フィンテックに興味をもった人向け本気ロードマップ｜Yabebe｜note
こんにちは。Crezitの矢部です。今回はタイトルの通り、フィンテックに興味を持ち、本気で詳しく理解したいと思い始めたそこのあなたに向けて、ロードマップを書いてみました。理解しなければいけない内容量も多く複雑、勉強方法は基本的に書籍やレポートがベースで大変ですが、是非参考にしてみてください。 ドキュメントの目的弊社Crezitを含めて、新しくフィンテックスタートアップや業界に入ってくる人（特に事業開発や事業企画、プロダクトマネージャーなど）がどうすれば雰囲気フィンテックで終わらず、深く理解しちゃんとわかるパーソンになって巣立っていけるか。そんなテーマ感を持って、学習ロードマップを考えてみました。 これまでフィンテックをやってきて、自分がどうやってフィンテックちゃんとわかると思えるようになっていったかを振り返り、必要な要素や順番を整理してみました。 一つの達成レベルのイメージとしては、入社し
暗号資産は使うもの、投資してはいけない：エドワード・スノーデン氏【Consensus 2022】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アメリカ政府の監視システムを内部告発した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏は、暗号資産に対して投資としての価値ではなく、使用における価値を見出している。 「私はビットコイン（BTC）を使用目的で使っている。2013年、私が匿名でサーバー代を支払うために使ったものがビットコインだ」と同氏は11日、テキサス州オースティンで開催された「Consensus 2022」にリモート出演して語った。 「テクノロジーとして見たときに、暗号資産に投資することは勧めない。そして、これがコミュニティの多くの人々が私を遠ざける理由だ」と同氏は付け加えた。 プライバシーの進歩 インターネットにおけるプライバシーの現状について、スノーデン氏は、通信内容の暗号化には大きな進展があったと考えているが、メタデータ（通信が行われたことを示す記録）にはまだ懸念が残っていると述べた。 「ハイウェイを走るス
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか？ ソラミツ 宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
日本生まれのスタートアップ企業が、一国の中央銀行のためにデジタル通貨のシステムを構築した――。こう聞くと「えっ、本当なの？」と思う人もいるかもしれない。例えば、みずほ銀行のシステム構築のために35万人月の巨大なマンパワーが投入されたことは記憶に新しい。いったいどんなマジックがあったのか。 その「本当のところ」を知りたい。そこでカンボジアのデジタル通貨「Bakong」（バコン）に技術を提供した日本のスタートアップ企業であるソラミツ 宮沢和正社長に話を聞いた。 「最初は詐欺を疑った」 カンボジア国立銀行から、突然のメール ソラミツは2016年2月に設立された。今では複数の国にまたがるグローバル企業グループに成長している。同社の事業の中核となるプロダクトは、ブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」（ハイパーレッジャーいろは、以下Iroha）である。プライベートブロックチェーン、
ビットコインの採掘量が1900万BTCに到達
2009年から運用されている仮想通貨ビットコインの供給量が1900万BTCに到達したことが分かりました。ビットコインは当初から供給量の総額が2100万BTCと設定されているので、今回のマイルストーン到達は、残りの採掘可能なビットコインが200万BTCを切ったことを示しますが、採掘スピードの調整があるため、ただちに採掘が終わるわけではありません。 Bitcoin nears full supply with 19 million coin milestone https://www.axios.com/bitcoin-nears-full-supply-with-19-million-coin-milestone-5e55a888-29f4-4a67-9447-d93057d6e6c2.html ビットコインはナカモト・サトシ氏が生み出した仮想通貨です。ビットコインはおよそ10分ごとに取引記
ブロックチェーンの作り出す価値に付いて - Software Transactional Memo
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
Taka – Medium
Rangoは、クリプト業界のために作られた初のクロスチェーンDEXアグリゲーターです。EVMベース、Cosmosベース、Solana、UTXOなどの異なるブロックチェーンをサポートし、将来的にはNear、ADA、EVMOS、その他の残りのブロックチェーンも包含する予定です。
世界で初めてビットコインが法定通貨になったエルサルバドルでは「あまりビットコインが広まっていない」との指摘
