インド出身のデジタル人材は、日本を選んでくれるだろうか？ | 低賃金に加えて言語と文化の高い壁
ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃
ITの内製化が進んでも、業界構造が変わらない理由 - orangeitems’s diary
ここに、SES・多重請負の悪いところがたくさん書いてあるけれど。 anond.hatelabo.jp 私も15年前に、SESの自分の立場を呪い、元請に転職した人間だ。１度きりの転職だがここでエスケープして正解だったとは今でも思う。そのときに「どうせSESや多重請負の構造などジリ貧だ。いずれ滅びる。それなのにここに長居したら未来はない。」と決めつけて、出て行った。 その後はどうか。残念ながら、ちっとも無くなっていない。もう15年だ。 今「この業界は内製になるだろう、だからSESや多重請負が無くなる」という呪いをかけたところで、それはちっとも説得力がない。だって、後ろを振り返ってみても未だに、多重請負にしろSESにしろ、その世界観は崩れていないのだもの。 そもそもの話として、SESや多重請負の構造は小泉改革が作ったものではない。もっと昔、1990年代から根付いていた。パソコンがオフィスに入って
金融庁が厳しく糾弾、みずほ銀行システム障害の原因・背景・真因
みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こしたシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。なぜみずほ銀行ではシステム障害が繰り返されるのか。同行を9カ月近く検査した金融庁は障害の「直接的な原因」とその「背景」、それらの事象を生み出した「真因」に分けて分析している。 みずほ銀行が2021年に起こしたシステム障害は8回に及ぶが、最後に起きた9月30日の事案は財務省による行政処分の対象になった。金融庁がシステム障害について検査を進める中で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為があると分かったためだ。この事案の詳細は2021年11月26日に初めて明らかになったので、まずはこれについて説明しよう。
フリーランスエンジニアの光と闇
世の中にはびこるフリーランス神話。果たして、フリーランスはITエンジニアの理想の働き方たり得るのだろうか――複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回は、フリーランスという言葉の魔力に引き寄せられたエンジニアたちの理想と現実に迫る。 はじめまして。成末（なりすえ）と申します。ITフリーランス特化型のエージェントとして20年以上サービス展開をしている「ギークス」で、取締役を務めております。 ギークスは「働き方の新しい当たり前をつくる」を事業ビジョンに掲げ、フリーランスという働き方の啓蒙（けいもう）促進に努め、世の中のフリーランスの変遷をニュートラルに見てきました。 本記事は、20年強の実績で得た実例やデータを基に、フリーランスエンジニアの実態を紹介しつつ、フリーランスは魅力的な働き方といえるのか、検証していきます。 フリーランスエンジニアの歴史 フリーランスとは、案件ごとに契約を結び、仕事
オリパラアプリ、揺らぐ公正さ デジタル庁に重い課題：朝日新聞デジタル
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『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
IT人材が不足する日本でDXをどう進めるか--官民学のトップが議論
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるに当たって避けられない課題が人材だ。「デジタル人材がいない」という悲鳴があちらこちらで聞かれるが、事態は改善するどころか、深刻化するという見方が多い。例えば、経済産業省では2030年に最大79万人のIT人材が不足すると予測している。 セールスフォース・ドットコムが6月1～4日にオンライン開催する「Salesforce Live: Japan」のキーノートでは、代表取締役会長 兼 社長の小出伸一氏、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG） 執行役専務 グループ CDIO（最高デジタル・情報責任者）の谷崎勝教氏、日本IBM 代表取締役社長の山口明夫氏、三重県知事の鈴木英敬氏、東京大学
#01 エストニア② 「Skype」を生んだ“スタートアップ都市”｜NTT都市開発 デザイン戦略室
いま注目すべき取り組みを行っている街を訪れ、街づくりの未来を探るプロジェクト。 最初の訪問先は、“世界最先端の電子国家”として発展を遂げたエストニア共和国。 インターネット通話サービス「Skype」を輩出した活発な起業家マインドを探るべく、ITスタートアップのオフィスを訪問。世界中を旅しながら働く「デジタルノマド」のための画期的サービスとは？ ▶︎ 前編 ① “世界最先端の電子国家”へ ▶︎「Field Research」記事一覧へ 「Estonian Mafia」が牽引する、エストニアのスタートアップ事情いまや、デジタルテクノロジーが私たちの生活や社会のあり方を根本から変えていく時代。そのなかで、都市という物理的な空間に求められるものとは何でしょうか？ じつはエストニアは、国民一人あたりの起業率で世界トップを争う“スタートアップ大国”。インターネット通話サービスとして世界的な地位を確立し
