【読売新聞】 国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第１弾とな
ＥＶ蓄電池の製造データを国内メーカー５０社で共有、トヨタ・ホンダなど新組織設立へ
【読売新聞】 国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第１弾とな
なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 | マネーボイス
トヨタ自動車の経営戦略は現在、100％の成功である。世界中の自動車メーカーは、リチウム電池EVへ一直線で進み設備増強に走った。一方のトヨタは、申し訳け程度のEV発売に止めて、現行EVに代替するHV（ハイブリッド車）増産で対応した。トヨタは、この真逆の対応によって無駄なEV投資をまぬがれたのである。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】トヨタ「全固体電池」EVが世界を席巻する理由。5年遅れの中国勢を完全に引き離しへ＝勝又壽良 トヨタ「EV出遅れ戦略」で一人勝ちへ トヨタ自動車の経営戦略は現在、100％の成功である。リチウム電池によるEV（電気自動車）限界をいち早く見抜いて、次世代電池として全固体電池の開発に全力を挙げているからだ。 世界中の自動車メーカーは、リチウム電池EVへ一直線で進み設備増強に走った。一方のトヨタは、申し訳け程度のEV発売に止めて、現行EVに
「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実【リレー連載】ハイブリッド・ア・ゴーゴー！（5） | Merkmal（メルクマール）
先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている
【データでがっつり検証】『EVシフトが失速している』は果たして真実か？
「これからはEVの時代だ。」2021年ごろから加速したEVへの期待の高まり。テスラは年50％を超える成長を遂げ、時価総額は一時トヨタの4倍以上にまで達しました。他EVベンチャー企業の株価も大きく上昇。一方でEVの販売車種/台数が少ない日本メーカーは時代から取り残されると多くの批判を受けてきました。 しかし、23年後半以降、その風潮は大きく変わりました。欧州の2035年内燃機関車全面廃止が撤回され、一部は容認へ。BYDを代表とする中国メーカーが躍進する中で、EVシフトで先行していた欧州/米国が懸念を表明。世界各国で補助金の打ち切りが続くこともあり、EVには逆風が吹いています。「EVシフトが遅れる」と見込んでいた日本メーカーの戦略が評価され、株価が上昇。EV関連株は軒並み下落し、「EVバブルが弾けた」という論調すらあります。 ただ、電気自動車のシェアは下がっておらず、成長を続けている、EVシフ
脱炭素とEV化の欺瞞が暴露されつつある～トヨタの先見性と忍耐力は称賛されるべき（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「脱炭素」の「不都合な真実」については、2019年10月9日公開「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」から昨年9月30日公開「EVバブルに続いて『脱炭素バブル』も崩壊するのか？ とうとうノーベル賞科学者も『気候変動』を否定」に至る多数の記事で解説してきた。 【写真】化石燃料はこれからも重要だ。そして、インフレは投資家最大の敵だ！ また、「EV化」の「欺瞞」についても、今から5年半前に、2018年8月27日公開「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」を執筆したが、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」という状況である。 「空前の電気自動車(EV)ブームが空振りに終わった」ことは誰の目にも明らかだ。 私が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々のヒステリックなプロパガンダと政治的圧
「トヨタとは逆を行く」、ホンダのハイブリッドシステムは1本に集約
「トヨタ自動車とは逆を行く」――。ホンダの開発者は同社のハイブリッド車（HEV）戦略をこう語る。ホンダのハイブリッドシステムは2015年には3種類あったが、今や「e:HEV」1本に集約されつつある。近年、ハイブリッドシステムの種類を増やしているトヨタとは真逆の動きだ。 ホンダは2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る“脱エンジン戦略”を掲げてきた。現在も、その基本方針に変わりはない。 その一方で、「今後もHEVは重要になる」と同社の幹部は語る。実際、ここ数カ月、北米や欧州市場でEVの需要が鈍化するのと対照的に、HEV市場が拡大している。 ホンダ執行役で最高財務責任者（CFO）の藤村英司氏は、2024年2月8日に開いた2023年度第3四半期（2023年4～12月期）の決算会見で次のように述べた。「米国ではセダン『アコード』や多目的スポーツ車（SUV）『C
