MRJの失敗は必然だった？ 元航空機エンジニアの私が感じた「うぬぼれ技術者」発言への違和感、部下への責任転嫁に民間産業の未来なし | Merkmal（メルクマール）
三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査
日本と欧米の衝突安全・燃費基準は別物!? 水野和敏緊急提言「日本車が世界に取り残される」 - 自動車情報誌「ベストカー」
日本車は品質、性能、バリューなど、あらゆる面で世界の基準をリードしていると思っていないだろうか？ 今、日本車は世界基準から見ると、大きく引き離され、凋落の一途をたどっていると水野和敏氏は危惧している。その理由とは!? ※本稿は2022年12月のものです 文／水野和敏、ベストカー編集部、写真／ベストカー編集部 ほか 初出：『ベストカー』2023年1月10日号 水野和敏氏は半年に一度、自身が主催するコミュニティのオフ会として、海老名市で開催される講演会で、ベストカーもコラボして、より皆さんが「知りたい」テーマを取り上げている。 今回は「世界における日本車の評価」がテーマ。自動車の開発を牽引してきた水野氏だから伝えられる、奥深い話に参加者も興味津々だった。 ＊ ＊ ＊ 皆さんこんにちは、水野和敏です。今回は、ちょっと耳の痛い話かもしれません。 皆さんは走行性能や排気と燃費、そして衝突安全
アップルの秘密を盗んだ男｜NHK NEWS WEB
カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
特許、社員の発明でも無条件で会社のものに
ジェニファー・ローレンスら女性セレブのヌード写真がネット上に流出 2014-09-01 02:48:15 あなたの顔にも「ニキビダニ」が寄生している（研究結果） 2014-09-01 02:11:37 HDR写真で世界一周。世界はこんなにも美しい【画像集】 2014-08-31 23:24:38 【動画】超セコイ手段で勝とうとしたレーサーの決定的瞬間 2014-08-31 05:35:42 レオナルド・ディカプリオがダイエット開始 「11月までにベッカムの体になりたい」【画像集】 2014-08-31 21:42:41 新型iPhone、モバイルウォレット搭載か 2014-09-01 00:10:09 結婚〜妊娠〜出産後、働き方はどう変わる？ どんな悩みが出てくる? 2014-08-28 02:42:30 話を聞いてない2歳児にありがちなこと 2014-08-29 03:45:12 午後4
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え（週刊現代） @gendai_biz
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
GitHubを利用する際に注意したいOSSライセンスのポイントとは
GitHubに見るOSSライセンスの最新動向 現在、最も利用されているOSSホスティングサイトといえばGitHubです。 つい先日となる、 2013年12月23日のGitHubのblogでは、リポジトリの数が1,000万を超えたとされています。またリンク先のグラフを見るとリポジトリ数の増え方の伸びが著しく、今後も登録数の増加が予想されます。 1,000万という数字はあまりに大きいのですが、他のホスティングサイトと比較してみるとどのくらいの規模なのかが分かります。少し前まで世界最大といわれていたSourceForge.jpは、本稿執筆時点（2014年2月）で約20万プロジェクトです。これを見てもGitHubのプロジェクト数が飛び抜けていることがよく分かります。 これほどメジャーなホスティングサイトとなったGitHubですが、課題もあり、これまで2つの問題が指摘されていました。 1つ目の問題は
商品の機能が消えて無くなるとき
商品の機能が消えて無くなるとき アマゾン、アップル、テスラ、そして21世紀の消費者を待ち受ける将来の大問題 ほんの少し前まで使っていた機能が、故障でもないのに、突然使えなくなる。こんなおかしなことが、最近の製品では起こり得るようになっています。それは、ネットワーク経由で製品の機能を遠隔からコントロールできるようになっているからです。都合の悪い機能は、突然使用停止させることもできるのです。ブランク氏は「21世紀の消費者製品憲章」が必要だとし、試案を提示しました。(ITpro) 21世紀の偉大なイノベーションの一つは、クラウドに接続され、自動的に更新や改良がなされる製品です。ソフトウエア製品では、ディスクやCDといった物理的なメディアで新しいバージョンを購入する時代は終わりました。ハードウエア製品では、新しい機能が自動的に追加され、時間が経つに連れ、製品が魔法のように改良されます。 一方、マイ
