「幽霊消防団員」利用した水増し請求 使い先に慰安旅行、コンパニオン派遣も | 毎日新聞個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人
