通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

著作権意識が高まるなか、「パロディ」に向けられる目も厳しくなっています。パロディという行為にリスクを感じ、それゆえに表現活動が制限されてしまう人や、他人のパロディを見て「アウトではないのか？」と気がかりになる人もいるでしょう。著作権を侵害することなく、しっかり面白いパロディを成立させるには、何が必要なのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『エセ著作権事件簿』（パブリブ）より一部を抜粋し、見ていきましょう。 ＜関連記事＞ 実は恐ろしい「他人のパクリを疑う」発言…「軽率に“盗作の濡れ衣”を着せる人」を待ち受ける高額賠償【一級知的財産管理技能士が解説】 パロディ元からお叱りを受けた人気漫画家 2018年10月、ギャグ漫画家・大川ぶくぶ原作の不条理系4コマ漫画『ポプテピピック』のキャラクターグッズのスウェットが、漫画家・寺沢武一からお叱りを受けたことがあった。寺沢が問題視したスウェットは、商

他人の著作物を利用しようとするとき、著作権法第32条1項ほど便利な条文はありませんが、誤解も多いようです。著作権法第32条1項の趣旨とは何か、どのような方法であれば「引用」が成立し、他人の著作物利用が認められるのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『職場の著作権対応100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、ビジネスシーンで「引用」を使いこなすためのヒントを紹介します。 「引用」を使いこなしたい ⇒引用目的、主従関係、節度。この3つを押さえよう 著作権法第32条1項「公表された著作物は、引用して利用することができる」。他人の著作物を利用しようとするときにこれほど便利な条文はないが、誤解も多い。まず、引用できるのは文章やせいぜい画像くらいだと思うむきがあるが、あらゆる著作物が対象である。また、引用するにも許諾が要ると考えられて「無断引用禁止」などと謳われることも

知られざる「日本の住宅とその性能」について焦点をあてる本連載。今回は、劣化対策、特にシロアリ対策（防蟻）についてみていきます。 日本の住宅はなぜ資産にならないのか？ 筆者が運営している「高性能な」住まいの相談室では、高気密・高断熱住宅に特化した住まいづくりのサポートを行っていますが、ほか、次の4点の躯体性能をバランスよく確保することが必要だと考えています。 ① 耐震性能 ② 耐久性能（劣化対策および維持コストがかからないこと） ③ 断熱性能 ④ 気密性能 最近、注文住宅の新築を検討している方々は、耐震、断熱、気密については、ある程度の知識を持った方が増えてきていると感じています。ところが、劣化対策、特に防蟻（シロアリ対策）についての知識は不十分な方が多いように思います。 また、工務店・ハウスメーカーも防蟻については勉強不足の会社がとても多いのが実態です。つまり、施主側がきちんとした知識を持

早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞　2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号

日本では、トウモロコシやダイズなどの作物は、海外からの輸入に大きく依存しており、その大部分が遺伝子組み換え品種となっています。しかし、日本における遺伝子組換え作物の商業栽培はほとんど行われていません。一体なぜなのでしょうか。雑草学博士の小笠原勝将氏が解説していきます。 【関連記事】平均給与「433万円」より厳しい…「日本人の現状」 「遺伝子組換え作物」が日本で普及しないのは何故か 日本では、遺伝子組換え作物と不耕起栽培が普及する可能性はほとんどありません。それは何故でしょうか。 元をたどれば日本の国土の狭さに行き着きます。 日本では、たとえ新潟平野のような稲作地帯であっても、コメだけでなくエダマメも栽培されており、いろんな作物が同じ地域で栽培されているのが普通です。 それに引き換え、米国ではダイズ、トウモロコシ、コムギ、ワタがそれぞれ別々の地域で大規模に栽培されています。 例えば米国のダイ

会社員をやめて農業を始める、いわゆる「脱サラ農業」が増えています。そこで気になるのが、農業で食べていけるのか。農業の所得事情をみていきましょう。 【関連記事】夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実 農家を襲う高齢化、後継者不足…「脱サラ農業」で解決する 毎日、電車に揺られて、朝から晩まで働いて……そんな都会の暮らしに嫌気がさし「田舎に行って農業をして生きていく」と口にしたことのある人は、意外といるのではないでしょうか。農家の方からしたら、「農業をなめるな」と怒られそうですが、昨今、脱サラして農業を始めることが、ひとつのスタイルとして取り上げられる機会が多くなっています。 農林水産省『令和2年新規就農者調査結果』によると、2020年の新規就農者は5万3,740人。そのうち、「49歳以下」は1万8,380人でした。 農業のはじめかた別にみていくと、まず農

『Amazon Prime Video』や『Netflix』をはじめとしたサブスクリプション（＝サブスク）を活用している人は多い。有料動画配信サービスに倣い、大手企業がサブスクビジネスを始めているが、解約率に頭を抱えるケースも少なくない。解約を止めるには、サービスの特長やメリットを正しく伝える。解約の意思が変わらないようであれば、サービスそのものの改善に取り組んでいく。デジタルマーケティングは日進月歩で変化し続けている。本連載は株式会社Macbee Planetエヴァンジェリスト・佐野敏哉氏がいまデジタルマーケティングの現場で何が起きているか、分かりやすくレポートします。 農業はスマート化で持続可能な産業へ進化する みなさんは土を使わずトマトが栽培できるのをご存知でしょうか？ 数年前からトマト栽培の選択肢として、土の代わりに特殊なフィルムを使うフィルム栽培があります。これは土を必要としない

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

誰でも一度は経験するであろう相続。しかし、「争続」の言葉が表すように、相続に関連したトラブルは尽きない。なかには、生前の対策によっては避けられたであろうトラブルも多く、相続を見越した行動が求められる。本記事では、法律事務所に寄せられた相続事例を紹介する。 すんなりと相続分を譲ってくれて解決かと思いきや… ＜相談内容＞ 生前、農業を営んでいた父が死去しました。父は農地を所有しており、そちらも遺産に含まれています。 我が家は5人兄弟で、長男である私は、父の農業を手伝っていました。ありがたいことに、3人の弟たちは、私が農地を相続すべきだと言ってくれたため、3人の弟たちには代償金の支払いを行い、農地の相続分を譲渡してもらいました。 ここまでは、兄弟間で遺産分割の話し合いは上手くいっていたのですが、忙しくて時間が取れないと言って、家族会議の場になかなか現れなかった末弟が登場してから、状況が一転してし