「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ～”ゼロ革命”第三弾～(SBI証券)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取
東証の市場区分見直し、情報漏洩した野村證券への業務改善命令が日本経済新聞に情報漏洩か : 市況かぶ全力２階建
空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
みずほ証券のシステム障害「人為的なミスが原因」：朝日新聞デジタル
みずほ証券は、システム障害で停止しているインターネット取引について、２８日朝から取引の受け付けを再開すると明らかにした。２６日朝の取引停止から１日たった２７日夜に初めて記者会見を行い、原因が人為的なミスで、約１万件の売買注文が適切に処理されなかったと公表した。金森裕三常務は「重く受け止め、お客様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 システムの不具合はすでに解消し、取引履歴や残高を確認する機能は２７日夕から利用できるようにした。安全確認のうえで２８日朝から取引も再開する方針。 問題が起きたのは、ネットで株式や投資信託を売買するサービス「みずほ証券ネット倶楽部（くらぶ）」で口座数は約１１７万口座。２５日にシステムの異常がわかり、２６日朝から取引を止めた。調べたところ、２２日午後６時から２５日午前８時にかけてと、２５日午後６時から２６日午前１時にかけて受け付けた売買注文
韓国の証券会社 注文ミスで事実上破産か （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の総合株価指数（KOSPI）オプション市場で誤って売り注文を出し、約460億ウォン（約45億円）の損失を出した中小証券会社のHANMAG投資証券が事実上、破産する見通しとなった。 同社は12日午前9時すぎ、KOSPI12月物のコールオプションとプットオプションで相場よりはるかに低いか、または高い値段で売り注文を出し、約3万6000件の取引が成立した。取引したのは大部分が外国人投資家だった。同社は決済期限の13日午後4時まで韓国取引所に決済代金を支払えなかった。 同社は韓国取引所に救済を申請したが、取引先と合意できず、受け入れられなかった。 kimchiboxs@yna.co.kr
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黒田日銀の“マイナス金利”砲、2時間半で日経平均株価を680円上げて870円下げて730円上げる : 市況かぶ全力２階建