Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2023/08/31 11:11 (JST) Updated 2023/08/31 11:27 (JST) 加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルス感染症治療費への公費支援を来春に廃止する考えを示唆した。「来春に通常の医療と同じような体制にしていく方向の中で議論している」と東京都内で記者団に述べた。

「風評」って何だろう、どこで生まれているんだろう。東京電力福島第１原発事故の後、福島県を苦しめてきたこの言葉はどこかあやふやで、正体が見えずにいた。第１原発で発生した汚染水を浄化処理し保管している水を巡り、政府は海洋放出すると決めた。再び起こる可能性が高い風評の実体を探ろうと、首都圏の市場や飲食店を訪ねたところ、そこで出合ったのは意外な言葉だった。（共同通信＝武田爽佳） ▽世界一安全？ 日本最大の市場である東京・豊洲市場。全国各地から届いた魚を載せて市場内を縦横無尽に駆ける運搬車をよけながら、ある仲卸業者にたどり着く。次々とやってくるバイヤーたちは、氷の中で鈍く光るアジやカツオを手に取って吟味していた。社長の男性によると、原発事故が起きた直後は東北３県や茨城、千葉県で取れた水産物を避ける人は多かったが、今は気にする人はほとんどいない。処理水の海洋放出方針が決まった後も、仕入れた福島のサバが

沖縄県で使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶などから異物が見つかった問題で、厚生労働省は29日、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表した。ワクチンの品質に問題はないとしている。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

Published 2020/09/01 23:32 (JST) Updated 2020/09/02 11:38 (JST) 1日、北里大学大村智記念研究所の研究グループは、市場に流通している医薬部外品・雑貨、および医療現場で使用されている消毒剤を対象とする、新型コロナウイルス不活化検証試験を行い、その効果を 調査、発表した。概ねアルコール系消毒剤、ハンドソープ類、台所用洗剤などの消毒効果は認められたが、一時期話題となった次亜塩素酸水系の商品は効果が不十分であることが明らかになった。 商品名も含めて公表　次亜塩素酸水系の消毒効果は認められず 北里大学は言うまでもなく、破傷風菌の抗体を発見し血清療法を確立した世界的研究者、北里柴三郎が設立した研究所が前身となっている。そのため開学から伝染病、感染症研究を強みとしており、今回のコロナ禍でも「北里プロジェクト」と銘打って様々な研究を行なっている

東京都の新規コロナウィルス感染者が３日連続で１００人を超えた。多くが「夜の街」関連だ。第２波が心配だ。先週、筆者は「夜の街」での新型コロナウィルス対策を現場と共に考える「夜の街応援！プロジェクト」で、東京随一の歓楽街、歌舞伎町に感染症医と一緒に出かけた。そこで感じたのは有効なウイルス対策がハイリスクの現場で、本当に必要な人たちに具体的には伝わっていない、ということだった。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子） ▽混乱と疲弊を起こしている「３密」 夜の街のクラスター発生が止まない理由は、環境要因が大きい。だが、科学に基づく適切な対策を伝えるリスクコミュニケーション不全も大きな原因にある。 政府が打ち出した「密閉・密集・密接」を避ける３密回避、「新しい生活様式」。市民生活へ踏み込んだ対策を指示した割に、細かすぎて逆に伝わっていない。市民が腑（ふ）に落ち、自らが納得して行動

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「