独フォルクスワーゲン引き離す ステランティス、株価上昇の理由
欧州ステランティスの株価が上昇し、時価総額で独フォルクスワーゲン（VW）を大きく上回っている。ステランティスはEVシフトや対中戦略でVWと異なる独自路線を取り、結果を出して投資家の信頼を得た。だが同社の一番の特徴は、倒産の危機を乗り越えてきた各ブランドに根付く、サバイバル精神だ。 世界の自動車メーカーのランキングに変化が起きている。業界に君臨してきた独フォルクスワーゲン（VW）は、排ガス不正問題もあり、販売台数でトヨタ自動車の後塵（こうじん）を拝するようになった。そして今では、欧州の最も手ごわい競合ステランティスが、時価総額でVWを大きく上回る。 ステランティスの株価は2024年1月末から30％近く上昇し、時価総額は800億ユーロ（約13兆円）に達した。対するVWの時価総額は638億ユーロ（約10兆4000億円）で、21年の約半分だ。 両社が競争相手である点ははっきりしている。VWの「ラン
日本、ＥＶトラックで巻き返し 中国メーカー台頭―タイ：時事ドットコム
日本、ＥＶトラックで巻き返し 中国メーカー台頭―タイ 2024年03月29日05時05分配信 バンコク近郊のアイヤラー市場で、ピックアップトラックに果物などを積み込む人たち＝２６日 【バンコク時事】日本車が高いシェアを維持してきたタイで、電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカーが急速に存在感を強めている。日本勢は電動化で出遅れたが、トヨタ自動車やいすゞ自動車は今月、現地で人気が根強い「ピックアップトラック」のＥＶ化を相次いで表明。巻き返しに向けた動きが表面化してきた。 日本勢がＥＶトラック展示 中国台頭に布石―バンコクモーターショー 「タイで採れたドリアンだよ」。２６日早朝、バンコク近郊のアイヤラー市場は、威勢のいい売り子の声が飛び交う中、トラックで運んできた野菜を降ろす農家や、仕入れた果物を積み込む人々でにぎわっていた。目立つのは、乗用車に近い乗り心地と荷台を
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由 勝者はトヨタだけではない
欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使っても、大電流を流せば
実はアップルが｢圧倒的優位｣に立っている分野
2月末、アメリカの経済誌や通信社が一斉にアップルが電気自動車（EV）の開発計画を中止したと報じた。 2014年に始まったと言われるアップルによる自動運転のEV開発計画、Project Titan。アップルはその計画を一度も公式に認めなかったが、テスラやフォルクスワーゲンの重役を引き抜いていたり、最大で5000人近いスタッフが関わったり、同社周辺で頻繁にトヨタ自動車のレクサスを改造した自動運転車両が目撃され、公然の事実となっていた。 同社は今後、その分の研究開発費を生成AIの研究開発に充てるといわれている。計画を進める上で獲得した技術や特許は、今後、さまざまな形で他の製品に転用されるものと期待したい。 「Vision Pro」の存在感 EV開発撤退のニュースを受けて、アップルの先行きを不安視する動きも出ているが、同社は今後、何を事業の柱にしていくのだろうか。 「生成AI」が重要な要素であるこ
2024年度のCEV購入補助金が発表。令和6年から算出方法が大きく変わってポルシェは20万円へ、BYDも35万円へと減額、一方トヨタとテスラでは85万円の「最高額」補助も
ただし消費者の利便性を考えるならば、今回の算定方法が妥当だと思われる さて、経済産業省が2024年4月からのEV購入者に対する補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 / CEV補助金）を発表。 2024年度ではその補助金支給の要件が大きく変わり、2023年度までは「満充電あたりの航続距離」「災害時などに活用できる車両から家電などへの給電機能」に重きが置かれ、車両あたり37万円～85万円を支給していたものの、2024年度では「その自動車メーカーの充電器設置努力」「メンテナンス体制の確立」「車両のサイバーセキュリティ対策」という3つに大きなウエイトが置かれ、これら合わせた7項目において「車両＝90点、企業＝110点、合計200点満点」という評価がなされ、この得点によって支給額が決定されることとなっています。※詳しい計算方法はこちら 2024年度のCEV補助金は最高85万円、最低12万円
