第3回：自治体の“クラウドジャーニー”が抱える問題に向き合う
「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」と題して、自治体におけるガバメントクラウド移行の“これまで”と“これから”を考察する全5回の連載コラムです。前回までのコラムもどうぞご覧ください。 第1回 旅路の始まり 第2回 自治体と金融機関の“クラウドジャーニー”の違いを考察する 自治体のクラウドジャー二ーの中で取り残されるコスト削減の取り組み 本連載「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」の第2回では、金融機関における取り組みと比較することで、“自治体のクラウドジャーニー”において求められる「移行期限」と「移行対象」という2つの特異な点がクラウドのメリットを十分に享受する上での大きな阻害要因となっていることを明らかにしました。 一般的に、システム開発やシステム移行を進める際は、発注者とシステム開発者はQCD（Quality（品質）、Cost（コスト）、Del
第2回：自治体と金融機関の“クラウドジャーニー”の違いを考察する
他業界のクラウドジャーニーに目を向ける 本連載「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」の第1回では、ガバメントクラウド移行に関して、国が考えている真の狙いと現状を整理しました。現時点ではガバメントクラウド移行により期待されたコスト削減効果は十分なレベルに至っておらず、その背後には“さまざまな要因”が潜んでいることが伺えるという状況でした。 この“さまざまな要因”の真相に迫るにあたっては、他業界における一般的な“クラウドジャーニー”の様子を知り、ガバメントクラウド移行の特異な点を明らかにすることがポイントとなるとPwCコンサルティングは考えます。 では、どの業界の“クラウドジャーニー”を参考とするのがよいでしょうか。業界を選ぶ観点として、業務特性およびシステム特性の類似性に着目しました。 自治体業務は地域コミュニティとの連携が求められます。全国約1,700の自治体の各地域に
第1回：旅路の始まり
自治体のクラウドジャーニーの羅針盤 現在、全国の自治体において、大規模なクラウド移行が進んでいます。具体的には、まず2021年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行されました。この中で、全国の自治体は、標準化対象20事務 について標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）を利用することが義務付けられました。また、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受け、全国の自治体はガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を原則2025年度末までに整備するよう、さまざまな取り組みを進めています。 自治体に限った話ではありませんが、組織におけるクラウド移行の様子は“クラウドジャーニー”と表現されます。クラウドへの移行、そしてその後の利活用の様子は、まさに“ジャーニー＝旅”という表現が適しています。皆さ
自治体クラウドはコスト削減の切り札になるか
2日め午後の最後のディスカッションでは、市町村での自治体クラウドの導入拡大や、都道府県による自治体情報セキュリティクラウドの整備など、自治体システムでのクラウド活用が拡大していく中で、BCP（業務継続計画）やコスト最適化の側面から、今後取り組むべき事項や留意すべき課題について、都道府県の方針に縛られずに議論した。 サービスの購入を進めてほしい 事前のアンケート調査では、広報広聴用の対外Webサイトに関して、災害を考慮したBCPを策定済みと回答した都道府県が28団体、6割だったのに対し、サイバー攻撃を考慮したBCPを策定済みなのは13団体、3割弱にとどまった。サイバー攻撃を考慮したBCPを策定済みの13団体はいずれも、災害向けBCPも策定済みである。 熊本県の島田氏は、4月の熊本地震の際に「広報広聴用の対外Webサイトをチェックする余裕がなかった」と明かした。「対外発信用のWebサイトは広報
自治体向けソリューション市場はマイナンバー制度対応需要により拡大――矢野経済研究所が調査
1. 自治体向けソリューション市場概況 ・2012年度は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比1.8％減となった。 ・自治体における経費削減の流れが継続するなか、2013年度は、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比5.6％減と市場規模は縮小した。 ・2014年度は、2016年1月に全面施行となる社会保障・税番号制度（マイナンバー）への対応の必要性から、各自治体では、既存システムの更新時期や予算、職員などの人的資源、IT環境整備に関する方針などの個別の状況に応じてマイナンバー制度への準備が進められ、前年度比4.8％増となった。一方、制度対応への方針が決まらないことなどによる対応の遅れや、システム設計の段階で留まっている自治体も多かった。 ・2015年度は、国民へのマイナンバー通知に伴い、自治体
国内プライベートクラウド市場は自治体/農業/医療がけん引 - IDC予測
IDC Japanは9月30日、国内プライベートクラウド市場予測を発表した。2013年の国内プライベートクラウド市場規模は前年比42.9％増の4368億円となり、今後はコミュニティークラウドサービスが市場をけん引。2018年には、2013年比3.7倍の1兆6026億円規模になると予測している。 IDCでは、国内プライベートクラウド市場を「オンプレミスプライベートクラウド」、ホスティング型プライベートクラウドである「デディケイテッドプライベートクラウドサービス(DPC)」および「コミュニティークラウドサービス」の配備モデルに分類して調査を行っている。 国内プライベートクラウド市場は、このすべての配備モデルにおいて成長が継続すると予測。中でも拡大が著しいのはコミュニティークラウドサービスで、その主流は「自治体クラウド」「農業クラウド」「医療/ヘルスケアクラウド」に代表される業界特化型のサービス
福岡県添田町に日立 自治体ソリューション「ADWORLD 自治体クラウド」を提供開始
被災時の業務継続性を向上するとともに、システムの運用・保守の負担を低減 株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長：新美 雅文)は、日立グループ各社とともに、このたび、福岡県添田町に、日立 自治体ソリューション「ADWORLD自治体クラウド」*1の提供を開始しました。具体的には、日立グループの遠隔地のデータセンターからSaaS型*2のクラウドサービスとして財務会計*3および人事給与システム*4を提供し、被災時の業務継続性を向上するとともに、システムの運用や保守に関わる負担を低減します。 *1 「ADWORLD自治体クラウド」は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアスクラウド)のラインアップの一つです。 *2 SaaS(Software as a Service)：サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて必要な分だけ利用できるサ
