とうとう The Economist にも取り上げられた日本の世代間格差 - 元官庁エコノミストのブログ
私が従来から指摘している勤労世代と引退世代の世代間格差について、日本のメディアは何らかの理由によって意識的にか無意識にか、あるいは、まったく気付かないのか、無視しているんですが、どうも The Economist は気付いたようです。"Japan's economy: Whose lost decade?" と題する最新号の記事を取り上げたいと思います。満開のサクラの下にあるベンチに初老の夫婦がにこやかに座っている写真が記事の内容のシンボルとして使われています。なお、適確にも、副題は "Japan's economy works better than pessimists think - at least for the elderly" となっています。そうなんです。日本社会はシルバー・デモクラシーによって高齢者がトクをするように出来ているんです。まず、The Economist のサ
震災復興財源をどうするか？ 忘れてはならない「世代間公平」の視点
現在、政府・与党は、先般の東日本大震災からの復興に向けて、「復興構想会議」を設置し様々な検討を行っている。この関係で、復興構想会議は、今後の議論の土台とする「復興構想7原則」を公表しており、6月末に「第1次提言」をまとめるとしている。 だが、提言を現実的なものにするためには、被災地の復旧・復興に必要となる財源をいかに確保するのかという議論は不可欠であるが、上記の復興構想7原則には復興財源に関する原則はない。 その結果、5月21日開催の復興構想会議では、復興財源を確保する観点から、新たに国債を発行するとの考えで一致しているが、国債の償還方法などの具体的な復興財源問題については、下部組織の「検討部会」で協議を進めるとしている。 このような状況の中、伊藤隆敏東大教授・伊藤元重東大教授らは日経新聞の経済教室（2011年5月23日）において、震災復興に向けての提言を行った。 提言の詳細は、伊藤隆敏教
世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ：日経ビジネスオンライン
高齢化地域ほど高い「1票の価値」 そもそも現行の財政・社会保障制度は、第4回コラム「サンデル教授に問いたい『搾取』の正当性」で説明したように、孫は祖父母よりも1.2億円も損をするという「世代間格差」を引き起こしている。 この背景には、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める老齢世代の比率が増大し、その結果として老齢世代の政治的発言力が増加しつつあるという現状がある。つまり、上記の1.2億円もの世代間格差は、このように強い政治的発言力を持つ世代が、財政赤字や賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）を通じて、若い世代や選挙権を持たない将来世代に過重な負担を押し付けている結果という解釈もできる。 もし、選挙権を持たない将来世代に「選挙権」を付与することができたなら、1.2億円もの世代間格差は改善する可能性がある。だが、通常の政治システムではそのような対応は不可能である。 さらに、現代は、大規模な公共
日本人の資産管理、大研究 （２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第83回 日本人の資産管理、大研究 （２） ～論理破綻している日本人の資産感覚～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月27日 前回に引き続き、日本人の資産管理について述べる。まず、金融資産と非金融資産のバランスの推移を見てみよう。 一見して気づくのは、日本では60%台を占めていた非金融資産が40%台に下がってきていることだ。米国ではクリントン政権からブッシュ政権に変わった2000年あたりを区切りに非金融資産の割合が増えてきている。先にも述べたが、住宅が金融資産のように流動的に扱われている。これはブッシュ政権になってから強く見られる傾向だ。 日本と違って不動産の買い換えなどの場合のコストが高くないので地価上昇局面では不動産が動産化する現象が見られる。彼らは住宅を明らかに金融商品としてみていることが分かる。一生の間に４、５回は住宅を買い換えて、その都度、より高級なものに替えていく。
日本の若者達は老世代によるバリケードに苦しんでいる « Tkpilgrim's Blog
The New York Time “In Japan, young face generational roadblocks”の抄訳 Kenichi Horieは日本が韓国や中国に対する優位性を保つために必要とする有能な自動車関連の技術者である。大手自動車メーカーに努める三十代前半の技術者としてバイオ燃料関連の設計業務で彼は賞賛された。しかし、他の多くの日本の若者同様に、彼はいわゆる非正規労働者で、４０代以上の正規雇用者の半分の報酬で働き、雇用の保障のない契約社員であった。１０年以上正規雇用の道を探った挙句、Horie氏は契約の仕事を辞めるだけでなく、日本から脱出した。彼は中国語を勉強するために二年前に台湾に移った。｛日本の会社は年寄りの労働者を保護するために、若者の才能を無駄にしている」と。現在３６歳のHorie氏は言った。「日本では、私に対する進路は閉ざられていたが、台湾では完璧な経
