クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ

【5月18日 AFP】サウジアラビアで17日、水着モデルを起用したファッションショーが初めて開催された。約10年前まで全身を覆うゆったりした服「アバヤ」の着用を女性に義務付けていた同国では画期的な出来事だ。 モロッコ人デザイナー、ヤズミナ・カンザル（Yasmina Qanzal）氏の作品を取り上げたプールサイドのショーでは、赤、青、ベージュなどの色合いのワンピース型の水着を着用したモデルが登場。大半は肩が露出し、おなかが見えるタイプの水着を着用したモデルもいた。 カンザル氏はAFPに、「この国が非常に保守的なのは事実だが、アラブ世界を代表するエレガントな水着を披露しようと考えた」と説明。 「ここに来てみて、サウジアラビアでの水着のファッションショーの開催は歴史的な瞬間だと分かった。このようなイベントは初めてだからだ」と述べ、「光栄」に思うと付け加えた。 ショーは、西岸沖の紅海（Red Se

「どこも高い」ため息が出る都内マンション。２３区は初の１億円超え、もはやお金持ちしか買えない？　アジア富裕層の投資でマネーゲーム化、パワーカップルも相場を引き上げ 週末にマンションのモデルルームを見て回っているという東京都内の会社員女性（４３）はため息をついた。 「どこも予想より２、３割高い」。 この女性が探しているのは２３区内の新築分譲マンションだ。だが、その平均価格は２０２３年に初めて１億円を超え、日銀の利上げで住宅ローンの金利が今後上昇する可能性も高い。 「いま買うべきかどうか」。悩ましい状況だ。 マンション価格の高騰は、歴史的な円安で海外から投資マネーが流れ込み、マネーゲームの様相になっていることも一因だ。人口集中が続く都内のマンションは中古を含め、中国や台湾といったアジアの富裕層から見れば割安かつ手堅い資産に映るためだ。 都内のマンションは外観や内装の高級化も顕著になっている。も

トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ

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（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど

中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢

大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月

ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw でも国は男にも育休使う方向に舵切ってるし、なんなら育休制度自体が世界的にみて一番充実してるからな 男性育児休業制度の通知と取得推進の義務化もした 国の方針は明確だよ ネット上の男がたまに女叩き棒として利用するゴールディン氏も ゴールディン氏は、日本の父親の育児休業のしくみについて「最も優れた政策の一つ」としながらも、取得が進んでいないとの見方を示した。 「サラリーマンは自身の仕事のキャリアに影響することを恐れて育児休暇を取りたがらない傾向があり、せっかくの日本の手厚い育児休暇の実際の取得率は14%にも達しておらず、世界の中でも低い方だ」 と言っている そもそも夫婦2人とも育休取れず育児できない社会を望

男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか？それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休取れるのか？ 女性は不利益被りながら育休取ってるだけなんだよなそれゆえ「収入が落ちる」ことがあったり「パート勤務」に転職せざるを得なくなる でもこう反論する男もいると思うんだよ 女性は最初から育休を織り込み済みだから男性ほど不利益にならないってね そして、男性は育休なんて使わない前提だから、社内に与えるインパクトが大きく 上司の理解も得られないと続くわけだ 確かにそういった面はあるだろう でもそれを認めた時点で「就職」にも「仕事の振り方」にも「給与査定」にも いろんなところに男性優遇があることを認めることになるんだぞ？ だってそう

欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊

円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuri Gripas） [東京 １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。

食品ロス削減に熱心な学生が演壇に上り、「農家の現場ではまだ十分食べられる野菜が大量に捨てられているのを見てショックだった、これを売って食べれば食品ロスは減らせる。規格に合った野菜だけを売るのはおかしい」と訴えていた。会場にいる人達もウンウンとうなづいていた。 そんな中、私に話が振られた。「実は規格外の野菜を出荷しようとすると食品ロスが増える」という話を始めた。 「曲がったキュウリは箱の中にうまく収納できず、輸送中にガサゴソ動く。するとスーパーに届く頃には傷だらけになる。かたや、真っ直ぐなキュウリは隙間なく詰められるから傷つきにくい」 「トマトが数個ずつパックされてるのは、プラスチックとラップなどの資源無駄遣いに見えるかもしれない。けれどああでもしないと、日本の柔らかくて傷つきやすいトマトを店にまで届けることができない。」 「傷ついてもいいじゃないか、と思われるかもしれない。けれど傷ついた野

タイトルが全てを語ってしまっているのだけど，ちょっと調べ物があってJASSO（日本学生支援機構）のページにある奨学金の貸与・返還のデータを眺めていたら，ちょっと頭がクラクラしてきてしまった。というのも，東京大学の貸与率があまりに低いからである。同機構によれば，全国の貸与率は37.5%である。 一方，東京大学の貸与率は約10%(11.93%)である。 奨学金の貸与率が低いということは，それだけ親が太い（お金がある）ということを意味する。これはもう十分知られた話であると思うが，東京大学に通う学生の親は平均年収が高いと言われている。 大学の条件（都心部・地方／国公立・私立／四大・短大等）によって様々だが，私の場合，勤務校が50%程度ということを知っていたのでこの数字には本当に驚かされてしまった。それでいくつかの条件を決めて検索していったところ表題にあるように軽い絶望に近い感覚を覚えた。あまり気持

AIカカクは、販売実績や天候・客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測。バーコードで読み取った商品情報と陳列数をもとに、適切な割引率を提示する仕組みだ。同社によると、AIカカク導入前と比較してロス率が1割以上低減しているほか、値引きや売り切り業務に関わる教育時間も低減しているという。 畜産部門と水産部門での実装により、適用品目数はこれまでの約1.5倍に増加する。同社は「生鮮部門への拡大に当たり、部門ごとの販売特性や値引きによる売れ方の変化などを細かく分析。店舗特性も考慮しさまざまなチューニングを施すことで実現に至った」とコメントしている。 加えて、イオンリテールが2023年に導入した需要予測・発注システム「AIオーダー」についても、6月から適用範囲を拡大する。新しく対象となるのは、日配品の漬物やチルド飲料、チーズ、ハム、デリカの冷総菜やサラダで、品目数としてはこれまで

「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

つかうときも、もらうときも。 お金で買えないうれしい体験に出会えますお手伝いして、ありがとうって言われた。 近所に顔なじみがふえた。 常連さん限定メニューが食べられた。 自分のまちにちょっとくわしくなった。 環境にいいこと、気軽にできた。 もらうときも、あげるときも お金で買えないうれしい体験に出会えます。 自治体もお店もユーザーも、 みんなに嬉しいまちのコインの5つの特徴1. まちの個性を豊かにしますまちのコインを活用してどんなまちにしたいのかは、まちごとにそれぞれです。まちのコインでは、個人ユーザーも、お店の人も、導入する地域も、みんなでコインのもらい方、あげ方のアイデアを考えることができます。 例えば、常連を増やしたいお店は「オーナーと1杯飲みながら悩みを相談できる体験」を用意したり、食で町おこしをしたい地域は「新しいメニューアイデアを考える体験」など食に関する体験をたくさん提供する