「“誤表示”では済みません」米国紛争鉱物規制対応ソリューションをPTCが発表
今回の紛争鉱物規制は2010年7月に発行されたドッド・フランク法（金融規制改革法）によるもの。「紛争鉱物」とは、コンゴ民主共和国など紛争地帯で採取される鉱物資源のことで、スズ、タンタル、タングステン、金が現在、指定されている。これらの資源の売買が紛争の原因となる武装勢力の資金源となっていることや、非人道的な労働によって生み出されていることを理由に、人権団体などから動きが起こり、法律化が進んだ。 ドッド・フランク法は、これらの「紛争鉱物」に制限を加えることで、紛争の縮小や非人道的な搾取の減少を目指そうとしたもの。これにより製造業には、製品に紛争鉱物が含まれるかどうかを開示する義務が発生。米証券取引所に上場する企業は2014年5月31日に最初の年次公開情報として、紛争鉱物の使用に関する情報を提出しなければならない。 米国向け最終製品に関するサプライヤーは全てに影響 今回の規制の要求事項は実質的
特許が中国に吸い込まれる
「状況が変わった。海外には特許を出せなくなった」 日高東亜国際特許事務所の所長で，弁理士の日高賢治氏は，ある中国の部材メーカーの言葉に耳を疑った。担当者が説明したのは，中国当局が日本への特許出願を認めてくれないという事実だ。「新技術を開発したので，是非とも日本に特許を出願したい」。部材メーカーの依頼で，特許の出願準備を始めた直後だった。 その際にピンときた中国の知財制度の変化がある。改正専利法の施行だ。専利法は日本の特許法に当たり，実用新案や意匠権を含めた制度を定めている。中国は8年ぶりに同法を改正し，2009年10月に施行した。 日高氏の頭に浮かんだのは，改正法の第20条。中国国内で開発された技術を他国に特許出願する際に，行政機関の秘密保持審査で許可を得るよう定めた（図2）。部材メーカーの新技術は，この審査を通らず，海外出願を許されなかったのだという。「この技術はノウハウの塊だから，海外
米カリフォルニア州知事が無人車両走行法案に署名、Google本社で署名式
米カリフォルニア州のJerry Brown知事が現地時間2012年9月25日、公道における自動走行車両の運転を許可する法案（SB 1298）に署名した。2013年1月1日に発効する。 新たに施行される法律では車両管理局（DMV）が自動走行車両の安全と性能の基準を定め、車両操作の申請および承認プロセスを確立し、運転免許保持者が自動走行車両をテストできるようにする。 同法案を提出したAlex Padilla上院議員（民主党）によると、署名式はカリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社で行われた。Googleは2010年10月に、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を改良してビデオカメラやレーダーセンサーなどを搭載した無人走行可能な自律型自動車の開発を明らかにした（関連記事：Googleが自動運転カーを開発、公道22万キロの走行に成功）。Googleはこれまでにカリフォルニア州で
最終回：中国出向者の職務発明は日本本社に帰属するのか
（1）職務発明について特許権を取得した場合は、会社が職務発明を行った従業員に対して奨励及び報酬を与える必要があります。 （2）奨励及び報酬については、契約等があった場合にそれに従います。 （3）契約等がない場合は、奨励金は特許1件当たり3000人民元（約3万9000円）以上、実用新案又は意匠1件当たり1000人民元（約1万3000円）以上を支払わなければなりません。 （4）契約等がない場合は、特許または実用新案につきその実施によって得られた営業利益の2％以上、意匠につきその実施によって得られた営業利益の0.2％以上が報酬として算出されます。 （5）契約等がなく、かつ会社が他人に実施許諾をすることによりロイヤルティーを受け取った場合は、そのロイヤルティーの10％以上が報酬として算出されます。 日中両国の規定を比較すると、中国は奨励のみならず報酬も従業者に与える必要があると明記されています。職
