廃線の危機から脱出できるか？ 第三セクター・北条鉄道の挑戦2000年代になって鉄道の廃止が顕著になった理由は2つある。 1つは、1999年3月1日の鉄道事業法改正である。それまで鉄道の路線敷設は国の認可事業であり、廃止する際にも国の認可が必要だった。鉄道会社が赤字路線を廃止したくても、地元自治体などが反対したり、事業主が黒字だったりした場合は認可されなかった。しかし、鉄道事業法の改正以降は認可制ではなく許可制となった。鉄道会社が路線を廃止したい場合、国土交通省に届出を出せば許可される。届出は「廃止日の1年前に提出すること」と定められたため、届出から廃止までは1年間の猶予がある。しかし、その路線の利用者、関係者に異議がない場合は廃止日の繰り上げも可能だ。鉄道事業法が改正された1999年3月1日の1年後は2000年の3月1日である。したがって、2000年3月以降、鉄道路線の廃止が急増した。 もう1つは、第三セクター鉄道の資金切れだ。1980年代に国鉄
