京都市にあるホテルの客室のベランダでムササビが巣を作り子育てをしていて、ホテルはこの客室の利用を止めて“チェックアウトするまで見守りたい”としています。 京都市左京区にあるホテルで先月下旬、客室のベランダにムササビが巣を作っているのが見つかりました。 ホテルによりますと、ムササビは木くずなどで巣を作っていて、2匹の子どもの子育てをしている様子も確認されたということです。 このホテルの客室は、ベランダに出られない構造になっていますが、この客室の利用を止めて子育てが終わるのを見守っているということです。 ムササビは日中は巣の中で過ごし、夜になると出かけ、ホテルでの滞在が続いています。 ホテルの総支配人の人見啓介さんは「ムササビ親子には今回は特別にお部屋の貸し出しをしています。チェックアウトの日は未定で、お子様がしっかりと育つまで見守っていきたいです」と話していました。 京都市動物園によりますと

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質について、千葉県柏市の井戸水から国の暫定目標値の最大30倍の濃度が検出されました。近くの水路では以前から国の値を上回る濃度が検出されていて、市などは原因を調べることにしています。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 柏市内では少なくとも5年前から、隣の白井市との境界を流れる川で2つの物質を合わせた濃度が国の暫定目標値の1リットル当たり50ナノグラムを上回って検出され、周辺で調査が進められています。 ことし3月には、海上自衛隊下総航空基地に近い水路の4か所で、いずれも国の値の10倍以上の濃度が検出され、市は4月、周辺の84本の井戸で追加調査を行いました。 その結果、このうち飲み水として利用されているものを含む18本の井戸の水か

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、２２日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の４つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう２０１９年からことしにかけて行われたあわせて１１回の公判に職員を大量に動員していました。 この問題について、２２日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。 各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないか

離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。 改正法の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか、確認する措置を検討することなどが盛り込まれています。 改正法は17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党や、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が

名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

制服が傷むなどして着られなくなった中学生に、卒業生から寄付された制服を業者が手入れをした上で提供する取り組みが東京 武蔵村山市で行われています。 この「制服バンク」は、一式5万円ほどかかる市立中学校の制服の再利用や教育支援策として武蔵村山市が先月下旬、卒業生から制服の寄付の受け付けを始めました。 上着とベスト、それにスラックスとスカートが対象で専門の技術をもつ市内のクリーニング業者が手入れや除菌を施したあと、市内5つの中学校で保管しています。 利用を申し込めるのは、今の制服が傷んだりサイズが合わなくなったりして着られなくなった在校生や、転入のため必要になった人でいずれも無料で提供されます。 市内の中学校ではこれまでも制服のリサイクルが行われさまざまな状態のものが集められてきましたが、今回、生地の補修などに業者の協力が得られることになり市は古着ながらもよい状態の制服が提供できるようになったと

去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人と前の年に比べ44人減りましたが、児童・生徒の自殺者数は513人と過去最多の水準となりました。 厚生労働省が発表した確定値によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人となり、おととしに比べて44人減少しました。 性別でみると、男性は1万4862人と前年から116人増え、女性は6975人と前年より160人減りました。 自殺の原因・動機別では、病気などの「健康問題」が原因と見られるケースが1万2403件と前の年に比べて371件減少した一方、生活苦や事業不振などの「経済・生活問題」は484件増えて5181件と増加が顕著になっています。 年代別では、50代が101人増えて4194人と最も多く、次いで40代が3625人、70代が2901人などとなりました。 また、児童・生徒は小学生が13人、中学生が153人、高校生が347人であわせて513人

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

イギリス王室はウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃ががんと診断され治療を行っていると発表しました。詳しい病状などは明らかにしていませんが、当面の間は治療に専念するとしています。 イギリス王室は22日、日本時間の23日未明、キャサリン妃のビデオメッセージを公開しました。 その中で、ことし1月、ロンドン市内の病院で腹部の手術を受けた当時はがんではないとされていましたが、その後の検査でがんが見つかったとしています。 進行の程度など詳しい病状は明らかにしていません。 キャサリン妃は、医療チームによって化学療法をすすめられ、現在は「治療の初期段階にある」としています。 そして「私は大丈夫です。心も体も治療に集中することで日々強くなっています。治療が終わるまでの間、家族との時間や、プライバシーが必要です。今は完全に回復することに集中しなければなりません」とした上で、「どんな形であれ、この病気に直面してい

大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。 会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、 ▼「紅麹コレステヘルプ」 ▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」 ▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の 3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。 会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。 その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。

仲間内で「マッポゲーム」と呼んで、茨城県土浦市の警察署に生卵を投げつけるなどしたとして県内に住む中高生ら11人が警察に検挙されました。 警察によりますと去年11月、土浦市の土浦警察署で庁舎や車に生卵が10個投げつけられたほか、近くの道路をパトカーの追跡を受けていたバイク6台が蛇行運転をしたり信号無視をしたりしたということです。 警察が捜査を進めたところ、県内に住む当時14歳から18歳の中高生ら11人が作るグループが「マッポゲーム」と呼んで関わった疑いがあることが分かり、警察は18日までにこのうち9人を危険な運転するなどした道路交通法違反の疑いで逮捕するとともに全員を生卵を投げつけた威力業務妨害の疑いで書類送検しました。 グループは直前に一般人を装って「駅前に暴走バイクがいる」などと警察に連絡していたということです。 調べに対していずれも容疑を認め、「生卵でも投げつければ夢中になって追いかけ

先週、都内で２０代の女性がはしかに感染していることが確認されました。 女性は今月に大阪府で感染が確認された患者と同じ飛行機に搭乗していて、その後、新幹線や都内の飲食店を利用していることから、東京都は、症状が疑われる人は医療機関に相談するよう呼びかけています。 都によりますと、はしかの感染が確認されたのは、都内を訪れていた大阪市在住の２０代の女性です。 女性は、今月１日に大阪府ではしかの感染が確認された２０代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から帰国していました。 このため、健康観察を受けていたところ、今月８日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、その後の検査で感染が確認されました。 現在は入院していますが、回復に向かっているということです。 また、女性は、７日の午後１時台の新幹線で大阪を出て東京へ移動し、その日の夜、中央区の飲食店を訪れたということです。 はしか

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

今月19日、東京・杉並区の小学校の児童が持ち帰った水筒の中身が塩素のようなにおいのする液体に入れ替えられていた問題で、学校は27日に開いた保護者説明会で、児童のケアや安全対策の強化など今後の対応方針を示しました。 今月19日、杉並区立杉並第九小学校の児童が下校後に、持ち帰った水筒のお茶を飲もうとしたところ、塩素のようなにおいがする液体に入れ替えられていて、学校は26日、警察に相談するなど対応しています。 27日に学校が開いた保護者説明会で岩崎吉伸校長はこれまでの経緯を説明したうえで、児童のケアにあたることや校内の見回りといった安全対策の強化など今後の対応方針を示したということです。 学校によりますと、このあとの質疑応答で保護者からは「全校児童が不安に感じているので十分にケアをしてほしい」などの要望が出たほか、「警察にもっと早く相談するべきだった」といった意見があり、岩崎校長が「当初、校内で

名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学

新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で