2021年9月、中央アメリカに位置するエルサルバドルが世界で初めて「ビットコインを法定通貨とする法律」を施行して話題を呼びました。エルサルバドルは国内にビットコインATMを設置し、国民に向けて公式ビットコインウォレットの「Chivo」をリリースするなどしてビットコインの普及に努めていますが、非営利のジャーナリスト団体・Rest of Worldは「エルサルバドル国民の間にはビットコインがあまり浸透していない」と指摘しています。 Six months in, El Salvador’s bitcoin gamble is crumbling - Rest of World https://restofworld.org/2022/el-salvador-bitcoin/ エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨化は、ナジブ・ブケレ大統領肝いりの政策です。ブケレ大統領は、エルサルバドルは海
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国税庁はホームページで報告書などから申告額を自動で出す表計算を公開するなどしており、担当者は「不明点があれば、税務署などに相談してほしい」としている。 取り締まり強化 国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。 ２０年３月には金沢国税局が、取引で得た所得を隠し、約７７００万円を脱税したとして石川県の会社役員（５７）を所得税法違反容疑で告発。金沢地裁で懲役１年、執行猶予３年、罰金１８００万円の有罪判決が言い渡された。 国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加
ニューヨーク新市長 初めての給与は“ビットコイン”で | NHKニュース
アメリカのニューヨーク市長に今月就任したアダムズ市長は、初めての給与をビットコインなどの暗号資産で受け取ることを明らかにしました。 今月、就任したニューヨーク市のアダムズ市長は、20日、21日に支払われる初めての給与をビットコインなどの暗号資産で受け取ることを明らかにしました。 市によりますと、アメリカの労働省の規制で市が職員に暗号資産で給与を支払うことはできませんが、ドルで支払われた給与を口座に入る前に暗号資産と交換し、受け取ることはできるということです。 アダムズ市長は暗号資産の取り引きを仲介する「コインベース」を使い、初めての給与をビットコインとイーサリアムという暗号資産で受け取るとしています。 去年11月の選挙で当選した段階で、アダムズ氏は「市長になったら最初の3回の給与をビットコインで受け取る」と宣言していました。 20日には自身のツイッターに「ニューヨークはイノベーションと新し
中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝小川直樹】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、中国で暗号資産（仮想通貨）の交換や情報仲介などを全面的に禁止すると発表した。関連サービスは全て違法な金融活動に該当するとして、刑事責任を追及する。暗号資産取引が金融リスクにつながる事態を防ぐため、取り締まりを強化する。 【写真】「安田大サーカス」団長、友が生き埋めになった現場で立ち尽くす…当時の写真 人民銀や公安省など１０部門連名で中国の省・直轄市・自治区に出した通知によると、禁止するのは暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換、情報仲介や価格設定サービスなど。国内の居住者が、インターネットを介して国外の仮想通貨交換所のサービスを利用することも禁じる。 通知では、ビットコインやイーサリアムなど代表的な暗号資産を名指ししたうえで、法定通貨と同等の法的地位はなく、通貨として市場で流通・使用すべきではないと明記した。人民銀の担当者は「仮想通
2020年にビットコインで一番儲けたのはどこの国なのか？
P2P型の仮想通貨であるビットコインは、本来分散型台帳によって管理されるデジタル通貨でしたが、今や通貨ではなく金融商品として売買されています。ビットコインの価格は日ごとに大きく変動し、投資家はその差額によって多額の利益や損失を生み出しています。仮想通貨関連の市場調査企業であるChainalysisが、そんなビットコインの取引によって生まれた利益を国ごとに算出しています。 Chainalysis Blog | Bitcoin Gains by Country: Who Benefited the Most from the 2020 Boom? https://blog.chainalysis.com/reports/bitcoin-gains-by-country-2020 ビットコインはブロックチェーンと分散型台帳技術が基盤になっている以上、個々の取引の当事者がどこにいるのかを正確に把握
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暗号資産が急騰 金融制裁で代替需要、ロシア包囲の穴か - 日本経済新聞
暗号資産の利用制限、EUが検討 ロシアの制裁回避阻止 - 日本経済新聞
中国人民銀、全ての仮想通貨関連取引は違法－ビットコイン急落
中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
