「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
「パワーが出すぎた」ホンダの試験が法令違反になる理由 | クルマ最新事情 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
識者が指摘する「小学館の責任」 セクシー田中さん問題 | 毎日新聞
昨年秋、日本テレビが放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題で、原作漫画の版元だった小学館が6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題」とした小学館の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授（メディアエンターテインメント論）に話を聞いた。【平本絢子】 5月31日に公表された日テレの社内特別調査チームによる調査報告書について「芦原さんの死に対する反省を第一に記すべきだった」と断罪した影山教授。小学館の報告書は「一生懸命、芦原さんを守ろうとしたことが感じ取れた」と評価する一方で、「小学館にも組織として責任の一端は必ずあった。哀悼の念は述べていたが、日本テレビ同様、責任を感じて反省しているという文言がなかったのは残念に思う」
セクシー田中さん問題で小学館が調査報告書 日テレ側に「第一の問題」 | 毎日新聞
日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分
小池知事「私から依頼してない」 都内52首長有志の出馬要請 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、都内の首長有志から3選に向けた出馬要請を受けたことについて「私から依頼はしていない。いつも（首長の）ご意見をうかがいながら連携して都政を進めてきた中で、有志の皆様から立候補の要請をいただいたと理解している」と述べた。 小池氏は28日に都内の52区市町村長から出馬要請を受けていた。 この日の記者会見で小池氏は「いろんなところで種をまいてきたことが今、花を開きつつある」と2期8年間を振り返る一方、3選出馬については「これから（都議会の）代表・一般質問が控えている。しっかり取り組みたい」と述べるにとどめ、引き続き明言を避けた。【山下俊輔】
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
覆面パトカー、緊急走行中に無関係のバイクと接触 男性死亡 大阪 | 毎日新聞
20日午前11時10分ごろ、大阪市中央区谷町5の十字路交差点で、緊急走行中だった大阪府警交通機動隊の覆面パトカーがバイクと衝突した。バイクを運転していた男性は搬送先の病院で死亡が確認された。府警は事故の状況を詳しく調べている。 府警によると、パトカーは交通違反の取り締まりで交差点付近で待機中、信号無視をした車を発見。赤色灯をつけてサイレンを鳴らして発進した直後、右から来たバイクと交差点内でぶつかったという。バイクの男性は20代とみられる。 パトカーは同隊の巡査部長（37）が運転し、巡査長（29）が同乗していた。2人にけがはなかった。 府警交通機動隊の福本真一副隊長は「亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げる。詳細は捜査中だが、再発防止に努める」とのコメントを出した。【二村祐士朗】
「コロナワクチン記録、消えていいのか」ある市議の疑問、国動かす | 毎日新聞
5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に
静岡県知事選、リニア論争に変化 水位低下で候補者が苦心 | 毎日新聞
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に頼る掛川市でも『ああなっては困る』という声をたくさんいただいている」と手応えを口にした。
「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で | 毎日新聞
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
「利用すると逆に…」 マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。 北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
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蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞
