【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
金融立国、諦めますか？ 家計2000兆円じわり国外流出 - 日本経済新聞
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岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 | NHK
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。 そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示し
【速報】貯蓄から投資へ 「一億総株主」 自民が提言申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
国内電機の「敗戦」か 迷走するパナソニック 液晶・半導体も撤退、見えぬ戦略（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子） 【表】日本勢の多くが姿を消した世界の半導体シェア ■「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立
「日本はAI後進国」「早く自覚してほしい」 ソフトバンク孫社長が憂慮
ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が「日本はAI後進国になってしまった」と発言。「投資したくても、日本ではAI関連ユニコーン企業がまだ生まれていない」と指摘する。 ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が7月18日、イベント「SoftBank World 2019」に登壇し、「日本はAI後進国になってしまった」と話した。同社は“10兆円ファンド”こと「SoftBank Vision Fund」（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を立ち上げ、世界中のAI関連のユニコーン企業に相次いで投資しているが、孫社長は「投資したくても、日本ではそうした企業がまだ生まれていない」と指摘。「手遅れではないが、目覚めないといけない」と主張した。 25歳でホテル王に ソフトバンクが集める“AI起業家” 孫社長は、同社が成長していくための組織モデルとして「AI群戦略」を掲げている。ソフトバンク・ビジョ
携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
個人の金融資産1829兆円 過去最高に（３月末時点） | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
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１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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