政策に関するagrisearchのブックマーク (9,327)

  • Japan’s push to make all research open access is taking shape

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    Japan’s push to make all research open access is taking shape
  • “手作り漬物”が買えなくなる…法改正で6月から販売やめる生産者が続出 岐路に立つ日本の食文化|南海放送NEWS NNN

    品衛生法の改正で、6月から漬物の製造販売が許可制となります。厳しい衛生管理基準を満たす施設の設置が義務づけられ、地元の野菜を使った漬物作りを楽しみとして続けてきた人たちの多くが販売を断念しています。 愛媛県松山市にある「浄瑠璃菜菜市」。地元の朝採れ野菜や果物が並び、生産者の女性グループが交代で運営しています。3軒の農家が出していた漬物は6月以降なくなるといいます。 大野初子さん(89)もこの市場で約30年にわたって毎日、旬の野菜の漬物を販売してきました。年間20万円ほどの売り上げがありましたが、5月いっぱいで販売をやめることにしました。 「うちは別棟に作業台や手洗い場はあるけど、新たに許可がいるといわれて、年も年だし手続きもややこしいし、もうこれを区切りにしようと。常連さんもいて、続けられる限り販売したいと思っていたけど…お金じゃないのよね。これからはご近所や親せきにあげるくらいにするつ

    “手作り漬物”が買えなくなる…法改正で6月から販売やめる生産者が続出 岐路に立つ日本の食文化|南海放送NEWS NNN
    agrisearch
    agrisearch 2024/06/01
    「元々住居とは別に作業場を設けていたため、新たに室内にシンクを2つ設置することで許可を取得できました」
  • キョンを撮ったら2000円 茨城県が目撃情報を求めて全国初の報奨金制度 「多くの人の協力で監視強化」:東京新聞 TOKYO Web

    千葉県や伊豆大島(東京都大島町)で繁殖し農業被害などが問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、茨城県でも目撃されるようになり、茨城県は30日、キョンの目撃情報に報奨金を支払う制度を始めた。4月以降に県内で撮影された画像や動画1件当たり2000円を支払う。

    キョンを撮ったら2000円 茨城県が目撃情報を求めて全国初の報奨金制度 「多くの人の協力で監視強化」:東京新聞 TOKYO Web
  • デジタル庁デザインシステムβ版

    デジタル庁デザインシステムは、スタイリングの考え方を提供するデザイン言語、情報の視覚表現とインタラクションを具現化するUIコンポーネント、ユーザビリティとアクセシビリティを踏まえた設計や実装のためのガイドラインから構成されるデザインアセットです。 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現に寄与することを標榜し、官公庁や地方自治体などの行政機関や公共性の高い組織等のウェブサイト/ウェブアプリケーション/オンラインサービスまたはシステム等で利用することを念頭に置いて構築されています。

    デジタル庁デザインシステムβ版
  • 機能性表示食品事業者 健康被害報告なしで営業禁止も 厚労省案 | NHK

    小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、厚生労働省は、機能性表示品を製造・販売する事業者が健康被害の情報を都道府県知事などに報告しなかった場合、法律に基づき営業禁止や停止の措置を可能とする案をまとめました。 この問題では小林製薬から国への健康被害の報告の遅れが指摘されたことから消費者庁は5月末までに報告を義務化するなど、制度の見直しに向けた議論を進めています。 一方、品の安全性について監視・指導している厚生労働省は今後の対応として機能性表示品を製造・販売する事業者に対して健康被害の情報の都道府県知事などへの報告を義務付けたうえで、報告しなかった場合には品衛生法に基づいて営業禁止や停止の措置を可能とする案をまとめました。 また、多数の健康被害が発生し、製品が広域に流通しているような緊急性の高いケースでは高度な調査が必要と判断すれば国が

    機能性表示食品事業者 健康被害報告なしで営業禁止も 厚労省案 | NHK
  • 所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省:時事ドットコム

    所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋=4月17日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は28日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月

    所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省:時事ドットコム
  • 総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト

    安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日語(ローマ字)でもよいので無関係な(文章にならない)複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで

    総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
  • サプリメントで病気発症 機能性表示食品 制度見直しの報告書案 | NHK

    小林製薬が機能性表示品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した検討会は23日、最後の会合を開き、機能性表示品の制度の見直しに向けた報告書の案をまとめました。 消費者庁の検討会 法的に義務づけるべき項目を提言 23日開かれた6回目の検討会では、これまでの議論をもとに報告書案が取りまとめられました。 この中で、すべての機能性表示品を対象に、▽医師の診察を受けるなどして健康被害の疑いが否定できない情報が医療従事者や消費者から寄せられた時は、事業者は症状の重さにかかわらず国に報告すること、また、▽サプリメント形状の機能性表示品について、適正な製造工程管理の規範=GMPに基づいた安全管理を行うことを、それぞれ法的に義務づけるべきだと提言されています。 GMPに関連して、サプリメントの製造工場で受け入れた原材料は成分が

    サプリメントで病気発症 機能性表示食品 制度見直しの報告書案 | NHK
    agrisearch
    agrisearch 2024/05/24
    「GMPは、製造工程で安全で質の高い製品を作るための「適正製造規範」のことで、日本では日本健康・栄養食品協会と日本健康食品規格協会の2つの団体が、工場ごとに審査して認証しています」
  • 台湾 オードリー・タン前デジタル担当相 単独インタビュー「誰ひとり取り残さない」

