なぜ私たちは「マイノリティは身の周りにいない」と思いがちなのでしょうか。本学人文学部の新美亮輔准教授（認知心理学）は、学校のクラスや職場のような数十人の集団の中にマイノリティが一人でも含まれる確率を人々がどう判断するかを実験しました。たとえば、人口の3%を占めるマイノリティなら、30人の中に一人でも含まれる数学的な確率は約60%ですが、これは直感に反して高いものです。実際、実験でも9割近くの人が60%より低い確率を答え、最も多い答えは「1%」でした。つまり、大幅に過小視されていました。集団の人数やマイノリティの題材（色覚異常、同性愛者・両性愛者、外国人など）を変えても同様でした。私たちは「集団にマイノリティが一人でも含まれる確率」をうまく考えられないために、実際以上にマイノリティが周りにいないと思ってしまっている可能性があります。 本研究成果のポイント クラスや職場にマイノリティはいない、

主要野菜の相場が高騰している。端境となりやすい時期に天候不順が重なり、需給が逼迫（ひっぱく）。主要卸の１キロ価格は１４日、ブロッコリー、キャベツともに平年の２・５倍を記録した。特にブロッコリーは過去５年間で最高値と、異例の水準となっている。 ブロッコリーは、雨が降った後の高温など生育への負担が大きい天候が続き、全国の産地で黒すす病などの病害が発生。極端な品薄で連休明けから急伸し、１４日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ８５０円と、過去５年間の最高値を更新した。 東京の卸は「直近の入荷は平年のわずか３割。スーパー向けの販売は最低限に抑えているが、その分も欠品となる可能性が高い」と話す。今週末からは福島など後続産地の増量が見込まれ、「来週には高値反動で大幅に下げる」とみる。 キャベツも、１４日は１キロ２２２円と１週間で１００円近く上昇した。曇雨天が長期化して品質リスクが高ま

２０２３年産のリンゴ生産量が前年比１８％減の６０万３８００トンとなり、過去最低となったことが農水省の作物統計で分かった。高齢化や担い手不足で栽培面積の減少に歯止めがかからない上、春先の凍霜害と夏場の高温などの影響で不作だった。担い手確保や夏場の高温対策が急務であることが改めて浮き彫りになっている。 今回公表した作物統計では、２３年産のリンゴ、ミカンそれぞれについて、結果樹面積、生産量、出荷量をまとめた。 リンゴの生産量は６０万トン割れ目前となり、データのある１９７３年以降最低。出荷量も同１８％減の５４万８４００トンで過去最低だった。生産量と出荷量の前年からの減少幅は、ともに凍霜害が深刻だった２１年産の減少幅（１３％減）を上回る。 春先の開花期に発生した凍霜害による着果数の減少や、果実肥大期に当たる夏場の高温・少雨による日焼け果の発生などが響いた。結果樹面積も同１％減の３万４６００ヘクタール

理化学研究所、静岡県立大学、東京大学の研究で、大規模な日本人の全ゲノムシーケンスから日本人集団の遺伝的構造などが明らかとなった。 これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西系、東北系の三つの源流の起源を示唆し、「縄文人の祖先集団、北東アジアの祖先集団、東アジアの祖先集団の三集団の混血により日本人が形成された」という三重構造モデルを支持するものである。 次に、現生人類（ホモ・サピエンス）の最も近縁とされる古代型人類ネアンデルタール人やデニソワ人から受け継がれた遺伝子領域を調べた。ネアンデルタール人由来の領域が日本人集団における2型糖尿病、冠状動脈疾患、安定狭心症、アトピー性皮膚炎、グレーブス病、前立腺がん、関節リウマチなどの病気と関連すること、デニソワ人由来の領域も2型糖尿病と関連することを見出した。 最後に、日本人の遺伝子において進化的選択を受けた可能性のあるゲノム領域を特定したとこ

はじめまして、ライターの石川大樹（いしかわ・だいじゅ）です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット（危ない場面にあったが事故には至らなかったこと）」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……！ どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった

近年値上がりが著しい果物に比べ、野菜の価格上昇が鈍い。東京都中央卸売市場での2023年の野菜の平均卸値は1キログラム271円と、東京都のサイトで遡れる02年と比べ3割高だった。一方、果物の23年の平均卸値は527円と02年比で9割上がった。果物のように高単価化が難しいうえに、対照的な海外市場との関連性が背景にある。価格上昇幅の差が大きい根底には、果物と野菜の「位置づけの違い」がこの間に明確にな

シベリア森林火災が増加すると火災発生源及び風下地域で冷却効果と大気質悪化をもたらす。 近未来の気候下で、これら地域で火災の大気エアロゾル冷却効果が温暖化を抑制する可能性を示唆。 森林火災の大気汚染微粒子は、PM2.5環境基準の達成率低下、早期死亡数増加、経済損失と密接に関連。 北海道大学北極域研究センター（広域複合災害研究センター兼務）の安成哲平准教授・ディスティングイッシュトリサーチャー、東京大学大学院総合文化研究科の成田大樹教授、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授、北海道大学大学院工学院修士課程の若林成人氏（研究当時）、千葉大学環境リモートセンシング研究センター（東京大学生産技術研究所兼務）の竹島滉特任研究員による研究グループは、シベリア森林火災が気候、大気質、経済に与える影響について、MIROC5気候モデルを用いて感度実験*1による現在及び近未来（2030年）の気候条件下*2で

