電子カルテ、IDとPW使い回しでサイバー攻撃被害拡大 NEC構築：朝日新聞デジタル
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15％データ喪失の自治体システム障害、長期化招いた日本電子計算の誤算とミス
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開いた。全体の15％、33自治体のデータが消失し、日本電子計算単独では復旧が不可能であることを明らかにした。さらにこれまで謎だった、「なぜ長期化しているのか」という点が少しずつ明らかになってきた。 Jip-Baseは仮想環境で構築しており、1318の仮想OS上で自治体などの業務システムが稼働していた。利用中の中野区によると、「仮想化ソフトにはVMware vSphereを使っている」という。12月4日のシステム障害の発生後、日本電子計算は12月5日にメーカーのEMCジャパンと共にストレージのファームウエアを修正したが、その適用の前にこの仮想環境の復旧を試みていたことを明かした。 その過程でLUN（Logical Unit Number）という論理的な
全国53自治体でシステム障害続く データ復元不可能のおそれも | NHKニュース
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者
33自治体で「一部データが復旧不能」に――日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず
NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国53の自治体と団体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月16日に記者会見を開いて謝罪し、「33の自治体で、一部のデータが復旧できない状態にある」と明らかにした。問題発生から2週間がたとうとする中、いまだ全面復旧の見通しは立っていない。 Jip-Baseは、各自治体向けに業務システムを提供するクラウドサービス。障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。 日本電子計算は、障害の原因はストレージを制御するファームウェアの不具合だとしている。この不具合を受け、ストレージの保守を担当するEMCジャパンは5日にファームウェアのアップデートを実行。ファームウェアの不具合によるハードウェアの故障は6日に解
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
Oracle DBの「非公開バグ」が表面化、大阪市基幹システム障害の真相
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
asahi.com（朝日新聞社）：日本ＩＴ界の鬼っ子「外字問題」解消を 経産省が着手 - 社会
「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登
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スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75%減 - 日本経済新聞