自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信
Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
公務員辞めてよかったこと①年収が１００万円増えた②休日が１０日増えた③職場環境がよくなった
マジで最高ですわ。 ありがとうございますわ、過去のワテクシ。 気の迷いで公務員になったあと、すぐに正気を取り戻し、そこから転職活動を頑張ったの本当素晴らしいですわ。 中学受験も大学受験も就職活動も結局は通過点、本当に人生を左右するのは転職活動なのですわね。 年収１００万増えた理由：残業代が満額つくから民間ってタイムカードがちゃんと機能してるのね。 これをちゃんとやらないと労働基準法的にマズいかららしいですわ。 それで適当やってるとたまに訴えてくる人がいるから頑張るんですって。 凄いですのね。 公務員は公務員法なんて全然分からないまま定年を迎えますのに。 正直増えた給料はほとんど残業代がちゃんとつくようになったおかげですわ。 つまり、労働時間はそこまで変わってませんのね。 ゆーて月の休みが１日ぐらい増えましたわ。 休日が１０日増えた理由：サービス休日出勤が無いからいわゆる学習性官僚無能化の法
公務員辞めようか本気で悩んでるんだけど、転職失敗したら詰みそう 追記10/19
質問者の情報年齢：３５歳（女） 結婚願望：皆無 実家：細い 両親：今は元気 簡易職歴：研究室に馴染めず大学中退 → ニート → 地方公務員 経験した業務内容：「経理系の事務」と「土木系の工事発注」を行ったり来たり 辞めたい理由①残業：毎月８０時間程度（土日出勤込みの総時間数） ②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。 ③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。 ④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。 ⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる
「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル
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くろーど on Twitter: "経産省職員（現職）の退職検討理由にあった人事の発言がなかなか面白い。 https://t.co/iQJld2WR6i"
経産省職員（現職）の退職検討理由にあった人事の発言がなかなか面白い。 https://t.co/iQJld2WR6i
採用から10年未満で退職のキャリア官僚 7年で4割以上増 人事院 | NHK
国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用されたにもかかわらず、10年未満で退職した職員が、今の試験制度となった平成25年度から令和2年度までの7年で4割以上増加したことが人事院の調査で分かりました。 人事院は、国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用された若手職員の退職が相次いでいることを受けて、退職の状況を初めて調査し公表しました。 それによりますと、採用されてから10年未満で退職した職員の数は、今の試験制度による採用が始まった平成25年度は76人でしたが、令和2年度には109人となり、7年で率にして43.4％増えました。 このうち、5年未満で退職した職員は31人から55人と77.4％増加したほか、3年未満で退職した職員は14人から25人と78.6％増えていて、人事院は、採用からの年数が短いほど退職者数が増加する傾向があるとしています。 人事院は「人材の確
若者がいよいよ「大企業」「公務員」を見限りはじめている…その「本当の理由」（前川 孝雄） @gendai_biz
新社会人が入社直後に転職サービス「doda」に登録した件数は、10年前と比較して約26倍に増加している――パーソルキャリアは、衝撃的なデータを発表した。近年、若者の公務員や大企業離れが急速に進んでいることを象徴するデータといえる。 その理由について、プライベートを大切にするワークライフバランス志向の高まりとする向きが強いが、青山学院大学で長年教鞭も執り、「eラーニング 新入社員のはたらく心得」も提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、問題の本質はそこではないという。若者の転職意向の高まりの背景にあるキャリアと雇用の変化を考察し、企業・組織に警鐘を鳴らす。 急速に進む、若者の大企業・公務員離れ パーソルキャリアの調査によると、2011年から現在までに「doda」に会員登録した人のうち、4月に登録した新社会人の数を集計したところ、10年間で約26倍に増加した
元転職エージェントが公務員→民間企業への転職について語る～前編～
公務員の転職サイト登録数が過去最高、「ヒマで安定」が激変の悲哀 https://diamond.jp/articles/-/248437 だいぶ前に、こちらのニュースを拝見した。 いつか増田で記事を書こうと思っていたが、だいぶ遅くなった。 単刀直入に言うと、上のニュースの内容は正しい。 データとして正しいのはもちろんのこと、肌感覚とも一致する。 すなわち、公務員の職場は昔に比べてキツくなっている。公務員の職場が昔はユルかったかどうかはわからないが、とにかく過酷な環境になっているのは間違いない。 今回は、元転職エージェントの視点から見た公務員の転職について語りたい。 トピックは以下の３点になる。 １．公務員は民間企業で通用するのか？ ２．実際の転職例（成功例と失敗例を２つずつ） ３．どんな人が民間で活躍できるのか？ これからの時代、あなたの会社にも入社を希望する公務員が現れるかもしれない。参
「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）
国家公務員の5.5％が「数年以内に辞めたい」 30歳未満の男性では14.7％ 政府調査 | 毎日新聞
政府は19日「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を首相官邸で開き、国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケートの調査結果を公表した。現在の省庁での勤務について、回答者の5.5％が「数年以内に辞めたい」と考えており、最も高かった30歳未満の男性職員では14.7％に上ることが分かった。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」といった理由が多かった。 調査は2018年に続き2回目。19年11～12月、各省庁の約3割の職員を抽出してウェブでのアンケート形式で実施した。公務の持続可能性向上のため、今回初めて辞職について質問したところ「定年まで継続して勤めたい」と答えたのは59.3％、「定年前に機会があれば辞めたい」は15.4％だった。数年以内に辞職の意向がある職員は30歳未満が最も高く、男女を合わせると13.1％。辞めたい理由は「仕事と家庭の両立…
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東京地検明けて地検に配属されるも2年目で退官して弁護士登録した。 朝5時..
若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に ｜ 共同通信