トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
大前 治（弁護士） @o_omae 弁護士 ／ 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は４回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治（弁護士） @o_omae トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28
知らないと損する！相続・贈与の節税対策７選│Re:BLOG
相続税は遺産の額によっては大変な額になり、考えておかないと後々、大変な事になってしまう可能性があります。そのため今回は、節税のための活用できる方法を詳しく紹介致します。 まずはじめに節税対策は、相続財産の大きなところから手をつけるのが大道です。財源のうち多くをしめるのが、現金・預貯金につづいて不動産です。不動産や現金の節税対策に取り掛かることが、最も効果的となる対策と言えます。節税対策で活用すべき贈与の非課税制度やテクニックをご紹介いたします。 節税対策１.生命保険を活用し節税 相続財産の評価額を決定する再、現金や預貯金のままだと評価額がさがりません。そのため現金を別の財産に変える方法でおすすめしたいのが生命保険です。生命保険は、被相続人が保険契約者の場合、急に現金が必要になった場合には解約して解約返戻金を受け取ることができますし、最大のメリットは死亡保険金は非課税枠が設けられており、指定
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの
「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース
所得を申告せずに約4700万円をしたとして、法違反（単純無申告）に問われた南区、漫画家、池田恵理香被告（36）の初公判が31日、福岡地裁（武田夕子官）であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめてするつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人からの必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。 また、過去にもの期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談したほうがいい」などと助言していたという供述調書も読み上げ
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 源泉所得税 概要 不動産の賃借料に対する源泉徴収 非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者は、法人はもちろん個人（事業者かどうかは問いません。）であっても、その支払の際20.42パーセントの税率により計算した額の所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収の対象となる「不動産の賃貸料」の範囲は、次のとおりです。 ・国内にある不動産、不動産の上に存する権利の貸付けによる対価 ・採石法の規定による採石権の貸付けの対価 ・鉱業法の規定による租鉱権の設定による対価 ・居住者または内国法人に対する船舶もしくは航空機の貸付けの対価 なお、不動産の賃借料のうち、土地、家屋等を自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うものは、源泉徴収をする必要は
マンション借りただけで80万円の追徴課税 オーナーの「住所」が…：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
クリエイターは社会から差別を受けなくなった結果、社会不適合者としてのエピソードも許容されなくなりつつある
ポポイ先輩／cannedbread @_cannedbread 今回の漫画家脱税騒動で世間の潮目が変わったと感じる点は、これまでは「景気がいい反面社会不適合者なクリエイターの武勇伝」として許容されていたエピソードが許容されなくなった点。クリエイターに対する「社会の外側の人間」という差別的視点が無くなったのだろう。 2024-04-03 10:29:15 ポポイ先輩／cannedbread @_cannedbread 同人や商業で一発当てて「売り上げの金なんてダンボールに放り込んでましたわー」みたいなエピソードを話せて周囲がそれを受け入れていたのも、「クリエイターはサラリーマンとは違った、社会のマトモな稼ぎ方の枠から外れた存在」として社会から一種の「差別」をされていからに他ならない。 2024-04-03 10:32:32 ポポイ先輩／cannedbread @_cannedbread だが
漫画家は狙われているか 漫画家と税金の話
リンク Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が2億6000万円の所得を申告せず4700万円を脱税した疑い 福岡国税局が福岡地検に告発 （FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が3年分の所得およそ2億6000万円を申告せず、およそ4700万円を脱税したとして、福岡国税局は所得税法違反の疑いで福岡地検に告発したと1日、発表しました。 所得税違反の疑いで告発さ 8 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 俺もやったよ………同人フィギュアやる前……売り上げを全部ダンボールに突っ込んでた時代……不正とかじゃなくて、マジにただ単にめんどくさかったの…… 税理士に呆れられて、延滞付けて税金即金で払って、即座に会社を作ることになったの （その後友人に裏切られて全額失うのはご存知の通り） 2024-04-01 19:17:46 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
「薬屋のひとりごと」作画の漫画家、４７００万円脱税で在宅起訴…２億６０００万円申告せず
