所有者全員同意なしでも可能　能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋＝４月１７日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は２８日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震　最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月

Published 2024/05/26 19:03 (JST) Updated 2024/05/26 19:21 (JST) 【シドニー共同】南太平洋のパプアニューギニア中部エンガ州で起きた地滑りで、AP通信は26日、死者が670人を超えると推定されると報じた。パプアに駐在する国際移住機関（IOM）当局者の話として伝えた。救出活動は難航しており、これまで発見した遺体は5人にとどまる。現地では部族対立による治安悪化も指摘され、域外からの物資支援などに支障が出ている。 地滑りは24日に発生。村に土砂が押し寄せ、家屋150戸以上が埋まった。救助隊員らは生存者が見つかる可能性は薄いとみている。パプア政府は国際支援を要請するかどうか検討に入った。 エンガ州では部族間の衝突で昨年以降、少なくとも100人が死亡している。

4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局　高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」

火事を起こしてしまい、店が燃えた。 この記事を簡潔に表すと下記の内容になります。 ・オープン準備中のお店で火事を起こしてしまった。 ・原因は調査中。「床用ワックスの揮発からの発火」か「充電式掃除機のバッテリーからの発火」？ ・なんとかオープンできる状態に戻したが、正直困っている。 ・困っているので、下記の宣伝ツイートをRTして周知して欲しい。 ・火は恐ろしい。 以上です。 ◆ＲＴして欲しい宣伝ツイート 【新店情報】 サモスタ恵比寿２号店がOPENしました。 ✨自然光あふれる２面採光 🌸移動可能なフラワーウォール＋白壁 📷２色の背景紙や撮影機材が無料 📷3,200円/h～https://t.co/jRwvh2iK5R スチール撮影、ウェディングフォトやポートレート大歓迎です。#スタジオ撮影 #ポートレート#コスプレ pic.twitter.com/7LyBwUzL2j — 【撮影スタジ

史上最悪級の水害「すべて浸水」15万人家失う　記録的な“洪水” 季節外れの雪も 南米[2024/05/08 19:13] ■空港が“まるで湖に”史上最悪級の水害 そこには思わず目を疑う光景が広がっていました。 ブラジルの最南端・リオグランデドスル州にある空港。一面、水に覆われ、まるで湖のようです。 先月、撮影された空港の衛星写真。その半月後、風景は一変しました。 大雨によって記録的な洪水が続いているブラジル南部。あふれた水はサッカースタジアムの周辺も水浸しに。押し寄せた大量の水で、グラウンドは茶色く濁ったプールとなっています。 アルゼンチンとの国境にまたがるイグアスの滝も水量が3倍に。 フランスからの観光客 「噂通り世界一美しい滝です。信じられないほど素晴らしい」 しかし、喜んでいるのは観光客だけ。今回の洪水による死者数は95人に上り、15万人が家を失い避難を余儀なくされています。 避難し

シベリア森林火災が増加すると火災発生源及び風下地域で冷却効果と大気質悪化をもたらす。 近未来の気候下で、これら地域で火災の大気エアロゾル冷却効果が温暖化を抑制する可能性を示唆。 森林火災の大気汚染微粒子は、PM2.5環境基準の達成率低下、早期死亡数増加、経済損失と密接に関連。 北海道大学北極域研究センター（広域複合災害研究センター兼務）の安成哲平准教授・ディスティングイッシュトリサーチャー、東京大学大学院総合文化研究科の成田大樹教授、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授、北海道大学大学院工学院修士課程の若林成人氏（研究当時）、千葉大学環境リモートセンシング研究センター（東京大学生産技術研究所兼務）の竹島滉特任研究員による研究グループは、シベリア森林火災が気候、大気質、経済に与える影響について、MIROC5気候モデルを用いて感度実験*1による現在及び近未来（2030年）の気候条件下*2で

