「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊
米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ
「ルール守れない人は乗らないで」 LUUPが啓発活動 春の全国交通安全運動を前に
「ルールやマナーを守れない方は、LUUPにも乗らないでください」──Luup（東京都千代田区）は4月2日、「春の全国交通安全運動」を前に、交通ルールやマナーの啓発活動を実施すると発表した。これまでより強い調子のメッセージを打ち出す。 冒頭の文言を書いた啓発広告を4日から「SHIBUYA109」の店頭イベントスペースに掲出する。6日と7日には、電動キックボードと自転車の交通ルール、走行時の注意事項などをまとめたガイドブックを配布する予定だ。 今年の春の全国交通安全運動は4月6日から15日まで実施される。内閣府が公開している推進要綱では、全国的に力を入れるテーマ（全国重点）の1つとして「自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの順守」を挙げている。LUUPで提供している電動キックボード（特定小型原動機付自転車）にもヘルメット着用の努力義務がある。 LUUPの啓発広告では、一
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
「Apple Vision Pro」レビュー 渡米してまで買う価値はあったのか
技術に魔法も近道もない。だが、大量の予算とエンジニアを貼り付けて「時間を早送りする」ことは可能ではある。 Vision Proの実機を使ってみると、そんな思いを強くする。 Vision Proを入手するまでの経緯に加え、製品がどのような特徴を備えているのか、“魔法のような”ものは存在するのか、少し解説してみたい。 購入までも意外と難題 Vision Proは米国でのみ販売が開始される。だから日本で製品を手に入れるのはなかなか大変だ。価格が高いだけでなく、そもそも「米国のApple Storeから入手する」のに困難がつきまとう。 事前に課題点は4つあった。 まず「入手法」。海外のApple Storeは、その国にしか発送してくれない。今回の場合だと、米国国内の住所にのみ発送、もしくは米国国内のApple Storeへとりにいく必要が出てくる。 次に「決済」。米国のApple Storeが受け
“改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先
楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 これに対し、SNSなどでは「楽天改悪」の声が大きい。改定自体は楽天モバイルユーザーや楽天をライトに使うユーザーにとってプラスとなる内容だが、こうも仕組みが頻繁に変わると安心して利用できない。さらに、未だに赤字を抜け出せない楽天モバイルをグループに持つこともあり、既存サービス利用者への還元が疎かになっているのではないか、という気持ちがあるのも分かる。 楽天経済圏を抜けて、PayPay経済圏やau経済圏に脱出する――。そんな声もちらほら耳にするようになった。そんな中、他の経済圏に移行しようと思っても意外とハードルが高いのが証券だ。金融サービスは、厳し
ドコモのパケ詰まり問題に終止符？ 「全国2000箇所以上＋鉄道動線」のエリア対策を強化
ドコモのパケ詰まり問題に終止符？ 「全国2000箇所以上＋鉄道動線」のエリア対策を強化（1/2 ページ） NTTドコモが10月10日、ネットワーク品質改善の取り組みに関する説明会を開催。ドコモ ネットワーク本部長 常務執行役員の小林宏氏が具体的な改善策を説明した。 ドコモでは繁華街を中心に通信品質が低下する事象、いわゆる「パケ詰まり」が起きており、2023年初頭から「つながりにくい」という声が目立つようになった。5Gのエリア拡大が追い付かず、4Gのトラフィックが増大したことが主な要因だ。そこで同社では、基地局ごとのカバーエリアの調整、周波数間の偏りをなくす分散制御、基地局の増設といった対策を進めてきた。 【更新：2023年10月11日8時30分 パケ詰まりの発生時期について、一部加筆修正しました。】 都内では、渋谷、新宿、池袋、新橋の4エリアでの通信品質改善を重点的に進めてきた。渋谷では、
モザイク外し？ 汚い画像をキレイな画像に修復手法、中国チームが発表 Stable Diffusionを利用
画像のノイズ除去やボケ除去、超解像といった従来の画像修復問題は、特定の劣化状態、既知の単純な劣化にのみ効果的であった。 これに対して、実際の環境下での多様な劣化を考慮した「Blind Image Restoration」（BIR）という手法が注目されている。BIRは、一般的な画像と、それが持つさまざまな劣化に対して、リアルな画像再構築を目指している。特に、BIRの研究は以下の3つのカテゴリーに分けられる。 （1）Blind Image Super-Resolution（BSR）:低解像度で劣化が不明瞭な画像の超解像問題に取り組む技術、（2）Zero-Shot Image Restoration（ZIR）:これは新しい研究の方向性で、劣化の前提条件を明確に定義した上で、クラシックな画像修復タスクで印象的なゼロショット復元を達成する方法、（3）Blind Face Restoration（BF
新規受付停止「OCN モバイル ONE」の今後は？ ドコモの「irumo」に乗り換えるべきなのか