「悲惨な弱者」と「巨大な格差」を忘れてはいないか：日経ビジネスオンライン
12月25日、平成23年度予算案が閣議決定された。本稿では、この予算案をどう評価するかについての私の考えを述べ、その中からどのような長期的な課題が浮かび上がってくるかを考えてみたい。 私の見るところ、今回の予算には二つの大きな課題があった。一つは、限られた財源の中から、成長と雇用につながるような政策を進めていくことであり、もう一つは、財政再建を進めることによって、将来世代への負担の先送りを避けるための道筋をつけていくことであった。 成長と雇用は生まれるのか まず、成長と雇用のための政策の実現のための選択と集中は十分に行われただろうか。この点については、「選択と集中を進めるための財源配分の枠組みをどう評価するか」という問題と、「政策の中身をどう評価するか」という問題がある。 枠組みから始めよう。成長と雇用のための予算配分の仕掛けとして考えられたのが「元気な日本特別枠」である。これは各省が当初
「65歳まで雇え」判決の衝撃 団塊世代との戦いは終わらない
先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
今日の「あ〜あ、言っちゃった」 - debyu-boのブログ
本当は「昨日の」なんですけど、なんとなく語感的に。 月曜朝の「スーパーモーニング」で、社会保障（主に年金）の世代間格差についての討論会をやっていた。若者代表として高僑亮平氏（松戸市政策担当官）、小黒一正氏（一橋大学准教授）、高齢者代表として堀紘一（ドリームインキュベータ会長）、片山虎之助(たちあがれ日本）。正直このメンツ（得に高齢者側）で議論できるのか？というのが第一印象。 音量も小さくしてたし、ちゃんと見ていたわけではないのですが、当初の予想どおり高齢者２人が人の話を聞かない、話をそらす、茶化す、進行にケチを付ける等々、まったく討論になっていない感じでし（堀紘一とか最後の方後頭部しか映ってなかったし）。 いろいろヒドいこと言ってたと思うんですが、個人的にポーンと耳に入ってきたのは片山虎之介のこんな言葉。 「人間には家族とかいろんな絆があるんだよ！ みんなで支え合うのが日本の文化なの！！」
出生率 東京１.０割る：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
いまさらながら、「朝まで生テレビ～若者不幸社会～」東浩紀 ”退席” に思う - 橋本治とナンシー関のいない世界で
「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋本治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 東浩紀が堀紘一と対立し、「もうやってらんないよ」と席を立つ騒動となった今回の朝生。ツイッターで、「退席」というつぶやきを見て、いったい何が！と思っていたが、夕べやっと、録画してた番組を見た。 かつての野坂昭如と大島渚の怒鳴り合いを知る世代としては、なんか久々の爽快感だった。東浩紀がガチで切れてたというのもあるが、この「退席」騒動で今回の放送、救われたみたいなもんだ。 パネリストはこんな感じ。 東浩紀（早稲田大学教授、批評家） 猪子寿之（チームラボ代表取締役社長） 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長） 勝間和代（経済評論家） 清水康之（ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表） 城繁幸（Joe's Labo代表取締役、作家） 高橋亮平(ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」副代
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
大学生の約7割「日本の将来に夢や希望持てない」、財政赤字や雇用不安を憂慮＝フィデリティ調査 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
欲しがらない若者たち - WEB本の通信社｜WEB本の雑誌
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。 こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。 年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これら
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ＮＴＴ:継続雇用で現役給与抑制…来秋から、労使が合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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