韓国メディア「現代自動車へのEV補助金が減額、日本政府に後頭部を殴られた！」……「インフラ投資をしていない」なら補助金減額はむしろ当然なのでは
「現代車、日本で後頭部を殴られた」…大騒ぎになった車業界（韓国経済新聞・朝鮮語） 日本政府が現代自動車の電気自動車に支給する補助金を30%ほど大幅に削減した。 電気自動車への転換に一歩遅れたトヨタなど、自国産電気自動車の価格競争力をさらに高めた。 12年ぶりに日本に再進出した現代自動車が不意打ちを食らったという指摘が出ている。 （中略） 今年、日本の電気自動車1台当たりの補助金上限額は最大85万円（約750万ウォン）だ。 最低額は12万円で、最大額と73万円も差がある。 日本政府は、本年度の補助金策定の際、充電拠点の整備状況等を新たな評価項目として盛り込んだ。 昨年までは一度充電した時、最大限走れる距離など車両性能が核心だったが、メーカーが充電器の設置を増やすように誘導したのだ。 車種別に見ると、日産リーフとトヨタレクサス、テスラモデル3が最高額の85万円を受け取ることになった。 マツダM
【あるぷす経済遅報】オーストラリアでは「排ガス規制案」を緩和したらしいね！？世の中の流れが変わるかな？｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ オーストラリアでは「排ガス規制案」を緩和したらしいね！？世の中の流れが変わるかな？ 豪州、自動車排ガス規制案を緩和－テスラに不利、トヨタなどに有利か https://t.co/tQ0K5ijLH3 — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 26, 2024 オーストラリアでは「自動車排ガス規制案」を緩和したよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・オーストラリア政府は国民が「自動車排ガス規制案」に反発したことで、緩和したらしい。これによって電気自動車メーカーはよろしく無くなる模様。 ・人気のトヨタやフォードの車は、排ガス規制が緩和される
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再加速する可能性が高い。日本の自動車メーカーは、どのように戦えばいいのだろうか。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） ● トヨタの株価が3割上がり テスラの株価が3割下がったワケ 一時期、大きく盛り上がった電気自動車（EV）に対する期待が、ここへ来て世界的に鈍化している。それは、米テスラをはじめ主要EVメーカーの株価の推移からも確認できる。年初から3月中旬までの間、エンジン車、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EVなど全方位型の事業戦略を採るトヨタ自動車の株価は30％超上昇した。一方、それとは対照的にテスラの株価は、
EV失速とハイブリッド回帰！ そんなときこそ、本当のクルマ好きは「EV」について熟考すべきだ（Merkmal） - Yahoo!ニュース
現在、電気自動車（EV）に代わってハイブリッド車（HV）の販売が急速に伸びている。 【画像】えっ…！ これが60年前の「海老名サービスエリア」です（計16枚） 英調査会社JATOによると、米国では2023年4～6月期から3四半期連続でHVの販売台数がEVの販売台数を上回り、2023年10～12月期のトヨタ自動車の米国でのHV販売台数は前年同期比49%増の約18万台と過去最高を記録した。各メディアが指摘するHV優位の理由は以下の通りである。 ・価格が安い（EVの平均価格は約5万9000ドル、HVは約4万2000ドル） ・自動車ローンの金利が上昇している ・内陸部では充電設備が少ない ・蓄電池は寒さに弱く、消費者に不安を与えている “EV大国”となった中国でも、補助金打ち切りによる割高感を背景にHV販売が伸びている。その結果、世界の自動車メーカーは急ピッチで進めてきたEVへのシフトを遅らせてい
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ 今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェ
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人が見落とす死角
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再
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トヨタの電池生産子会社、社名「トヨタバッテリー」に - 日本経済新聞
日系の牙城・タイで「自動車戦争」 中国EV攻勢、華人が政財界で影響力：中日新聞Web
中国BYD株「政策に売りなし」 EV廃棄促進、トヨタ追う - 日本経済新聞
