江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日

見た目は若いまま、突然寿命が尽きる 老いとは何かと問われたら、みなさんどう答えますか。 「体力が衰える」「顔がシワシワになる」「走れなくなる」「病気になりやすくなる」。全て正解です。一言で定義すると、「死亡率が上がること」と考えるとわかりやすいでしょう。 では、みなさん、「なぜ歳をとると、ヨボヨボになるの？」と聞かれたらどう答えますか。 おそらく多くの人は「生き物は全て歳をとると体が衰える。老化は必然で誰もが避けられない」と答えるのではないでしょうか。 残念ながら、それは間違っています。というのも、ここ30年ほどで「生き物の老化は必然」の常識は大きく塗り替えられてきたからです。 「老いは避けられる」という認識が研究者の間では広まっています。 信じられないかもしれませんが、これは生き物としては決しておかしなことではありません。なぜかというと、老化しない生き物が存在するからです。歳をとってもな

上司に「参考になりました」は失礼 上司から仕事についてのレクチャーを受けた時、つい言ってしまいがちなのが「参考になりました」。 「参考」は、考えの足しにするという意味合いなので、目上の人に使うのは失礼にあたります。もし使うとすれば、「ご参考になれば幸いです」とあなたが上司に何か情報を渡す時です。 また、「大変勉強になりました」は一見良さそうな言い回しですが、あまりお勧めできません。「勉強になりました」は汎用性の高い言葉です。レクチャーやアドバイスを受けた時だけでなく、自慢話を聞かされた時にも使えます。 どの場面でも使える言葉というのは丁寧さや敬意に欠ける印象になり、感謝の気持ちが伝わりにくいのです。 上司のレクチャーを特別なこととしてありがたく受け止めた、という気持ちを伝えるならば、「○○の点は気づきませんでした。大変学びになりました」と言いましょう。 具体的な点に言及することで、相手（上

「筆算では必ず定規で線を引かせる」に噛みつく人 「算数の筆算では必ず定規で線を引かせる」 小学校でそんな指導方針をとっている教員は少なくない。例えば、筆算で上段に「49」、下段に「16」と書いて、足し算する。その答えを書くときに16の下に引く横線。これをしっかり定規を当てて引く。 この指導に対し、「フリーハンドでビーッと引けばいいだけ。実際、自分の子供時代はそうしていた。定規必須なんてナンセンスだ」といった批判的な意見が数多く寄せられている。学校の「謎ルール」の一つとして批判の的にもなっている。細かい校則や、学期ごとに机用などの雑巾を各家庭が持っていくとか、週末ごとに上履きを持ち帰って洗わなければいけないとか、日本の学校に蔓延するそうしたヘンなしきたりだというのだ。 一方で、「筆算は必ず定規」には全く頓着しないという教員もいる。こちらは自由で良さそうだが、ここに対しては「ノートが雑で汚い」

なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。

同じく関西各社が2018年3月に行った共同マナーキャンペーンは、「そのリュックサック迷惑な技かけてない？」として、「車内でのリュックサックは、前に抱えるか網棚の上に置く」よう呼びかけていた。関東においても駅員や車掌の肉声放送、一部事業者では自動放送で同様の表現を用いている。 なぜ5年で文言が変わったのか。キャンペーンを取りまとめる関西鉄道協会に話を聞くと、「過去は前に抱えてという表現も使っていたが、身体的な理由など、何かしらそれができない人がおり、前に抱えられない人はどうしたらいいかと指摘されることがあった」という。 東京メトロでは「迷惑な人」の描写に変化が そこで問題の本質は「背負ったままでは迷惑」と整理し、「前に抱えることばかり注目されるが、まずは背負っている荷物を肩からいったん外して手に持つ、網棚に乗せる」ことを訴えることにしたという。なるほど「関西人の合理性」が背景にあるようだ。

「何もしていない時間」が健康長寿をもたらす 「毎日たくさんの予定を入れて、忙しくする。充実感もあるし脳にもいいので、いくつになってもその生活をキープしていきたい」 もしあなたがそう思っていたら、少し待ってください。 この考え方、脳にとってよくない部分もあります。スーパーエイジャー（80歳以上になっても新しいことに挑戦し続けて人生を謳歌している脳と体が老化していない人）の生活習慣で多くの人に共通していることのひとつに「リラックスする時間がある」ことが挙げられます。 「ボーッとしている時間があると脳は働かなくなるんじゃないの？」と思うかもしれませんが、実はそれは半分正解で、半分間違いです。 ここでいうリラックス時間とは、好きなことをする、お酒を楽しむ、仕事とは関係ない趣味をする、ボーッと空を見たり、風呂につかったり、好きな音楽にひたったり、カフェでゆっくり本や新聞を読むなどの時間で、大切なのは

東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ

寒冷地ノルウェーでは普及しづらいはずだったが… ノルウェーは、ヨーロッパの中でも電気自動車（EV）の普及が目覚ましい国だ。 ノルウェー道路連盟（OFV）によると、同国の2021年の乗用車の新車販売台数のうち、実に64.5％がEVであった（図表1）。それに続くハイブリッド車（HV）が27.2％、日本でいうところの電動車（ないしは低公害車）が新車の9割以上を占めていることになる。 車種別には、米テスラのEV「モデル3」が首位（登録台数の6.8％）となり、二位はトヨタのHV「RAV4」（同5.1％）が、三位はドイツのフォルクスワーゲン（VW）のEV「ID.4」（同4.9％）だった。 寒冷地であるノルウェーではバッテリーの性能が低下するため、EVは普及しにくいのではないかという指摘が以前は少なくなかった。 しかしノルウェーでは、そうした心配をよそに順調にEVが普及しているわけだ。ノルウェーでの普及

