トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
電機大手、3社で最高益 シャープ、赤字で明暗 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 20:03 (JST) Updated 2024/05/15 19:36 (JST) 東芝を除く電機大手7社の2024年3月期連結決算が14日出そろった。海外事業の好調に為替の円安傾向も追い風となり、パナソニックホールディングスや三菱電機など3社が過去最高益となった。一方で液晶ディスプレー事業の不振が響いたシャープは2年連続の赤字に沈み、日立製作所も減収減益となるなど明暗が分かれた。 シャープが14日発表した純損失は1499億円。 パナソニックは、純利益が前期比67.2％増の4439億円で過去最高。米国で生産する電気自動車（EV）用の電池に対する米政府の補助金が押し上げた。 三菱電機は33.2％増の2849億円。パワー半導体などが好調だった。富士通は18.3％増の2544億円となり、2社とも過去最高を更新した。 ソニーグループはゲームソフトなどが好
トランプ氏、巨額資金要求 石油大手の負担軽減見返り ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 06:31 (JST) Updated 2024/05/10 06:41 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領が先月、大手石油会社の最高経営責任者（CEO）らに10億ドル（約1560億円）の選挙資金を求めたと報じた。返り咲けばバイデン民主党政権による環境政策を覆し、石油業界に対する課税や規制の負担を減らすと約束した。 選挙資金集めでは、バイデン大統領がトランプ氏の優位に立っている。同紙はトランプ氏が石油業界に「驚くほど露骨で取引的な売り込み」をしていると報じた。 トランプ氏は南部フロリダ州の私邸マールアラーゴでの夕食会で、第2次トランプ政権では新たな掘削許可や電気自動車（EV）優遇をやめることなどによって石油大手は大きな利益を得るだろうと表明。選挙資金との「取
23年のEV世界販売、急減速 伸び率25％に、HV加速し逆転 ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 16:31 (JST) Updated 2024/05/02 16:47 (JST) 2023年の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％（22年15.2％）に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源か
EVとPHV販売、2割増予測 24年、中国が6割占める ｜ 共同通信
広州国際モーターショーに出展した中国EV最大手BYDのブース＝2023年11月、中国広東省広州市（共同） 【ロンドン共同】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた2024年の世界販売が、過去最高の1670万台に上るとの予測を公表した。前年比で約2割増える見通しだ。世界の「EVシフト」をてこに国内市場を育成し「自動車強国」を目指す中国が約6割を占める。 中国は約25％増の1014万台で、中国国内では新車販売全体に占めるEVとPHVの比率が約45％に上ると試算した。欧州はドイツの補助金打ち切りなどによる需要の伸び悩みで、約7％増の345万台にとどまるとした。米国は約23％増の172万台と見込み、中国の伸びが際立つ予想となった。
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納 ｜ 共同通信
Published 2024/04/07 21:01 (JST) Updated 2024/04/08 00:50 (JST) 政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充
米テスラ サイバートラックがゲートタワーに 東海3県で初展示 ｜ 中部経済新聞社
米電気自動車（EV）大手・テスラの日本法人、テスラモーターズジャパン（本社東京都）は19日から、名古屋駅直結のJRゲートタワー1階で、昨年末に米国で発売したEVのピックアップトラック「サイバートラック」を展示している。21日まで。2月から日本全国で展示ツアーを実施しており、東海3県（愛知、岐阜、三重）への展示は初めて。日本発売は未定だが、認知度を高め需要喚起を狙う。 サイバートラックは、米国で2023年11月から発売している。曲線がなく、角ばった外観が特徴で、従来のピックアップトラックにはない近未来的なデザインだ。価格は6万990ドル（日本円で約910万円）から。 ボディーに採用している材料は専用のステンレス素材で、銃弾を貫通させない強度を持ち、高い衝突安全性を持つ。広報担当者は「どの惑星でも走行できる強度を目指している」と強調する。 全長は約5.7メートルで、幅は約2.4メートル。重量は
日産、ホンダと協業検討 EV部品共通化や調達 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 09:51 (JST) Updated 2024/03/14 10:05 (JST) 日産自動車が、ホンダと電気自動車（EV）など電動車の分野で協業を検討していることが14日、分かった。EVの基幹部品の共通化や、部品の共同調達を想定している。国内を代表する自動車メーカー同士の連携が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する巨大勢力が誕生する。 世界的な脱炭素化の流れを受け、国内でもEVが普及し始めている。だが、ガソリン車に比べると販売台数は少ない。EVで共通する部品などを採用できれば、コストが下がり、競争力向上につながる。 日本メーカーは、EVの世界販売で米テスラや中国の比亜迪（BYD）に後れを取っており、対応が急務だ。日産はEV開発を強化するための選択肢として、ホンダとの連携を探る。ただ、検討は初期の段階にあるとみられる。ホンダ側の意向も明らかに
愛知初、大型EVバス導入 鯱バス 来月から運行開始 ｜ 中部経済新聞社
鯱バス（本社名古屋市南区）は、愛知県で初となる大型タイプの電気バスを導入、4月初旬から契約企業の通勤送迎用として運行を始める。同社算出では、保有するディーゼルエンジンバスと比べ、月間1.5トン以上の二酸化炭素（CO2）削減効果が見込めるという。災害発生時には非常用電源としても活用できる。 同バスには、一般家庭約20日分に相当する電力を蓄えられる日本製バッテリーを搭載。外部から使用できるACコンセントも備えており、災害発生時の非常用電源として、防災ステーションの役割を果たすことも想定している。 同社が力を入れる社会、環境貢献活動の一環。車両の外装には同社が高山市で進める植林活動「鯱バスの森」を象徴するでデザインを採用した。今後は環境効果などを検証しながら、台数の増加を検討する。
一問一答 宮崎トヨタ副社長 好決算にも「見つめ直す時間必要」 EV販売目標に「影響なし」 ｜ 中部経済新聞社
Published 2024/02/07 05:00 (JST) Updated 2024/02/07 09:05 (JST) トヨタ自動車は6日、2023年4～12月期連結決算を発表し、宮崎洋一副社長がオンラインで報道陣の質問に応えた。主なやり取りは次の通り。 ―決算の振り返りから。 「持続的成長ができているのは、2009年の赤字転落以降、築き直してきた事業基盤と仕入れ先、販売店を含む、サプライチェーンの支援と協力のおかげ。良い決算である今だからこそ、改めて足場をしっかりと固め、将来の種まきや挑戦のための余力をつくる」 ―足場を固める必要性や、26年電気自動車（EV）販売150万台などの目標に影響は。 「23年4月以降、仕入れ先も含め、水準の高い生産をしてきた。人手不足の中、無理がでてきている。正しい仕事ができているか、今のやり方が目的に向けた一番の近道なのか、見つめ直す時間が必要だと考
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車大手3社、ソフトの連携検討 トヨタ・ホンダ・日産で共通化 ｜ 共同通信
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