| テスラは現在EVに対する興味を失い、ロボタクシーとAIにシフトしているものと思われる | このタイミングでリフレッシュを行い、販売回復の「はずみ」をつけておいたほうがいいようにも思えるが さて、テスラCEO、イーロン・マスク氏がXにて「今年中のモデルYの改良版の投入はない」とコメント。 テスラ・モデルYは依然として世界で最も売れているEVであり、米国では第1四半期に販売された全電気自動車の35.4%を占めているものの、毎月のように(中国だと毎日のように)登場する他自動車メーカーの新型EVの中にあっては相対的に古さも感じられます。 実際のところ、一足先にフェイスリフトが行われたモデル3の販売が好調だと言われているだけに、モデルYのフェイスリフトによってテスラの販売も回復するのではと見られていたわけですが、残念ながら「今年は」それが見送られることとなりそうですね。 ただしモデルYのフェイス
| これからのEVは「加速」「航続距離」だけではなく「充電時間」もその選択基準のひとつとなりそうだ | ただし充電速度は「充電器に依存する」ことも要注意 さて、ハイパフォーマンスカーの性能を評価する指標のひとつが「0-100km/h加速」ですが、今回は「EVの充電速度」に関する調査結果が公開され、テスト車両の中ではロータス・エメヤが「わずか14分で102kWhのバッテリーを10%から80%まで充電することができ」、最速の座を獲得したもよう。 なお、今回対象となったのはシャオペン G9 RWD ロングレンジ、キア EV9 RWD、ヒョンデ・アイオニック6 RWD、ニオ ET5 ツーリング・ロングレンジ、メルセデス・ベンツ EQS 450+、ジェネシス G80 エレクトリファイド、BMW i7 eDrive50、テスラ・モデルY RWD ロングレンジ、BYD Atto 3、そしてロータス・エメ
NECプラットフォームズは、6月10日にタツノが販売中の急速充電システムと連携し、アプリでEV充電の注文から決済まで可能とするシステム開発について発表した。 本システムは急速充電システムとNECプラットフォームズのサービス「スマホで給油オーダー」を連携させ、ガソリンの給油と同様にアプリからEV充電の注文と決済に対応。これにより、サービスステーションで給油、給電、洗車、油外製品販売などのサービス提供を非接触で実現でき、事業者は会計や接客に係る業務の軽減をはじめ個々の来店客の要望に合わせた接客や提供サービスの有無による値引きの設定が可能になるという。 6月13日に、今回開発の機能を実装したプロトタイプを「松山SSビジネス見本市」へ出展。タツノとともにサービスステーションで実証実験を進め、2024年内には事業者向けにサービスを提供開始する予定だ。 関連記事 NTT、自動運転技術のMay Mobi
出る杭は打たれる かつて孔子は、「過猶不及」(グオヨウブージー)と宣(のたも)うた。これを日本人は、「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」と訳した。 しかし現在、中国は、この孔子様の教えに反したことをやっていると、欧米から叩かれている。すなわち、EV(電気自動車)、リチウムイオン電池、太陽光パネルなどの「過剰生産問題」だ。 5月14日、米ホワイトハウスは、長文のファクトシートを発表した。タイトルは、「バイデン大統領は、中国の不公正な貿易慣行からアメリカの労働者とビジネスを守るための行動を取る」。冒頭でその目的を、力強く謳っている。 〈 バイデン大統領の経済計画は、アメリカ経済の将来と国家安全保障にとって不可欠な主要分野への投資を支援し、良好な雇用を創出することを目的としている。技術移転、知的財産、イノベーションに関する中国の不公正な貿易慣行は、アメリカの企業と労働者を脅かしている。
【06月11日 KOREA WAVE】韓国産業研究院(KIET)は10日、「米大統領選挙による韓国自動車産業の影響」報告書を発表した。それによると、韓国の自動車産業が最近、米国市場への依存度を高めるなか、トランプ前大統領が当選した場合、韓国に不利な政策が推進される可能性が高いという。 報告書によると、昨年は韓国自動車産業の対米輸出の割合は42.9%を占めており、韓国の自動車メーカーの国内や海外生産量のうち、46.5%が米国市場で販売されている。電気自動車(EV)の場合、補助金を制限的に支給するインフレ抑制法(IRA)の適用もあり、米国市場で8%のシェアを記録した。 ◇脱炭素化推進か化石燃料投資増か バイデン大統領が再び政権を握ることになれば、現行の政策基調が維持されるとみられる。脱炭素化の推進や中国を牽制するための、友好国との協力強化などの政策も維持されると予想している。 一方、トランプ氏
9日、ブリュッセルの欧州議会で、選挙結果について話す「緑の党・欧州自由連盟」のランベール共同代表(ロイター) 欧州連合(EU)で9日開票された欧州議会選では、独仏2大国を含めて各国の緑の党が議席を減らす見込みとなり、環境政党の退潮があらわになった。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの転換をめぐるEU環境規制に影響を与える可能性がある。 EUが発表した暫定結果によると、欧州議会の環境会派「緑の党・欧州自由連盟」は今回、53議席を獲得する見込み。改選前は71議席を保有する第4会派だったが、第6会派に転落しそうだ。環境会派は、地球温暖化対策による経済成長を掲げたEU戦略「欧州グリーンディール」(2019年発表)を推進してきた。 ドイツ緑の党の予想得票率は、独公共放送の調査で12%。19年の前回欧州議会選(21%)に比べ、大きく落ち込んだ。緑の党はショルツ独政権の第2与党で、EUの環境政党を
2024年6月10日、「EVワイヤレス給電協議会」が設立された。これはワイヤレス給電を社会インフラとするため、産官学が協力して制度化、標準化、事業課に取り組んでいくための組織で、会員会社55社、オブザーバー19団体での発足となった。(タイトル写真は会長の堀洋一教授[左から3番目]と幹事社5社の代表) 目標達成には「国のリーダーシップが必要」と堀会長EVワイヤレス給電はEVユーザーの利便性を高めるだけではなく、停車中の充電(SWPT)はもちろん、走行中の給電(DWPT)もすることによって、EVと電力の需給バランスを調整できるシステムとして、EVの普及や次世代モビリティ社会の発展に不可欠な技術として期待されている。 そうした中、研究開発、普及を促進するために幹事会員5社(関西電力/ダイヘン/シナネン/三菱総合研究所/WiTricity Japan)の声がけによって発足したのが「EVワイヤレス給
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