1杯約1万円の“インバウン丼”話題の「千客万来」 現地で見えた、高価でも売れる意外な実情
2月にオープンした「豊洲 千客万来」（以下、千客万来）。オープン直後は、一部店舗で販売している1杯数千円～1万円超の海鮮丼が“インバウン丼”として話題を呼んだ。果たして、実際にそうした海鮮丼は注文されているのか、またそれは外国人ばかりなのか。 こうしたインバウン丼を巡る事情を取材しようと、千客万来を運営する万葉俱楽部や海鮮丼を提供している企業に連絡したものの、取材NGとのこと。そこで本記事では、5月下旬の平日に千客万来で現地取材をして、どのような客層が来場しているのかなども交えて確かめた内容をお届けしていく。 当初1800円だった定食が2500円に 確かに価格相場は「お高め」 千客万来を訪問したのは、5月下旬のとある平日。車で向かい「東京豊洲 万葉倶楽部」専用駐車場に停めた。入り口に近い車室にもチラホラと空きがあり、多くの人はゆりかもめや都営バス、東京BRTといった公共交通機関で訪問してい
“インバウン丼”と呼ばないで――1杯1万円超の海鮮丼が話題の豊洲「千客万来」、運営企業が漏らした本音
「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼＝インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月（308万1600人）に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0％増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービスや商品も多い。 例えば北海道のスキーリゾート「ニセコ」では、ラーメン1
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
大谷選手を起用した三菱UFJ銀行のWebCMが一部非公開に 「アプリで銀行振込に挑戦！」など
非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手 MVP獲得記念 最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱
Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
スマホ指紋認証の“摩擦音”を録音→指紋を復元する攻撃 中国の研究者らが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の華中科技大学などに所属する研究者らが発表した論文「PrintListener: Uncovering the Vulnerability of Fingerprint Authentication via the Finger Friction Sound」は、スマートフォンによる指紋認証時の摩擦音を録音し解析することで、その指紋を復元する自動指紋識別システム（AFIS）へのサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。 この攻撃手法は、ユーザーの画面上でのスワイプ動作を利用して指紋の特徴を抽出し、これらの特徴に基づいて、ユーザーの指紋
通勤ラッシュ時でも「遅れにくい」路線は？ よく遅れる路線の特徴
国土交通省は、「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」と題し、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因、鉄道事業者の遅延対策の取り組みを数値化・地図化・グラフ化でわかりやすく示すようにしている。 2020（令和2）年2月に、2018（平成30）年度の遅延状況が示された。主要な45路線を対象とし、遅延の状態がどの程度であるかを数値で表している。 まずは、主要私鉄でよく遅れる路線を見てみよう。1カ月あたりの遅延証明書平均発行日数で数字を出している。東武鉄道では、伊勢崎線が4.0日、東上線が3.5日である。西武鉄道では、池袋線が11.5日、新宿線が10.3日である。京成電鉄では、京成本線が13.8日となっている。 京王電鉄では、京王線が6.5日である。小田急電鉄では、小田急線（3つの路線すべて）が18.8日だ。 東急は主要路線となる対象路線が多い。東横線は14.6日、目黒線は13.0日、田園都市線が1
JRの「EXサービス」と「えきねっと」 どこで“差”が付いたのか
ここ数年、JRの各駅から「みどりの窓口」が姿を消し、新幹線や特急の指定席を購入する窓口が減少している。代わりに駅に並ぶのは、指定席券売機だ。 一方で、新幹線や特急はインターネット経由での予約が当たり前になりつつあり、スマホアプリから予約可能なものも多い。チケットレスで全てが完結する場合もあれば、指定席券売機で発券しなければならない場合もある。 利用者からは「駅の窓口削減は不便だ」という声が多く、鉄道会社が非難されるケースが多い。従来はきっぷを買う人が駅係員に話しかけ、駅員がその内容を解釈した上でJRグループが運用している予約・発券システム「マルス（MARS）」の端末に入力していた。それが今では、予約の方法によっては利用者自らがマルス端末に入力するのと同じような手間が発生している。
日本シナリオ作家協会、“原作者と脚本家の関わり方”動画について謝罪 「故人の尊厳に関わる軽率な行為だった」
日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談：原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
「有名チェーン店」が店を出す駅、出さない駅を可視化してみた
駅のまわりにどんなカフェチェーンがあるのか……「路線図風に表したらわかりやすいかも」と思い、可視化してみました。題して「カフェ路線図」です。 東急東横線 まず手始めに、渋谷と横浜を結ぶ東急東横線を見てみましょう（図1）。 スターバックスがある駅と、ドトールがある駅の違いに気づいた方は鋭い観察眼をお持ちです。スターバックスは「corner of Main ＆ Main」と呼ばれるコンセプトを掲げ、駅周辺や繁華街など人通りの多い場所や、観光地、歴史的建造物などの目立つ場所に優先的に出店してきました。 一方、ドトールは小さな駅にも幅広く出店しています。 スターバックスとはターゲットの顧客層が異なるので一概に比較できませんが、立地条件を低くし、目立ちにくい場所や店舗面積の狭い物件にも積極的に出店することで、結果的にスターバックスと棲（す）み分けができているように見えます。 各駅の充実度に着目すると
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく 数年後には現在の3分の1に
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
Amazonの「超音波洗浄機」一番人気は“詐欺”？ 購入者の「非破壊検査」レビューで話題の商品、実際に分解してみた
商品販売ページには「超音波洗浄機」「45000Hz」をうたい、説明には「大容量ステンレスタンクを搭載」「工業用グレードのマイクロコントローラチップで制御」などと書いている。 しかし11月27日、カスタマーレビュー欄に「超音波洗浄機では無い」というタイトルのレビューが掲載された。「非破壊検査を実施すると、中に電池と非バランサーが付けられたモーターを認めた。超音波振動子による超音波洗浄機では無く、モーター回転による振動発生機であり、45000Hzの超音波は発しない。詐欺」（Amazon.co.jpのカスタマーレビューより引用）。 非破壊検査とは、超音波や放射線、レーダーなどを使い、物を壊さずに内部の欠陥や劣化状況を調べる技術のこと。高価な機材が必要で一般家庭で行うのは難しいが、このレビューには購入したことを示す商品パッケージの写真と共に、本体を横から透視したような輪切りの写真が添付されていた。
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