なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば
Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子
小学校の9月入学、2案提示 文科省「移行1年か5年」 - 日本経済新聞
政府は19日、首相官邸で学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関する次官級協議を開いた。文部科学省は2021年からの導入を想定した2案を示した。いずれも学年構成や入学年齢にひずみが出るなど課題も多く、政府・与党で議論を続ける。杉田和博官房副長官が文科や厚生労働、経済産業など関係府省の次官を集めて話し合った。6月上旬までに課題の整理をめざす。文科省は21年4月に小学校に入学する14
小学男子の体力過去最低に 19年、スマホや猛暑影響か - 日本経済新聞
スポーツ庁は23日、小学5年と中学2年の全員を対象にした2019年度の全国体力テストで、全8種目の合計点の平均値が小中とも前年度より下がったと発表した。特に小5男子は08年度の調査開始以来最低。同庁などはスマートフォンの視聴時間増加といった生活習慣の変化や、猛暑で屋外での運動をしにくくなったことなどが複合的に影響したとみている。調査は4～7月、小5約105万人と中2約96万人を対象に実施。50
日本の人材不足は「世界最悪クラス」、ヘイズが調査結果を発表
人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける
文系っている？
そもそも、勉強しない形だけの大卒を大量排出しているだけで、国際競争力なんて保てるの？ さらに、世界中で仕事って仕事が理系分野にシフトしているのに、文系大卒を大量排出したところで国益になるの？ 文学部なんているか？ そんなもの学びたかったら自習でもしてろよ。 STEMと言われる領域、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティックス(数学)の分野の人材が大量に必要なんだけど、教育がまったく時代についていけてないけど日本って実はもう破綻していて、やっぱり国として機能していないわけ？ 他国からそういった高技能者を呼び込むことができる国はいいよ、別に。新興国には既に終わった扱いされている日本が集められるわけないじゃん。 英語力も低すぎて国際的な組織を作ることすら難しいのに。 最近、日本終わったって教養がないやつですら言うようになってきて、本当末期だと思うけど、なんか政策が未来じゃなくて過
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
「PCを使えない学生が急増」の問題点
甲斐寿憲のキニナルモバイル： 今やITはビジネスにプライベートに不可欠なもの。特にスマートフォンやタブレット、ノートPCといったモバイル関連は、現代人にとって必須アイテムになりつつある。日常のニュースや何気ない雑談の中にも、モバイルの話題をすることも増えてきているはず。 本連載ではモバイルを中心とした気になる話題をライターの甲斐寿憲がメーカーや開発者、ユーザーに直撃取材をし「実際にどうなのか？」を検証を交えて紹介。今話題の人気の製品、気になるメーカーの動向を分かりやすく紐解いていく。ひょっとすると、そこに新たなビジネスチャンスのヒントが隠れているかもしれない。ぜひ、大人のITスキルの一貫として役立てていただきたい。 「PCを使ったことがない」という新社会人がここ数年増えている。「若い人のほうがITに対してのスキルが高い」と思いがちだが、実際にはどうやらそうでもないらしいのだ。 総務省の「平
安倍首相が表明した「小学生にプログラミング教育を必修」は失敗必至の愚政策 : IT速報
安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。 教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。 「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み３週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。 今回も小中学校で同じことが起きると申し上げてはばからないのは、子どもの数が減っていく時期にぴたりと合致しているからです。 18歳人口の推移グラフです。2003年の「情報」必修化はハイティーン人口が急速に減っていくタイミングで実施されました。 高校側には新教科導入に即応する新しい
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
現在の大学の学費
屋代 聡 @yashirosatoru 国立大学の学費は凄まじい勢いで上昇しています。諸外国と比べて官制高等教育の費用が相対的どころか絶対的に高い日本。現在の多くの国立大学入学料は、282000円です。「入学」料ですよ。そして授業料は535800円。つまり1年目には817800円かかります。何と言いますか…唖然。 2015-01-31 12:25:30 屋代 聡 @yashirosatoru 30年前、国立大学入学料は120000円、授業料は252000円です。つまり初年度費用は372000円でした。今は30年前と比べて2.2倍です。 物価はそれほど上がっていませんから、大学はたいへん学びにくい場になっているのです。 2015-01-31 12:26:55
【悲報】タブレット導入した佐賀市「立ち上げ6分、不具合15分、授業は30分以下」バカすぎワロタｗｗｗ : IT速報
1: ボ ラギノール(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2014/05/27(火) 22:01:54.66 ID:Lr4hpBK30.net BE:166938718-PLT(13025) ポイント特典 県立高校や一部の小学校で導入されているタブレット端末の利活用について考える研究会が２４日、佐賀市で開かれた。 「１人１台」をテーマに教師が実態を報告。ログインや教材配布で不具合の多さを指摘する声が相次ぎ、授業の充実には「端末をサクサク動かせる環境と、教師をサポートするＩＣＴ支援員が欠かせない」とした。 国の事業で４年生以上が全員タブレット端末を持っている若楠小（佐賀市）の内田明教諭は「端末の立ち上げに６分、教材配布の不具合で１５分かかり、４５分授業で学習時間が正味３０分ないことはざらにある」と実情を報告。「目標を明確にし、端末はシンプルに活用して４５分で授業を終わることが重要」と呼び掛
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日本の15歳「読解力」15位に後退 デジタル活用進まず - 日本経済新聞
就労者のIT対応、日本は世界に遅れ 潜在力は高く - 日本経済新聞
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表：朝日新聞デジタル