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

人が少ない屋外であればマスクは必要ない 外を歩くだけなら、マスクは必要ありません。熱中症の危険性がある時期はなおさらです。 屋外の広い場所では、すれ違った相手がたとえ咳をしたとしても、ウイルスを吸い込む可能性がとても低いです。別のよくある場合も見てみましょう。 図表1のイラストを見てください。普通は戸外は程度の差こそあれ、必ず風がありますが、話がちょっと複雑になるので、ここでははじめに無風の仮想空間で説明します。その無風状態の道や、屋内でも体育館のような広い場所を、2人の人が歩いているとします。 このうちBさんが感染しています。Bさんがマスクをせずに1回咳をすると、口から出る飛沫粒子の中にウイルスがいます。ウイルスの中には、何個か生きているウイルスがいます。何度も咳をすれば、Bさんと並んで歩くこれまたマスクをしていないAさんは、当然ウイルスを吸い込む可能性があります。 2人が歩いていき、B

「メガネで人生が変わる」という患者たち 私がテレビディレクターとして、初めて「ガッテン！」（かつての「ためしてガッテン」）を担当した際のテーマは「メガネ」だった。 その時、眼科専門医を中心に何人かの専門家に取材をしたのだが、全員から必ず耳にしたのが次のような言葉だった。 「メガネのことなら、梶田さんに話を聞いてみたほうがいいよ」 日本眼光学学会理事を務めた梶田雅義さんは、これまで4万人以上の目を診察してきた、目とメガネ（コンタクトレンズ）のエキスパートだ。そんな梶田さんが最初の取材で話してくれた内容が印象に残っている。 「メガネで、本当に人生が変わる方がいらっしゃるんです。新しいメガネを試してもらうと、患者さんが『あっ！』と驚くんですよ。それが楽しくてやっているようなものです」 「メガネで人生が変わる」とは、どういうことか。都内の梶田さんの診療所で改めて取材をさせてもらうことにした。最初に

東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数（感染率）を調べると、東京より福井のほうが高い。感染リスクから逃れるために東京脱出を図るのは合理的な行動とはいえない」という――。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。しかし、人口約130

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。 コロナ対策を指揮する安倍首相を感染症専門家の「言いなり」か 新型コロナウイルスにまつわるパニックのような状態が世界中に広がっている。 現状、日本は欧州などに比べれば感染者数も死者数も少ない。その意味で、政府や国民の「慌て方」はいかがなものかと前回の記事で述べた。感染爆発するかどうかの重大局面であることは承知しているが、やはりもう少し冷静な対応が必要ではないか。 安倍政権の対応を見ていて、もう1点、首をかしげたくなることがある。それは特定分野の専門家の意見に従いすぎ

根拠を論理的に示せないので、政治決断を示すしかない 2月29日午後6時、首相官邸。安倍氏が開いた記者会見は異様な空気に包まれていた。首相官邸は安倍氏の「本拠地」であるはずなのに、アウェーのようだったのだ。2日前に行った一斉休校要請は「拙速だ」「根拠がない」「説明がない」とすこぶる評判が悪く、逆風を一身に受けての会見だった。 安倍氏は冒頭、新型コロナウイルスについて「中国での広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはない」と、海外と比較すれば日本の被害拡大は深刻ではないというアピールに腐心した。 その後は「私が決断」「私の責任」といった言葉を連発。おそらく「一斉休校要請」の根拠を論理的に示せないので政治決断を前面に出すしかなかったのだろう。

まだまだ遅れている日本のQR決済 政府は消費税増税を迎えた2019年10月から、需要平準化対策としてクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を優遇。中小規模の事業者でキャッシュレス決済を行うと、2％もしくは5％のポイント還元、もしくは即時還元（値引き）が受けられる。 増税前からこの状況を好機と見たキャッシュレス事業者は、各社が消費者を自社サービスに取り込むため、高還元率サービスを開始している。 その効果もありキャッシュレスサービスは浸透してきた感もあるが、MMD研究所の調査によればQR決済の利用率は約14％。まだまだ生活に根付いているとは言い難い現状がある。なぜ日本でQR決済は普及しないのか。QR先進国の中国に、そのヒントはあるか。中国・雲南省を拠点とするIT事情に詳しいライター、山谷剛史氏に中国国内の事情と、日本国内でキャッシュレスを発展させるヒントを聞いた。 中国でのQ

先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。 これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。 100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。 LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業

“表現の自由”を問う企画展が中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（愛知県、開催中）。いったい何が問題だったのか。同志社大学の河島伸子教授は「『公金を使うな』との批判に応えるためには、展示の社会的意義を説得力をもって説明することが求められる」という——。 “タブー視”されていた作品がまたも炎上 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に含まれる企画展「表現の不自由展・その後」が、これに対する一般からの抗議と脅迫を伴う電話が殺到したことを受け、8月1日の開幕からわずか3日で中止となった。 もともとこの企画展は、2015年に「慰安婦」問題、天皇と戦争、政権批判など、公共の美術館等ではタブーと見なされがちなテーマを題材としているために展示が控えられていた美術作品を集めた「表現の不自由展」に、その後の事例作品も加え、改めて日本における言論と表現の自由がどの程