道下の地下水路（暗きょ）などに埋もれていたもので、保存状態も良好とみられる。同町で確認された石橋はこれで計79基になった。建設から100年以上が経過した石橋もあり再び脚光を浴びそうだ。【大漉実知朗】 市民から「暗きょにある橋は石橋ではないか」と、同町で石橋の保存活動などをする町おこしグループ「院内石橋を守る会」に連絡があり、同市都市計画課員らが現地調査し確認した。 新たに見つかったのは、鹿嵐（かならせ）山ふもとの小野川内地区のアーチ橋「兎谷渡（おせだにわたり）橋」や、定別当（じょうべっとう）地区の桁橋（けたばし）「荒谷橋」など計4基。市道下の暗きょや草むらにひっそりあり、今まで気づかれることがなかった。

AP通信などによると、バングラデシュでイスラム神学校の校長によるセクハラ被害を訴えた女子学生（18）が焼き殺される事件があり、警察は犯行が校長の指示によるものとみて調べている。バングラ国内では校長ら容疑者に対する厳罰と女性の人権保障を求めるデモが起きている。 殺害されたのは南部フェニにある学校に通っていたヌスラト・ラフィさん。3月下旬、校長室で校長から繰り返し体を触られたなどとして警察に被害届を提出し、校長は逮捕された。 しかし、ラフィさんは今月6日、学校の屋上に呼び出され、ブルカ（女性イスラム教徒の衣装）姿の5人組に被害届の撤回を求められた。拒否すると、手をしばられた状態で灯油をかけられたうえ、火を付けられた。全身に大やけどを負い、4日後に死亡した。

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及

インターネット上にある同和地区（被差別部落）に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。 法務省がインターネット上の書き込みなどの情報を「人権侵害」とみなすのは、主に（1）名誉毀損（きそん）（2）プライバシー侵害（3）不当な差別的言動（4）人種、社会的身分、門地（家柄）などの属性を理由に差別の助長・誘発を目的とした情報――の4種類に分けられる。同和地区の明示は（4）に該当する。