DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
詐欺行為の手口は洗練され続けており、仮想通貨や電子マネーなどあらゆる資産が詐欺師の標的となっています。そんな中、アンチ詐欺系YouTuberのKitboga氏が仮想通貨をだまし取る詐欺師を逆にだますシステムを構築し、詐欺師たちに無駄な時間を浪費させたレポートを公開しています。 I Trapped 200 Scammers in an Impossible Maze - YouTube Kitboga氏がアンチ詐欺の標的としたのはビットコインATMを用いた詐欺です。詐欺犯は「電話やメッセージアプリを通じて被害者に指示を出してATMを操作させ、ビットコインウォレットに入金させた後にATMが発行する『ウォレット管理サイトにアクセス可能なQRコード』の写真を要求する」という手法で金銭をだまし取ります。 Kitboga氏は「ウォレット管理サイトにアクセス可能なQRコード」の代わりに「ウォレット管理サ
2022年8月2日の夜から3日朝にかけて、Solanaブロックチェーンに対応する数千もの仮想通貨ウォレットから、数億円相当のSolanaやその他Solanaベースのトークンが流出する事件が発生しました。攻撃はSolanaブロックチェーンのコアコードではなく、仮想通貨の取引に使われるウォレットに関連するものだったことが明らかになっています。 Over $5.8 Million Drained in Solana Wallet Exploit | Elliptic | Elliptic Connect https://hub.elliptic.co/analysis/over-5-8-million-drained-in-solana-wallet-exploit/ Thousands of Solana wallets drained in attack using unknown expl
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル(約170億円)の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし
1986年埼玉生まれ、埼玉育ち。大学ではコミュニケーション論を学ぶ。しかし社会に出るためのコミュニケーション力は養えず悲しむ。インドに行ったことがある。NHKのドラマに出たことがある(エキストラで)。(動画インタビュー) 前の記事:今、二等辺三角形が熱い!~小学校の算数が懐かしい > 個人サイト Twitter ことのはじまりはマッチングアプリ こんにちは、仮想通貨詐欺で大損こいた藤原です ことし2月の終わり頃、ひまでひまでしょうがなくて、噂に聞いたことがあるマッチングアプリというものをスマホにインストールして触ってみた。 するとよくわからないうちに、何人かの女性とマッチングしてしまった。これがマッチングアプリか。 それがことごとく中国の方だったりしたうえ、やり取りの途中で投資の話を持ちかけられたりするので「なんなんだこれは」と思っていた。マッチングアプリは投資詐欺の温床なんだろうか、と疑
イギリスの警察がマリファナの栽培容疑で農場を捜査したところ、マリファナではなく暗号資産(仮想通貨)のビットコインをマイニングするファーム(農場)を発見するという事案が発生しました。 Bitcoin ‘mine’ uncovered during industrial unit raid | News | West Midlands Police https://www.west-midlands.police.uk/news/bitcoin-mine-uncovered-during-industrial-unit-raid Bitcoin mine discovered by UK police on cannabis farm raid https://www.cnbc.com/2021/05/28/bitcoin-mine-discovered-by-uk-police-on-can
一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。(3面にクローズアップ) 関係者や内部文書によると、遅くとも16年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下部組織を通じ、振り込め詐欺や違法薬物取引などの収益金を処理するよう中国人男性に依頼。中国人男性は日本人を中心とする複数の実行班に対し、まず日本の仮想通貨交換所で資金を仮想通貨「ビットコイン」や「イーサリアム」などに換えるよう指示した。
不正なGoogle Chromeの拡張機能によりページが書き換えられ、総額500万円分の仮想通貨が盗み取られる Google ChromeやFirefoxなどのウェブブラウザは、ブラウザの機能を向上させるために第三者が開発した自作のソフトウェアをブラウザ内で動作させる「拡張機能」「アドオン」などの仕組みを備えています。 今月3日、Chromeの拡張機能マーケットプレイス「Chromeウェブストア」において、「ドテンくる」という名前で配信されていた拡張機能が、利用者の仮想通貨を窃取する不正なコードを埋め込んでいたことがユーザーの報告で明らかになりました。 ドテンくる これは詐欺です bitflyer bitmexの全サイトの自分のデータの読み取りと変更 と、いう内容が含まれており 送金のアドレスが書き換わってる事例が何件か発生。 入れてる人は即座にアンインストール推奨&確認お願いします rt
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
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