トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車(HV)の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果
車の最新技術 更新日:2024.05.03 / 掲載日:2024.05.03 テスラのスーパーチャージャーに何が起きているか 文●池田直渡 写真●テスラ 5月1日。外紙が一斉に伝えたところによれば、テスラは急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を解雇した。解雇の理由は発表されていないが、テスラでは4月中旬に世界の従業員の10%の人員削減を発表しており、過去に車両価格の値下げや生産調整なども発表されてきたことから見て、同社の利益体質に何らかの問題が発生していると思われる。 テスラは2024年4月23日に、2024年第1四半期の決算を発表。販売台数減少の影響を受け、総売上高は前期比で約15%減少。営業利益は前期比で約43%の減少。キャッシュフローもマイナスとなった さて、問題はスーパーチャージャーの今後の話である。昨年はテスラが立ち上げた充電方式、NACS方式の採用に北米でクルマを
ドイツ自動車工業会(VDA)は、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。 14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。 VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙ウェルト日曜版に対し、「現行の中国とのビジネスは、ここドイツで多くの雇用を確保している」と指摘。「私たちの企業がこのところ記録的な金額で資金調達を行っているという変革も、この中心的な販売市場からの資金で捻出されている」と語った。 同氏は、中国製EVに有利な政府補助金を相殺するためEUが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、EUが掲げるEVとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。 EUの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッ
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