by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと くら寿司の運営会社が、ネット書き込み相手の情報開示を求めた訴訟 ネット掲示板に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込まれていた 裁判長は書き込みに「違法性はない」として、情報開示の請求を棄却した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
kumonoami プレカリアートユニオン 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 相談はTEL03-6276-1024 info@precariat-union.or.jp
ブラックバイトユニオンは、D運営会社(A株式会社)と3回目の団体交渉を行う予定でした。ところが、開始10分でD側の出席者が団体交渉を拒否し、退席してしまいました。現在、話し合いに応じるよう説得しているところですが、取り急ぎ、経過報告をさせていただきます。 ■ブログを書くなら団体交渉には応じられない? 開始早々、D側は、「団体交渉の内容をブログにアップするなら、これ以上交渉することはできない。」と主張し、開始10分で私たちの制止も構わずに、退席してしまいました。 しかし、団体交渉の内容についてブログで発信することになったきっかけは、D側の非常識かつ侮辱的な発言の数々にあります。 まず、一回目の団体交渉では、D側は、4ヶ月連続勤務(1日12時間勤務)を強いられた被害者である大学生Aさんについて、「店には来ていたが、働いていない。」「店長の制止を振り切って出勤した。」などと常識的には考えられない
ブラックバイトユニオンは9月24日(木)に、D運営会社と団体交渉を行いましたので、その経過を報告させていただきます。運営会社からは代表と代理人弁護士2名にお越しいただきました(※D本部Cからの出席はありませんでした)。 ■「店には来ていたが、働いていない?」 Aさん(大学生2年生男性)は昨年末から勤務日数が増加し、今年の1月から3月にかけては月に2~4日程度の休みとなり、今年の4月12日から8月11日までの間は4ヶ月連続で1日も休まず勤務していました。休職直前の数ヶ月間は、13時過ぎに出勤して26時近くまで働いており、約12時間勤務していました。 一方で、D運営会社は、「毎日のようにAさんがお店にいたことは認めるものの、働いてはいなかった。」と主張しました。 ■D運営会社の主張:「店長の制止を振り切って働いていた?」 D運営会社が、「働いていない」(自主的にお店に来ていただけ)と主張する根
Dで働いていた学生アルバイトのAさんの労働問題について、フランチャイズの運営会社とフランチャイズ本部である株式会社Cに団体交渉を申し入れました。株式会社Cは、D等を運営している会社です。 Aさんは、Dで昨年5月から勤務しています。当初は週4日、1日5時間程度でしたが、昨年12月頃から勤務の回数が増えていき、勤務が段々と過酷化していきました。今年の4月12日から8月11日までの間は、1日も休まずに4ヶ月連続勤務を強いられました。ここ数ヶ月間は、平均すると昼の12時過ぎから、深夜25時過ぎまで、1日12時間程度働いていました。 また、今年の春先には、数千万円の損害賠償を店長から示唆されたり、店の商品の自腹購入(食べ放題10人前で3万数千円など)を何度も強いられ通算して十数万円を支払ったりしています。 さらに、8月12日の未明には、店長から帰宅途中のAさんに対し、「家に行くからな。殺してやる。」
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社(いくほうしゃ)の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証1部上場の不動産大手・フジ住宅(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人の40代女性が8月31日、会社側に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は2002年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長(69)名で社員に配られたという。 今年5月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教
関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、27日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など17の店で、パート従業員など19人に1か月に100時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。 「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まい
4月19日から20日にかけ、Twitterでは次のすき家に関するツイートが1万以上のRTを集め、話題となりました。 昼飯にすき家高円寺店に行ったら、店内全ての席に食べ終わった食器が放置されてて、ワンオペで忙しいのかなと思い、別に急いでないから気長に待ってたら…厨房から店員の「もう無理です…!うう」という悲鳴のような声が…何事かと思い中を覗いたら店員さんが倒れてた、ずっと忙しくて限界とのこと。 — ⚡️HumanErorrWork$⚡️ (@HALTAZ) 2015, 4月 19 →昼飯にすき家に行ったら店員がぶっ倒れていた話(Togetterまとめ) しかし、僕は東日本大震災後にネットが混乱した経験から知ってます! 食器が放置されている写真もないこういうツイートは、まずデマと疑うべきだと。 叩いて良いと社会的に認知された対象なら、嘘の話でも面白おかしく書かれていればRTされまくるというのは
今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、24歳飲食店店長が連続勤務90日目の2010年11月8日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年6月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月200時間ほどの残業を強いられていた。会社側(サン・チャレンジ)は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。(双方の最終準備書面はPDFダウンロード可) 【Dig
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して2時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない?」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間77時間の残業に対して12万円が支払われるべきところ、3万5千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト不足などで店舗の一時休業を余儀なくされたことを受けて、会社側が設けた第三者委員会は、深夜時間帯に1人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめました。 牛丼チェーンの「すき家」を全国で展開する「ゼンショーホールディングス」は、アルバイトの人手不足が深刻化するなどして、ことし4月までに、123店舗で一時休業をしたり、124店舗で深夜営業をやめたりする事態となっていました。 これを受けて、会社側は、従業員の労働環境の改善を検討する第三者委員会を設置し、31日、委員長の久保利英明弁護士が改善策をまとめた報告書を会社側に手渡しました。 報告書では、慢性的な労働力不足に陥っていて、アルバイトの中には1か月の労働時間が400時間から500時間に上る人がいるなど、過酷な労働環境があり、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘しています。 その
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