NTTドコモが、7月1日から小容量帯の新料金プラン「irumo（イルモ）」を提供する。 irumoは、NTTレゾナントが提供している「OCN モバイル ONE」の後継に位置付けられるサービスで、500MB～9GBのデータ通信を利用できる。7月1日にドコモがレゾナントを合併することに伴い、OCN モバイル ONEは6月26日に新規受付を停止し、irumoへの移行も促進させていく。 一方、OCN モバイル ONEユーザーにとっては「寝耳に水」ともいえる今回の新プランと新規受付停止。既存ユーザーは6月26日以降も継続して利用できるとはいえ、このままOCN モバイル ONEを使い続けるべきか、不安を覚えている人もいるだろう。そこで、この記事では、OCN モバイル ONEとirumoの違い、OCN モバイル ONEの今後についてまとめた。 完全な焼き直しプランではないが、実質値上げ まず、料金プラン
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表 グループ全社員1万5000人に展開
ベネッセホールディングスは4月14日、独自の社内AIチャット「Benesse GPT」を開発したと発表した。ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用して開発したもので、グループ全社員約1万5000人に提供するという。 社員はイントラネット上でBenesse GPTを利用可能。AIチャットを活用した業務効率化や、商品開発に向けた活用の検証といった用途に使える。社員が安心してチャットAIを試せる環境を構築するとして、入力した情報が二次利用されない仕組みも整えたという。 Bennese GPTは今後も継続的にアップデートしていく方針。日本企業によるChatGPT活用を巡っては、パナソニックが同様にAzure OpenAI Serviceを活用したチャットAI「PX-GPT」をグループ全社員に展開。みずほフィナンシャルグループや三井
「青い救急車」DMM子会社が制作 民間救急へ導入目指す
DMM.comは4月7日、子会社で救急／消防のハードウェアベンチャーであるベルリング（東京都港区）が、アーティストの山口歴さんとコラボして制作した救急車両のコンセプトカー「青い救急車」を発表した。民間救急用の車両として導入を目指す。 空や雲、海といった自然がモチーフ。NPO法人のカラーユニバーサルデザイン機構がデザイン面の検証を担当し、色の見え方が異なる人にも分かりやすいデザインを示す「CUDマーク」も取得した。 山口歴さんは「青空に浮かぶ雲をイメージしてデザインし、救急車に落とし込んでいます。このデザインで本当の意味で少しでも人の役に立てれば幸いです」としている。 救急車を青にしたのは、色弱の人でも暗く感じにくいためだ。ベルリングは2020年に赤色灯の発光範囲を広げ、サイレンの音がより広範囲に聞こえる新型救急車「C-CABIN」を開発したが、ある救急隊員から「人によっては濃い赤色は非常に
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
iPhoneの“片手撮影”が劇的に安定 MagSafe対応「SnapGrip」が便利すぎる
みなさま、iPhoneの背面に仕込まれたマグネット「MagSafe」は活用しておりますでしょうか。 ワイヤレス充電用ではあるのだけど、iPhoneの中央にぴたっと磁石でくっつけられるという仕組みを利用した、いろんなアイテムが出ているのである。 その中から撮影に便利そうなものを2回に渡って紹介したい。前編は、ShiftCamが販売している「SnapGrip」である（Amazon.co.jpで1万2800円）。iPhoneの本質はカメラだ、と思っている人も、iPhoneをカメラとしてもっと使いやすくしたい人も必見。一度使ったら手放せなくなるのだ。 磁石を使ってiPhoneの背中に装着するだけでよい 以前からiPhoneのカメラ機能を拡張するアイテムを次々と開発してきたSHIFTCAMがMagSafeを利用した撮影用のグリップを開発したのだ。簡単にいえば、iPhoneに取りつけて使うシャッター付
「Adobe XD」単体販売を終了、サポート継続へ Figmaとのすみ分けは「何も決まっていない」
アドビが、同社のプロトタイピングツール「Adobe XD」の単体販売を終了したことが1月24日までに分かった。すでに、同社プロダクト一覧ページからAdobe XDの項目が消えている。ただし、「Creative Cloud」コンプリートプランには引き続き提供されており、契約すれば新規でのインストールも可能だ。 同ツールについてアドビに確認したところ「Adobe XDについてはメンテナンスモードとすることを決定いたしました」との回答があった一方で、「現在Adobe XDをご利用のお客様のサポートは今まで通り継続してまいります」と説明。既存ユーザーは引き続きAdobe XDを利用できるようだ。 なお、アドビは2022年9月にAdobe XDと競合するデザインツール「Figma」を200億ドルで買収している。FigmaとAdobe XDの棲み分けについて同社は「何も決まっていない」と回答するにとど
「公共の場ではエアガンを見せないで」──東京マルイ、ハロウィン前に再周知 なぜ？
同社は2018年10月の投稿をリツイートする形で周知を図っている。同社は「公共の場でエアガンを見せないこと」「ハロウィンイベント参加時はイベントのルールに従うこと」「エアガン購入後は取扱説明書を読むこと」を求めている。 このうち、同社は公共の場でのエアガンの使用を控えてほしいと呼びかける経緯について詳しく解説。主な理由は安全性はもちろん、恐怖を感じる人への配慮だ。 同社は、ハンマーが建設現場で使われている場合と、街中でむき出しで所持されていた場合では、人々の感じ方が異なるとする事例を引き合いに「一般的に銃といえば、命を奪いかねない武器というイメージ。銃を模している以上、その形や性質を怖いと思う人がいるのは仕方ない」と指摘。「公共の場では、弾を発射できない、作動しないようにするだけでは不十分」との見解を示した。東京マルイのツイート全文は、公式Twitterアカウントで公開中。 「決してハロウ
スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由
スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「社長の不倫辞任」にかこつけて、まったく関係のない誹謗（ひぼう）中傷したり、デマを広めたりしている「便乗犯」がたくさんいるということなのか――。 9月24日、アウトドアブランド「スノーピーク」が、行間から怒りがにじむようなリリースを公表した。（関連記事） 『インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている』 ここにある「本件公表」とは3日前、同社の山井梨沙代表取締役社長兼執行役員が、既婚男性との交際、妊娠を理由として辞任したことである。つまり、「不倫辞任」とまったく無関係の誹謗中傷やデマなどが増えているので、
自動運転車に“目”を付けると交通事故が減る？ 東大がVR動画で検証
まず研究チームは、自動車のフロントバンパーにモーター駆動で視線を動かせる目を取り付けた実験車両を製作。車両が走行、停止する様子を道路を横断しようとする歩行者の視点で撮影した。実験では歩行者が急いで自動運転車の前を横断する場面を想定。実験参加者が歩行者となり、道路を渡るべきか止まるべきかをVR動画を見てもらうことで判断させた。この際、車両の目や視線の有無で結果が変わるのか検証した。 実験に参加した18～49歳の男女各9人（計18人）の結果を評価したところ、目の付いた車両で視線を向けると危険な道路横断を低減できる可能性があると分かったという。 車両からの視線がある場合、男性歩行者は危険な道路横断（車両が通過しようとしている状況での横断）が減少し、女性歩行者は安全な状況（車両が停止しようとしている状態）での無駄な停止が減るなど、性別による行動の差異を示したとしている。 動運転車に目を実装するアイ
Apple Watchに「Ultra」登場 最大60時間のバッテリー 探検家やアスリート向け 12万4800円から
米Appleは9月7日（現地時間）、スマートウォッチの新モデル「Apple Watch Ultra」を発表した。冒険家やアスリートなど、過酷な環境に身を投じるユーザーに向けたもので、-20度の氷点下から摂氏55度までの環境に加え、水深100mの耐水性能を備える。予約は7日より受け付け、23日に発売する。価格は799ドル（日本では12万4800円）から。 これまでのApple Watchと本体デザインが異なり、デジタルクラウンを覆いつつ、サイドボタンが横にせり出すような、ゴツめのシルエットを採用。手袋での使用を想定しているという。ケース素材はチタニウムで、ケースサイズは49mmとApple Watch史上最大サイズとなる。 ディスプレイサイズも過去最大で、視認性を高めるためピーク輝度も2000ニトに高められている。情報量を増やしたウェイファインダー文字盤を新たに実装し、デジタルクラウンを回す
「0円」で集めたユーザーを手放した楽天モバイル プラン改定の功罪を読み解く
「0円」で集めたユーザーを手放した楽天モバイル プラン改定の功罪を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 0円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止により、楽天モバイルからユーザーが大量に流出している。8月10日に開催された楽天グループの第2四半期（4月から6月）決算説明会で、その現状が明らかになった。解約数は新規加入者数を大きく上回っており、四半期ごとの契約者数は、MVNOも合わせると22万の純減。MNOとしても、4月からの比較で23万ほど契約者数を失った格好だ。0円で維持していたユーザーが、発表を機に、一気に抜けたことが伺える。 楽天モバイルにとっては、これは必ずしも悪い話ではない。料金を毎月払うユーザーの比率が高まり、経営状況が大きく改善するからだ。既に第2四半期からその兆候は見え始めており、ようやくモバイル事業単体での黒字化も視野に入っ
楽天モバイル、契約数22万件減 “0円プラン”廃止で 三木谷社長「血を入れ替えられた」
楽天は8月10日の決算会見で、モバイル事業について、6月末時点の契約数が約546万件になったと発表した。5月の決算発表時は3月時点で約568万件としていたので、3カ月で約22万件減ったことになる。月額料金0円から使えるプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を廃止した影響という。 Rakuten UN-LIMIT VIは1GBまでは月額0円、最大月額3278円（税込、以下同）の変動性プラン。7月に提供を終了しており、既存ユーザーも新プランに自動で移行させた。新プランの料金は3GBまでの場合は月額1078円、最大3278円。これまでRakuten UN-LIMIT VIを0円で利用していたユーザーも多かったことから、5月の発表時には反発の声が相次いだ。 一方、三木谷浩史社長は一連の動向について「血を入れ替えるといったら怒られるかもしれないが、われわれにとって優良なユーザーに変えていく
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