IT関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を設立
～オープンデータを視野に、番号制度対応のベストプラクティスを提供～ 日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、ＩＴ関連企業協同による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢコンソーシアム）※1」を設立し、2014年4月より活動開始したことをお知らせします。 ※1 Cos-DEC =“Cloud type Open Schema Database Enterprise Consortium” これに伴い、Cos-DECを構成する企業では、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、「住民情報基盤研究会（事務局：葛飾区）※2」の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供していきます。 特に、データ項目や構造などを公開したデータベース『クラウド型オープンDB』により、番号制度（マイナンバー制度）への
「豊の国IaaS」に見た自治体クラウドの現実と未来
「豊の国IaaS」は大分県の自治体や民間企業向けのクラウドサービスで、オールインワン型のクラウドプラットフォーム「VBlock」を採用する点が目玉となっている。今回は運営元のオーイーシー（以下、OEC）にサービス開始までの経緯はもちろん、自治体クラウドの実態や地方のIT事情などを含め、話を聞いた。 閉域網で自治体をつなぐ豊の国IaaS 豊の国IaaSは、OECがソフトバンクテレコムの大分データセンターに構築したクラウドサービスで、2011年3月にサービスを開始している。VMwareの仮想化サーバーをリソース使用量に応じて提供するという点は他社のIaaSと同じだが、仮想化基盤としてシスコ、EMC、VMwareのVCE（Virtual Computing Environment）連合が提供するVblockを採用するのが最大の特徴だ。また、インターネットだけではなく、大分県の閉域網である「豊の国
マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは
「自治体クラウド開発実証事業」の成果報告書を公表します。 / 佐賀県
このたび、総務省の委託を受けて、佐賀県が実施した「自治体クラウド開発実証事業」の成果報告書を公表します。 なお、この実証事業は、佐賀県ICT推進機構の取組の一環として実施したもので、また、イノベーション“さが”プロジェクトにおける日本ユニシス株式会社との共同研究と合わせて行ったものです。 1．自治体クラウド開発実証事業とは 地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。 （総務省HP） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/index.html 2．佐賀県ICT推進機構とは 平成20年8月に設立された、佐賀県知事及び佐賀県内全ての市町長で構成する組織で、住民サービスの向上、ICTコストの削
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜自治体クラウド開発実証事業 調査研究報告書
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
徳島県、MSの技術などを利用して自治体クラウド開発実証事業を実施 | 経営 | マイコミジャーナル
マイクロソフトは9月3日、徳島県で実施される「自治体クラウド開発実証事業」で利用される遠隔会議システムに、同社の技術が採用されたことを発表した。 「自治体クラウド開発実証事業」は、クラウドコンピューティング環境で地方自治体の各種業務システムを共同利用することを目的とした総務省による委託事業。 徳島県は同実証事業において、文書管理(文書交換)システムや行政情報掲載システムなどを実証。また、京都府に構築されている文書管理システムを、徳島県内の市町村が実証を行うことになっている。 この実証事業には、LGWAN(総合行政ネットワークの略称)を使った遠隔会議も含まれており、情報の秘匿性が高い自治体の各種会議をセキュアに実現するほか、職員負担や費用削減などについて検証を行う。 遠隔会議の実証に際して採用されたマイクロソフトの製品(センター側)はMicrosoft Office Communicatio
平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」の事業実施団体の公募について - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」について、お知らせいたします。事業の詳細については、公募要領等を御確認ください。提案書の提出期限は、平成22年6月15日（火曜日）17時までです。 センターでは、業務システムの集約及び共同利用を促進するため、市区町村（政令指定都市を除く。）及び一部事務組合等（以下「市町村」という。）を対象に、「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」（以下「本事業」という。）の実施を希望する市町村を公募します。 詳細については、公募要領を御覧ください。 公募の目的 市町村の業務システムの集約及び共同利用を促進するため、センターが提供する自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書（以下「自治体クラウド標準仕様書」という。）に準拠した自治体クラウドの構築及び業務システムの共同化を実施する市町村を対象に提案を求めるものです。本事業は、市町村の
クラウド・ニュース｜yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説！
yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説！ツイッターで呟いていた勢いで、クラウド・ニュースを勝手に解説するブログ です。あくまで、勝手な自前の解説なので正確な事は、自分で調べてくださいなｗ ※コメントは、twitterで受け付けてますので、そちらでお願いします。m(_ _)m
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長野の「自治体クラウド」、佐久穂など１４町村と協定 - MSN産経ニュース
五霞町が自治体クラウド導入 - NHK茨城県のニュース
買い捲リンク: ＷＢＳ 4/21メモ
「自治体クラウド」 ３県で実証事業へ【大分のニュース】- 大分合同新聞
http://asp-now.jp/cloud/cloud-management/20271.html