LIFT99からユニコーン企業が生まれるエストニア | GASKET
スカイプ（Skype）の開発は実はエストニアで行われた。現在、スカイプはマイクロソフトにMAされたが、それにより、エストニアのベンチャーは活気付いたという。MAにより資金を得た投資家たちが、スタートアップを応援し、多くのベンチャーがエストニアで生まれているのだ。 彼らは＃ESTONIANMAFIA（エストニアンマフィア）を形成し、エストニアのスタートアップを盛り上げる活動を行っている。ここエストニアでは、スタートアップをつなぐエコシステムがいくつも生まれているが、今回LIFT99というスタートアップのためのコミュニティを訪問してきた。 ソ連時代の工場関連の施設だったエリアの建物を改造し、スタートアップやクリエイーターのための施設が次々生まれている。LIFT99の内装はとてもおしゃれで、クリエイティブなスペースがいくつも用意されている。キッチンや様々なスペースがマッチングスペースになり、当日
エストニアのテックカンファレンス「Latitude59」に参加してきました - Life in Berlin vol.5 - Advanced Technology Lab
2016.07.06 エストニアのテックカンファレンス「Latitude59」に参加してきました – Life in Berlin vol.5 こんにちは、ATLの別府です。 前回に引き続きエストニア出張について書いていきます。 今回は、エストニアで5/31と6/1の２日間にわたり開催されたテックカンファレンス「Latitude59」の参加レポートです。 このカンファレンスは政府が主催しており、エストニア最大のカンファレンスです。 しかしながら他の国のカンファレンスと比較すると、規模が大きいわけではありません。 今年の参加人数は1500人程度でした。(フィンランドのSlushは1万人を超えています。) 2016年のテーマは「バーチャル国家」・「AI」・「VR/AR」・「IoT」の4つです。 いざカンファレンスへ 会場は元々発電所や工場だった再開発区域となっており、独特な建物・雰囲気でした。
Σプロジェクト - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "Σプロジェクト" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年6月） Σプロジェクト（シグマプロジェクト）とは、1985年（昭和60年）から1990年（平成2年）にかけて進められた日本政府の国家プロジェクトである。Σ計画（シグマけいかく）とも呼ばれる。シグマ（SIGMA）とは「Software Industrialized Generator and Maintenance Aids」の頭字語であり「ソフトウェア生産工業化システム」と別称されていた[1]。通商産業省（現経済産業省）所管の情報処理振興事業協会 (IPA) が民間
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
パナソニック 米ソフトウェア会社を約7600億円で買収へ | NHKニュース
パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。 発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。 この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。 パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20％をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。 投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機とパナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
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名ばかりCIO、場当たりDX システム開発なお丸投げ - 日本経済新聞
東大 理学部情報科学科／大学院情報理工学系研究科｜情報科学科NAVIgation
NEC、73億円で受注したオリパラアプリを平井卓也デジタル改革担当大臣の恫喝で38億円に値切られていたことが判明（株価は無風） : 市況かぶ全力２階建
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k"
45歳プログラマーさん、警察庁とNTTとSMBCのソースコードを世界に無償公開してしまう
Microsoft launches initiative to help 25 million people worldwide acquire the digital skills needed in a COVID-19 economy - The Official Microsoft Blog
