ソニー・ホンダのEV｢AFEELA｣開発の舞台裏。中国メーカー台頭に｢クルマ作り変わってきている｣と川西社長
バッテリーEV｢AFEELA｣を開発中のソニー・ホンダモビリティ（以下、ソニー・ホンダ）において、ソニー側から同社をけん引するキーパーソンが川西泉氏だ。 川西氏はソニー・ホンダの社長兼COOを務めており、技術側のトップでもある。 ソニーグループは｢モバイルからモビリティへ｣というキーワードを掲げている。ロボットやバッテリーEVなど、｢動き回るもの｣がこれからの社会を担う、という発想だ。 ソニー・ホンダのAFEELAは、自動車としてのモビリティを体現する存在だ。ソニー・ホンダはどんなBEVを作ろうとしているのだろうか？ 川西社長への単独インタビューでは、ジョイントベンチャーで挑む電気自動車をめぐる｢キーワード｣が見えてきた。 参考記事：ソニー・ホンダのEV｢AFEELA｣に鳴りはじめたカウントダウン。ホンダ出身・水野会長が語る｢自動車業界の危機感｣
ソニー・ホンダのEV｢AFEELA｣に鳴りはじめたカウントダウン。ホンダ出身・水野会長が語る｢自動車業界の危機感｣
｢（車両開発の）このスピード感は、従来の自動車会社からするとあり得ない｣ ソニー・ホンダモビリティ会長 兼 CEOの水野泰秀氏は単独インタビューに対して、当初の開発速度を苦笑しながらこう語る。2022年10月の設立会見から、3カ月後の2023年1月には国際イベントでプロトタイプを展示する —— このスピード感は笑うしかなかったと言わんばかりだ。 同社は現在、バッテリーEV（EV）である｢AFEELA（アフィーラ）｣を開発中だ。2025年中にアメリカで受注を開始すると公表している。 ソニーとホンダがジョイントベンチャーを設立し、まったく新しいEVを開発するというプロジェクトも、2024年に入って｢発売へのカウントダウン｣が始まった感がある。受注をオンスケジュールで開始するなら、2024年度中にも最終版に近いプロトタイプが展示される可能性が視野に入るからだ。 実際のところ、ソニー・ホンダモビリ
日本製鉄がギガキャストに「勝てる」、熱間プレスで鋼製ボディーを一体成形
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ（熱間プレス）で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト（ギガキャスティング）よりも優位性がある」と見る（図1）。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車（EV）のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
ホンダが“ドル箱”HEVで4WDシステムを方針転換へ、トヨタ・日産と同じ方式に
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
ホンダが「トヨタ超え」10兆円のEV投資！三部社長が見せる旧来トップとの“決別”
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ホンダ、中国で希望退職1700人応募。日系のリストラが｢衝撃｣とも言えない2つの理由
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
ホンダが2020年代後半のEV普及期に加わる準備として2030年度までにEVへ約10兆円を投資する計画を発表
ホンダが「長期的視点で見ればEV(電気自動車)シフトは着実に進んでいくと確信している」との声明を発表し、2030年度までにEVへ約10兆円の資源投入を行う計画を明らかにしました。加えて、AI技術を用いた自動車の開発に向け、次世代の半導体やソフトウェア技術を自ら研究・開発するための覚書をIBMと締結したことも明かしました。 2024 ビジネスアップデート 説明概要～電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について～ | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c240516.html?from=newsrelease_area 将来のSDV実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発に関する覚書を締結 | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c24051
日本車EV、米ハイブリッドブームが資金源に
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 電気自動車（EV）か、それともハイブリッド車（HV）か。自動車購入者は両者の優劣をあれこれ議論するが、メーカーはどちらの技術にも投資する必要がある。 ハイブリッド車で優位に立つ日本のトヨタ自動車とホンダを例に挙げよう。先週発表された2024年3月期決算は、両社ともに過去最高を大きく塗り替える好調さだった。円安も一役買った。両社の最大市場は米国である一方、経費の多くは日本で発生するため、自国通貨安の恩恵を大きく受けるのだ。
ホンダが2030年までのEV展開含を発表、しかしそこにNSX後継スポーツカーが含まれず「新型NSXの計画はなかったことに」？なおトヨタと異なりEVのみへまっしぐら
実際のところはわからないものの、おそらく今のホンダはスポーツカーに対して情熱を持っていないのだろう さて、ホンダが「電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について」という新しいビジネスプランを発表しており、ここではいくつかの興味深い事実が語られています。 簡単に言うと「2040年にEV/FCEVの販売比率を100％とする」という目標に変わりはなく、そしてそれを実現するために電動化に対する投資を当初計画の2倍に相当する10兆円とし、ワールドワイドではグローバルEV「Honda 0シリーズ」から7車種投入し、さらには日本専用として超小型モビリティを投入するという内容から成り立っていますが、ここでぼくが思ったのは「NSXが（2030年までの）計画に含まれていない」ということ。
ホンダ、EV強化へ10兆円 投資倍増で米中メーカーに対抗：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2021年度から30年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。 巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。 10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。 今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda 0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
アメリカでハイブリッド勢が大躍進。EV神話のメッキがはがれて…この後どうなる？（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
2024年5月8日、トヨタは決算発表をおこない、2023年度の営業利益が5兆3529億円となったことを明らかにしました。 この数字はトヨタとして過去最高益であることにくわえ、日本企業として初となる「5兆円超え」となりました。 トヨタは、北米をはじめとしたグローバルにおけるハイブリッド車（HV）の好調が、この業績をけん引したと説明しています。 また、5月10日には、ホンダも2023年度が過去最高益であったことを発表し、北米におけるHVの好調がその一因となったことを明らかにしています。 一方、HVの躍進の影で、北米や中国をはじめとするいくつかの市場でBEVの販売台数が鈍化しています。 こうした状況をうけて、インターネット上には「EVブームは終わった」「HVが最適解」といったコメントが多く見られますが、果たしてそれは事実と言えるのでしょうか？ （次のページに続く） ＞＞【言わんこっちゃない！】世
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ホンダの「メガキャスト」は電池ケースから、トヨタ・日産と戦略に違い
中国EV価格競争やまず BYD新型車、予告より安く 広州汽車・ホンダ値下げ - 日本経済新聞
車大手3社、ソフトの連携検討 トヨタ・ホンダ・日産で共通化 ｜ 共同通信
ホンダ、2025年に軽乗用EVモデル投入予告 電動化に向け2030年度まで約10兆円の資源投入を計画
ホンダ、電気自動車･車載ソフトに10兆円 投資計画2倍に - 日本経済新聞
ホンダとIBM、半導体やソフト開発で覚書 電気自動車（EV）向け - 日本経済新聞
