厚生労働省は28日、小林製薬の紅こうじサプリメントの原料から検出された「プベルル酸」について、動物実験の結果、腎臓への毒性があることを確認したと発表した。ラットにプベルル酸を7日間繰り返し投与したところ、尿細管の壊死などが確認されたという。厚労省は、プベルル酸以外に見つかった二つの物質についても、同様に試験を実施する。 日本腎臓学会が実施した摂取者の調査では、腎臓の機能が低下する「ファンコニー症候群」が多くの患者にみられた。【松本光樹】

東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした。 中沢教授は障害者や高齢者、アスリートのリハビリやトレーニングを専門としている。東大広報室によると、2022年7月に不正の疑いに関する匿名通報を文部科学省経由で受理し、調査委員会が調べたところ、研究とは関係のない大学院生の授業補助への対価▽本来対象となる研究以外の学会参加の旅費立て替え▽研究謝金からの事務補佐への残業相当額の支払い――などが判明。さらに自家用車やレンタカーを使用した出張について、実際の交通手段と異なる旅費の支出もあったという。 不正支出のうち、科研費が92万4600円、科学技術振興機構

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。

小林製薬の「紅こうじ」を含むサプリメントの健康被害をきっかけに、機能性表示食品への批判が高まっている。消費者庁は専門家による検討会を設け、5月末をめどに機能性表示食品制度を見直す方針だ。この制度を変えれば被害はなくなるのか。食の安全の専門家、唐木英明・東京大名誉教授に聞いた。【聞き手・宇田川恵】 後編もあります 「錠剤・カプセル」規制する新法を　紅麹問題で見過ごされた視点 トクホであっても被害は起きた!? ――紅こうじサプリの健康被害は、機能性表示食品だから起きたのですか。 ◆機能性表示食品とは、健康に与える効果（機能）と安全性を科学的に証明する論文を添えて消費者庁に届け出れば、企業は商品にその機能を表示できるものです。一方、「トクホ」で知られる特定保健用食品は、国が論文を審査して許可します。 では、トクホは国が審査するから安全で、機能性表示食品は国が審査しないから危険なのでしょうか。そも

「熱海」と聞いて、首都圏に暮らす人が真っ先に連想する温泉地は静岡県熱海市だろう。どっこい、東北地方の福島県郡山市にも「磐梯熱海温泉」があるではないか。 「郷土史に詳しい方を」と熱海行政センター（市役所熱海支所）に頼み、紹介されたのは大内文一さん（69）。地元で遺跡周辺の環境美化運動などに取り組む「熱海史談会」の会長を務める。英語講師として東京都内の大手予備校に勤め、退職後に熱海町に戻って古文書や漢文解きを独学。古老の口述文である「里老伝」など資料を読み込み、約6年をかけて「熱海」の由来の推論に至ったという。 「まずは八幡太郎義家から始めましょう」。大内さんが切り出した。八幡太郎義家とは、源義家だ。父・頼義と手を携え、朝廷に逆らった奥州の豪族を討った「前九年の役」（1051～1062年）などで活躍し、後の武家政治の礎を築いた名将だ。 義家らの軍勢は遠征の途上で約2週間、今の郡山に駐留する。湿

茨城県が行政処分を通知する見通しとなった障害者支援施設＝茨城県東海村で2024年5月9日午後1時16分、寺田剛撮影 茨城県東海村の障害者支援施設で施設長や職員が入所者に暴力などの虐待を繰り返したとして、県は月内にも、事業停止に相当する3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を通知する方針を固めた。障害者総合支援法に基づく指定取り消しに次いで重い処分。厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例という。 複数の関係者によると、この施設は重度の知的障害者ら約50人が入所し、10年以上暮らす人が多い。処分した場合、施設が運営の原資となる給付金を受け取れなくなるため、入所者を別の施設に転所させる必要が生じる可能性がある。県は受け入れ施設を調整するため、通知から実際の処分までに猶予期間を設ける方針。 関係者によると、この施設では2020年4月に職員が入所者に暴力を振るっているとの通報があ

カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目

敷島製パン（名古屋市）は7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に小動物らしきものが混入したことが判明したとして、同じラインで生産した同商品と「超熟山型6枚スライス」の2商品計約10万4000個を自主回収すると発表した。同社が詳しく調べた結果、混入したのはクマネズミと確認された。 同社によると、5日午前に群馬県の購入者から「パンの中に異物がある。小動物ではないか」などといったメールが届いた。異物はパンの中に練り込まれた状態だったという。また、7日午前にも別の群馬県の購入者から電話で同様の報告があった。いずれの購入者も食パンを食べる前に混入に気付いたという。 同社が購入者から商品を回収したところ、食パン内からネズミのような小動物の一部が確認され、その後の調査でクマネズミと判明した。同じラインで製造された商品は関東と東北を中心に1都14県で販売されたが、これまでに健康被害は確

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

お笑いタレント土田晃之（51）が5日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「土田晃之　日曜のへそ」（日曜正午）に生出演し、母が緊急搬送されたことを明かした。 この1週間を振り返るトークで、「びっくりしたことがありまして。うちの母が…死にまして」と衝撃の告白。出演者らが驚く中、「これがね、すごいんですよ。生き返った。さすが土田の母」と続けた。 アシスタントの新内眞衣から「どういうことですか？」と説明を求められると、土田はそのいきさつを語り始めた。 その日は長男、次男と3人で飲みに行く約束をしていたが、「午前中に電話があって、“今、お母さんが意識がなくなっちゃって、心肺停止で、今救急車で搬送されている。今、まだ搬送先の病院が決まってないので、決まったら連絡します”って話だった。その時に意識は戻ってますって話だった」と説明。意識が戻ったと聞いたことで、土田は安堵したようで、その後、伝えられた病院

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁（新宿区）の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね

元TOKIOの長瀬智也（45）が22日、自身のインスタグラムを更新し、快挙を伝えた。 長瀬は21日、筑波サーキットで開催されたオートバイのロードレース「MAX10」に出場したことを報告。ストーリーズで「初めてMAX10に出場させていただきました　ありがとうございました」とつづり、第3位のトロフィーをアップしていた。 22日、長瀬は改めてこのトロフィーをインスタグラムに投稿。大会で撮影した写真も公開し、余韻に浸った。 ストーリーズでは「昨日は記者の方が一人もお見えにならなかったので僕からお伝え致します。筑波はちょー楽しいレースでした。ライダーたちのアレが剥き出しで日本もまだまだ捨てたもんじゃない。なんなら同日、ヨシムラはルマン第一戦優勝してくれました。ひょっとしたら、この国は隠れたレース大国なのかもしれない。そろそろ本当の日本を思い出しましょうか。以上。　編集者/長瀬智也」と記し、ワイルドな

奈良時代に完成した「日本書紀」に、先天異常を有した可能性がある天皇や当時の人々らに関する記述が計33例あり、5タイプに大別できると京都大学の研究グループが論文にまとめ、発表した。古代史を医学的な視点で研究した例はほとんどなく、京大白眉センター特定助教の東島沙弥佳さんは「書紀は古代のカルテ。今後は中国や朝鮮半島の歴史書も研究対象に加え、古代東アジアの先天異常の実態解明に取り組みたい」としている。 生まれつき身体的あるいは機能的な異常が見られるのが先天異常で、染色体や遺伝子、環境など原因は複数あるとされる。世界保健機関（WHO）によると、新生児の約6％が何らかの先天異常を有している。 東島さんと京大医学研究科の山田重人教授は書紀を読み込み、初代天皇とされる神武から第41代持統までの天皇を含む、身体・機能特徴に関する特異な記述を抽出して分析、診断を試みた。古い時代の記述には信ぴょう性が確かでない

超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20

東京都が花粉症対策として植えた「少花粉スギ」などの苗木が、野生動物に食べられる被害が相次いでいる。多くはシカ（ニホンジカ）による食害とみられるが、中には国の特別天然記念物・ニホンカモシカが出没するケースも。カモシカは捕獲が禁じられており、関係者は「追い払うこともできない」と対応に苦慮している。 JR五日市線武蔵五日市駅から4キロ足らずの距離にある、東京都あきる野市深沢。記者は今春、花粉症対策事業地を現場取材した際にカモシカを目撃した。親子とみられる2頭が悠然と動き回り、若木の葉を探して食べているように見えた。 この現場は、都が花粉症対策としてスギなどの人工林を伐採し、2018年に花粉の少ないスギとヒノキを約2万本、広葉樹を約4000本植えたエリアだ。 都の花粉症対策を担う外郭団体によると、植林から5年以上が経過しても苗木がうまく育っていないという。原因は野生動物による食害だ。

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し