富士ソフトのSaaS型化学物質情報調査支援システム「FSGreen ChemicalReport」
富士ソフトのSaaS型化学物質情報調査支援システム「FSGreen ChemicalReport」：SaaS型の化学物質管理サービス 富士ソフトは各物質規制に関連する法令に対応するための化学物質情報管理システムをSaaS型で提供する「FSGreen ChemicalReport」（エフエスグリーン ケミカルレポート）を2011年9月1日から開始する。価格は月額15万円（5ライセンス、初期費用は別途）。 EUにおける各種物質規制法令をはじめとして、各国で化学物質規制の法整備が進んでおり、日本においても「化学物質及び製造等の規制に関する法律」（いわゆる化審法）の改正が行われるなど、規制範囲が広がりつつある。 完成品メーカーは、製品全体での高懸念物質（SVHC）などの含有量を集計し、必要に応じて報告する必要があるが、サプライチェーン全体で川上から川下までの全ての情報を収集するには多大な労力が必要
OKI、電子部品の環境法令対応調査、データ収集代行サービスを提供
エレクトロニクスメーカーを中心に環境情報の収集・管理要求が厳格化しつつある。対応に苦慮するサプライチェーンの「川中」に位置する部品メーカーを対象に、調査・分析業務の代行サービスが登場した。 沖エンジニアリング、沖電気工業は2011年7月12日からRoHS指令、REACH規制などの環境法令の対応に必要な電子部品情報の調査サービスを開始する。価格は個別に見積もるとしている。 製品開発に際しては、電子部品情報（BOM）を利用するが、従来は配線や機能などの機構を中心とした技術情報が主な内容だった。現在は、これら情報に加えて有害物質・高懸念物質の含有量の収集が重視されてきている。納品先メーカーから提出を義務付けられていることも多い。 しかし、環境情報の調査は製品に採用する部品が確定した後で行わなくてはならないことから作業の平準化が難しいという問題があった。また、調査には専門知識も必要となるため、限ら
OSI系OSSライセンスに関する一考察
LinuxカーネルはGPLでもOSI系？ LinuxカーネルのライセンスはGNU GPLv2ですが、その運用方法としては、GNU系の「自由が第一義」というより、OSI系の「コミュニティによる共同作業がうまく回ることが第一義」というものに受け取れます。 この辺りのライセンスと考え方のねじれが、OSSの理解を複雑にしたり、議論の種になったりします。 例えば、GNU GPLのversion 3（以下、v3）は、v2と比べ、意図している内容にほとんど変更はありません。どの国の著作権法においても誤解を招かないよう用語を新しく選択するなどし、v2に存在していた用語のあいまいさなどをできるだけ排除しようと試み、書き直されたものと見ても、大きな違いはないでしょう。 さて、「自由が第一義」と考えるRichard M. Stallman氏やGNUに考えの近い人たちにとっては、用語がより明確に定義されたGPLv
オープンソースをライセンス的に正しくつかうための11のチェックポイント - builder by ZDNet Japan
「オープンソースカンファレンス2009 Sendai」が1月24日、宮城県仙台市の東北電子専門学校で開催された。公式サイトのタイトルには「来ないとお仕置きだっちゃ☆」との追記が見えるが、アットホームな雰囲気の中で進行するカンファレンスであった。 本稿では、NEC OSSプラットフォーム開発本部 エキスパートの姉崎章博氏による講演「OSSをライセンス的に正しく使う／プロプラだけの製品とするための11のチェックポイント」を紹介する。なお、特に断りがない限り、全て日本の著作権法について説明している。 オープンソースソフトウェアをライセンス的に正しく使うために 姉崎氏が挙げたチェックポイントは次の11点。 その社製プログラム、すべて自社の著作物ですか？ 商用プログラムを同梱している場合、必要な手続きはお済みですか？ 他人の著作物を使用していないことを確認するためコード検査をしていますか？ OSSの
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
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