円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

車の最新技術 更新日：2024.05.03 / 掲載日：2024.05.03 テスラのスーパーチャージャーに何が起きているか 文●池田直渡　写真●テスラ 5月1日。外紙が一斉に伝えたところによれば、テスラは急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を解雇した。解雇の理由は発表されていないが、テスラでは4月中旬に世界の従業員の10％の人員削減を発表しており、過去に車両価格の値下げや生産調整なども発表されてきたことから見て、同社の利益体質に何らかの問題が発生していると思われる。 テスラは2024年4月23日に、2024年第1四半期の決算を発表。販売台数減少の影響を受け、総売上高は前期比で約15％減少。営業利益は前期比で約43％の減少。キャッシュフローもマイナスとなった さて、問題はスーパーチャージャーの今後の話である。昨年はテスラが立ち上げた充電方式、NACS方式の採用に北米でクルマを

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

近年、世界的にガソリン価格が高騰していますが、 そのような中で、日本在住のインフルエンサーSAMITTさんが、 日本のガソリン価格の安さに焦点を当てた動画を投稿しています。 SAMITTさんが訪れたお店では、会員ではない通常価格で、 レギュラーが171円、ハイオクが182円、軽油が146円 （フェイスブックへの投稿は4日前だが、撮影は7月ごろか）。 少し前にご両親がいるオーストラリアに戻った際、 向こうでは軽油が1リットル3ドル（約434円）、 レギュラーで2.2ドル（約318円）で、 「尋常ではない高さだった」と口にしています。 その経験からSAMITTさんは、 「日本は資源もなく、輸入に頼っているのに、 なぜこんなにも安く、安定しているのか」と疑問に。 そこで日本政府が発信している情報などを調べた結果、 石油元売り会社に対して補助金を支給し、 高騰を抑えているという事実が判明。 「日本

和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）議長を務めたファビウス仏元外相から贈られたという、パリ協定が採択された時に使われた木づちを手にする岸田文雄首相。世界共通の課題となった地球温暖化問題への関心も高いといわれる＝東京都千代田区で吉田航太撮影 原発の新増設や稼働期間の延長といった活用策の検討を打ち出した岸田文雄首相。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う電力供給不安を背景にした緊急避難的な措置に見えるが、実情は違う。＜岸田氏の原発回帰は既定路線　参院選まで「余計なことしない」＞で、青写真は政権発足直後に描かれていたことを報じた。今回は舞台裏に迫る。 ウクライナ危機が後押し 次の転機は2月末。ロシアによるウクライナ侵攻で世界的に資源価格が高騰し、「世界のエネルギー事情は一変した」（官邸幹部）。3月には政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。日本はサハリン事業などを通じてロシ

ロシアからドイツ向けの天然ガスの供給が大幅に減り、ヨーロッパでエネルギー価格をはじめ物価の高騰が懸念されるなか、ドイツのショルツ首相は、国民の負担を減らすため日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめました。 ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻したあと、ドイツなどヨーロッパではロシア産の天然ガスを輸送する主要なパイプライン、ノルドストリームを通じたガスの供給が大幅に減り、エネルギー価格が高騰しています。 さらにロシア側は、先月末からノルドストリームを点検した結果、問題が見つかったとして輸送の再開を見送り、供給停止が長期化することも懸念されています。 こうした中、ドイツのショルツ首相は4日、首都ベルリンで記者会見し、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめたと発表しました。 支援策には、年金受給者や学生

読みにくくなったので追記を分けました。→anond:20220901215951 電力の話題になると必ず湧いてくる洋上風力とか太陽光で100％賄える！再エネは安くなる！とか言ってるブクマカを生暖かい顔で見ている増田です。 今日は特別に増田が再エネが高い理由を教えてあげるね。 🇯🇵「外国では再エネ安い！日本でも！」🌞🌬「おま国」そもそも再エネって自然に賦存するエネルギーをもらってるんだよね？国で気候って違うよね？ 太陽光を考えてみよう。中東とか中国の砂漠はお日様ガンガンの国だし日照時間も長い。だから普通に5円/kWhも行かない水準で発電できるのよ。 でもね、日本で使うでんきは日本で作らないとダメなのよ。緯度が高いから日照の角度も浅くなるし日照時間も短い。必然的に高くなるのはわかるよね？ 洋上風力もね、ヨーロッパはグリッドパリティ！日本でもいける！と思ってるんだろうけど洋上風力やるには

西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請し、17基が原子

夢のエネルギー「核融合発電」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「JT―60SA（SA）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。 「昔から核融合発電は『実用化まであと30年、あと30年』と言われ続けてきた。それだけにSAやイーターの建造は、（実用化が）現実味を帯びてきたという意味で感慨深い」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）の大勢持光一シニアエキスパートは、これまでの苦労を振り返る。 量研機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に日本と欧州が参画するSAを建造し、早ければ秋に稼働する。真空容器を収める「クライオスタット」のサイ

太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1：太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています（図表1）。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80

エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。 「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。 こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。 理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。 再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。 今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。２０１９年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ベルリン　３１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。 在外ロシア人、祖国の親族に伝わらない「プロパガンダの裏側」 欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。 プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するため

［ベルリン　３１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。 欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。

2021/02/04 昨年末から高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）。ひと月の電気代が数倍に跳ね上がることなどが懸念され、大きな話題を呼んだ。中には、こうしたニュースでJEPXの存在を知った読者も多いのではないだろうか。JEPXとは何か、取引価格はどのように決まるのかといった仕組みを解説する。 卸電力取引所は日本にひとつ 電力自由化推進のために設立 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX：Japan Electric Power Exchange）は、日本で唯一の卸電力取引所だ。1990年代から始まった電力システム改革の流れを受けて設立され、2003年の第三次電気事業制度改革のタイミングで本格運用を開始した。会員登録した事業者は入札を通した電気の売買が可能だ。現在、200社を超える電力会社が取引会員になっている（2021年2月1日現在、229社）。 JEPXでは、1日を30分ごとに分割

電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも

帝国データバンクは3月30日、新電力会社の倒産が2021年度は過去最多の14件に上ったと発表した。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上る。 倒産は前年度（20年度）の2件から急増した。年度を通じて倒産が2桁に達したのは初という。 電力小売事業からの撤退も増えている。21年4月に確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などをしていた。 帝国データバンクによると倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。21年冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、不足インバランスの支払いが発生する事業者が相次いだ。F-Power（東京都港区）のように会社更生手続きを申請する企業もあった。 その後も電力調達価格は下がらず、秋以降はLNG（液化天然ガス）などの高騰で卸電力価格は再び高値で推移。昨