    4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏(43)は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality(多元性)」という考え方に迫りました。 聞き手:ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」

    台湾 オードリー・タン前デジタル担当相 単独インタビュー「誰ひとり取り残さない」
  • 手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK

    手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

    手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK
  • [ニュースあぐり]下水汚泥肥料に機運 拡大の現状と課題 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

    肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録(有料)が必要です>> 会員登録(有料) はこちら ログイン 日農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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  • フロリダ州で培養肉禁止法が制定「肉はヒトではなく神が作るものである」 - ナゾロジー

    培養肉は神の意思に反するのか?培養肉は実験室で培養された筋肉細胞から作られます / Credit:Canvaフロリダ州は実験室で栽培された肉の使用を禁止する法律を施行し、全米で初めて培養肉を禁止する州となりました。 この動きは、一部の批評家によって農業ビジネスを支援するための陰謀論を伴う宣伝と見なされています。 共和党のディーン・ブラック州下院議員は「培養肉は人工的に作られたものだが、物の肉は神によって作られる」と述べ、人工肉に対する根的な批判を示しました。 一方で、フロリダ州の農業委員は、この措置が「立派な農家とアメリカ農業の誠実さを守るためのもの」と強調しています。 さらに、ロン・デサンティス州知事は、実験室で作られた肉や昆虫の消費を推進しようとする一部の人々に対する批判を展開しました。 この決定は培養肉の将来にとってターニングポイントになる可能性があります。 培養肉はまだ店頭にす

    フロリダ州で培養肉禁止法が制定「肉はヒトではなく神が作るものである」 - ナゾロジー
  • つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明:東京新聞 TOKYO Web

    茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

    つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明:東京新聞 TOKYO Web
    agrisearch
    agrisearch 2024/05/11
    社会福祉課
  • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web

    退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)

    退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web
    agrisearch
    agrisearch 2024/05/09
    「会計年度任用職員制度」
  • 99%評価不能なのに「安全」? 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞

    2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数(4月1日時点)は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会(以下、検討部会)」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

    99%評価不能なのに「安全」? 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞
  • 玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題:東京新聞 TOKYO Web

    住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木=4月25日、東京都渋谷区で(松崎浩一撮影) 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道(笹塚-代々木、2.6キロ)の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158の状態を再調査し、8割以上の134を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。(中村真暁) 玉川上水旧水路緑道の再整備事業 緑道は1982~85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、

    玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題:東京新聞 TOKYO Web
  • 千葉でキョン大繁殖、茨城が北上警戒…被害出る前に対策強化・目撃情報に報奨金も

    【読売新聞】 千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は4例だが生後約1年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

    千葉でキョン大繁殖、茨城が北上警戒…被害出る前に対策強化・目撃情報に報奨金も
    agrisearch
    agrisearch 2024/05/03
    「茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、目撃情報を求めるチラシを作成したほか、有力な情報に報奨金を出す制度を創設するなど、対策強化に乗り出した」
  • 日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

    通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日一たのしい税金の授業』(日実業出版社)より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」(所法28①、所令64、65)に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」(所法27①、所令63)になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます(所法27②)が、必

    日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
  • ドンキで売ってる酒ゼリー「O-SHOT」、アルコール分12%で完全にお酒なんだけどゼリーにしたら酒じゃなくって食品として売れるらしい。そんなん通るの?

    渡辺たけし@日酒スタートアップ @takeshi_rice ドンキで買ったパリピな酒。アルコール度数12%なんだけどゼリーだから酒じゃなくてお菓子として売れる「調整料品」。20歳以上飲用「想定」という注意書きで売れてしまう。酒税法って厳しい面もあるのに、この商品とかみると色々ハックされている気がする。 pic.twitter.com/skrdIHf8R2 2024-05-01 00:49:57

    ドンキで売ってる酒ゼリー「O-SHOT」、アルコール分12%で完全にお酒なんだけどゼリーにしたら酒じゃなくって食品として売れるらしい。そんなん通るの?
  • 未来の軍事的脅威を予測するために政府が目を向けているSFのアイデア4選 - GIGAZINE

    「世界最大級のドローンメーカーであるDJIは中国共産党とつながりがあり、国家安全保障上の脅威をもたらす」として、DJIのドローンの使用禁止を求める法案が、アメリカ下院のエネルギー・商業委員会を通過しました。DJIは法案が「不正確で根拠のない主張に基づいている」と、強く反論しています。 Stefanik’s CCP Drones Act and FACT Act Advance through E&C Committee Following Markup | Press Releases | Congresswoman Elise Stefanik https://stefanik.house.gov/press-releases?ID=345D6086-C162-48E0-B645-B2732E9BDBA7 A Chinese Firm Is America’s Favorite Dron

    未来の軍事的脅威を予測するために政府が目を向けているSFのアイデア4選 - GIGAZINE
    agrisearch
    agrisearch 2024/05/02
    「DJIは、今回の「対中国共産党ドローン法案」に対して、「不正確で根拠のない主張」だと反論しています」