能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

南陽市で4日午後に発生した大規模な山火事は、5日も消火活動が続いていますが、鎮火には至っておらす、焼失面積は50ヘクタール近くにまで拡大しています。 中川悠アナウンサー「発生から20時間が経ちましたが煙の勢いは止まりません。今もヘリが複数台で消火活動が続けられています。広範囲にわたって山肌が茶色く焦げているのが確認できます」 この火事は4日午後1時前、南陽市宮内の山から火が出て、一帯の山林などが燃え続けているものです。消防などによりますと、5日正午時点で焼失面積は、およそ49ヘクタールに拡大しています。この火事で、現場にいた70代の男性が両足にやけどをし、これまでに山頂付近にある山小屋とトイレが全焼しています。 5日朝は5時すぎから消火活動が再開されました。南陽市によりますと、現場付近の民家の住民2人が、親戚の家に自主避難したということです。 現場付近の住民2人「すごい 煙が少しでも早く鎮

能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。 石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。 輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん（74）は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。 地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。 また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。 輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

能登半島地震で甚大な被害が出た石川県北部の被災地で、田んぼが地割れするなど農業被害が深刻だ。「このままでは、離農する人が増える」。地元では、そんな危機感が広がっている。その背景を探ると、農業ならではの事情があった。 「田んぼのあらゆるものがダメになった。これからどうしたらよいのか」 石川県珠洲（すず）市最大の農業法人「すえひろ」に勤める政田将昭さん（49）は、ため息交じりにそう話す。 すえひろは、市内で田畑約140ヘクタール（甲子園球場36個分に相当）を耕作し、社長を含め11人のスタッフを抱える。主力の米は約115ヘクタールで栽培し、コシヒカリや地元ブランドの「能登ひかり」などを作ってきた。 だが、地震の影響で、田んぼの間を走る農道は幅30センチほどの割れ目がざっくり口を開けている。育苗施設や農業機械も損傷した。政田さんは、今春からの耕作のため予定していた資材の発注をあきらめた。

天災や大事故といった出来事に見舞われると、その原因や関連の出来事を巡って、さまざまな臆測が飛び交う。それらには、デマやうわさなど根拠のなく無責任なものが少なくないが、拡散することで社会不安や暴力を生み出す危険性もはらんでいる。 震災のたびに頭をもたげる、根拠のない情報のひとつが「人工地震」だ。また、外国人による「窃盗団」といった噂も、被災地に広がる。なぜ広まり、信じるのか。その背景を探った。（共同通信＝佐藤大介） ▽「うわさ」の拡散 最大震度７を観測した能登半島地震が発生する前日の２０２３年１２月３１日、Ｘ（旧ツイッター）に「リンクが全部消えている謎」との書き込みが投稿された。この日、石川県能登町の変電所で「３回爆発音」との報道が、インターネットのニュースサイトであったが、すぐに記事が削除された。これを疑問視する内容だった。 この投稿は元日の地震発生直後から注目を集め、閲覧回数は２００万回

2024.04.10 農業従事者向けに1kmメッシュの高解像度な霜やひょう予報を新たに開発 「ウェザーニュース for business」農業版を提供開始 畑・ハウスのピンポイントな気象情報を把握し、農作物の被害回避や従業員の安全確保へ 農業気象 > 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、農家や農業法人向けの新たな気象サービスとして、霜やひょう予報など農作業に必要な気象リスクを予測する「ウェザーニュース for business」農業版の提供を本日開始しました。 春は果樹・野菜の生育が進んでいるなか、寒の戻りによって霜がおりることで、例年4月には農作物への大規模な霜被害が発生しやすくなっています。また、今年3月には梅の実のひょう被害も出ています。当社は農作物への被害を最小限に抑えていただけるよう、今回新たに1kmメッシュの高解像度な霜予報とひょう予報を

おつきみ @SIgng_sub なんか今日会社でモヤったんだけど、 備蓄してる非常食の期限が切れたからみんなで食べてて、それに無駄とか言う人が多くてビックリした 非常食が無駄になったって事は、非常食が必要になるほどの大災害が無かったってことなんだから良かったじゃん 大災害なんていつ来るか分かんないし ↓ 2024-04-08 17:31:41 おつきみ @SIgng_sub 大災害が起きてから水がない食料がないっていうより、無駄になって良かったねでいいじゃん？ 確かにこの辺は災害が少ないほうだとは思うけど、後悔してからじゃ遅いよ 3ヶ月前の事もう忘れたのかな？ 2024-04-08 17:31:41

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