“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
ＪＫビジネス、国連勧告に日本反論 「不正確な文言」：朝日新聞デジタル
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者が対日報告書で、１０代の少女が男性相手に接客する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の禁止などを勧告した問題で、日本政府は８日までに反論の意見書を国連人権理事会に提出した。 意見書の中で、日本政府は「遺憾にも（特別報告者の）報告書は、日本と日本の文化の実情について、不正確で不十分な文言を含んでいる」と主張。報告書の２９点の記述について、日本政府の見解を示した。 報告書は「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」と指摘した。それに対して、日本政府側は「女子中高生に狙いを絞った調査など、客観的な情報に基づいていない」と批判し、「国際社会に対して、女子中高生の誤ったイメージを発信してしまうため、日本はこの一文を容認できない」とした。 また、児童買春の被害に絡んで、報告書が「国際的圧
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
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ロシア外相、日本外交に不信感 返還要求は国連憲章違反 ｜ 共同通信