反収とは、「作物の1反（およそ10a）当たりの収量」を指します。一般的には「大豆の反収を○○円上げよう」など、ほ場の面積1反当たりの売上または収入を表すことも多いようです。 似た単語に「単収」がありますが、これは、ある一定面積当たりの収量または収入を指すので、「10ha当たりの単収」などと、別途単位となる面積を示す必要があります。 この章では、農林水産省が発表した平成30年度の作物統計をもとに、反収が多い野菜ベスト10を解説します。あわせて取引価格の目安となる東京中央卸売市場の「品目別取扱実績の平均価格」についても紹介していきます。 【第1位（同）】きゅうり（冬春）1反当たり売上：346万円（反収×取扱平均価格） 反収：10,800kg 取扱平均価格：320円／kg 12～6月に出荷され、主な品種は「エクセレント節成1号・2号・353」「トップラン」「フレスコ100」です。ほとんどが施設栽

Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

農水省は、水稲の高温耐性品種の面積が２０２３年産は１８万２８６９ヘクタールで前年から１４％伸び、過去最高となったとの調査結果をまとめた。主食用米全体に占める割合も１・９ポイント増... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

鉄道新駅開業で医療費が削減、大阪公立大学などがメディカルビッグデータから推計 大学ジャーナルオンライン編集部 大阪公立大学大学院と日本システム技術株式会社は、大阪の鉄道新駅開業による医療費削減効果を分析した結果、1人あたりの累積医療費支出が有意に減少していたことを推計した。 研究グループは今回、2018年3月に開業したJR総持寺駅（大阪府茨木市）の開業による医療費削減効果を分析した。研究では、日本システム技術株式会社が保有する、匿名化された約800万人のレセプトデータをソースとしたビッグデータ（メディカルビッグデータREZULT）を利用した。 その結果、JR総持寺駅の近隣エリアにおいて、新駅開業後の4年間における1人あたり累積医療費支出が、99,257円ほど有意に減少していたことを推計した。この結果は、交通機関へのアクセスが増加することで交通機関利用者の身体的活動が増加し、医療費減少につな

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温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』（アイオーピーサイエンス）に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た

奈良時代に完成した「日本書紀」に、先天異常を有した可能性がある天皇や当時の人々らに関する記述が計33例あり、5タイプに大別できると京都大学の研究グループが論文にまとめ、発表した。古代史を医学的な視点で研究した例はほとんどなく、京大白眉センター特定助教の東島沙弥佳さんは「書紀は古代のカルテ。今後は中国や朝鮮半島の歴史書も研究対象に加え、古代東アジアの先天異常の実態解明に取り組みたい」としている。 生まれつき身体的あるいは機能的な異常が見られるのが先天異常で、染色体や遺伝子、環境など原因は複数あるとされる。世界保健機関（WHO）によると、新生児の約6％が何らかの先天異常を有している。 東島さんと京大医学研究科の山田重人教授は書紀を読み込み、初代天皇とされる神武から第41代持統までの天皇を含む、身体・機能特徴に関する特異な記述を抽出して分析、診断を試みた。古い時代の記述には信ぴょう性が確かでない

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26

野菜の高値が続いている。3月末にかけ卸値が平年の2倍前後に上昇したキャベツやレタスは、3月の気温の冷え込みで減った出荷量の回復に時間を要し、足元でも5割前後高い水準が続く。ニンジンも主産地で種まきが遅れ、卸値は約2倍になっている。食品スーパー・アキダイ関町本店（東京・練馬）ではキャベツが例年より4割ほど高い1個270円、レタスは3割高の194円で販売していた。20日の東京都中央卸売市場での卸

因果推論: 基礎から機械学習・時系列解析・因果探索を用いた意思決定のアプローチ 作者:金本 拓オーム社Amazon 著者の金本さんからご指名でご恵贈いただいたのが、こちらの『因果推論 ―基礎から機械学習・時系列解析・因果探索を用いた意思決定のアプローチ―』です。正直に白状しますと、因果推論とタイトルにつく技術書はここ数年でゴマンと出版されており、本書も紙冊子で頂戴したものの僕はあまり期待せずにページをめくり始めたのでした（ごめんなさい）。 ところが、ほんの数ページめくっただけでその内容に僕は仰天しました。グラフィカルで実務家にとっての分かりやすさを重視した因果推論の解説と実践にとどまらず、現代的なマーケティング分析では必須の種々の手法についてまで懇切丁寧に解説とPythonによる実践例が付された本書は、文字通り「マーケティング分析実務家にとってのバイブル」になり得る素晴らしい一冊だと直感し