原爆のコラ画像に映画『バービー』海外公式が便乗 日本ワーナーが抗議
映画『バービー』の海外公式Twitterが好意的なリプライを送った「Barbenheimer」ミームの画像／画像は作品を投稿した「DiscussingFilm」Twitterより 世界的な人気を誇る着せ替え人形・バービーをテーマとした映画『バービー』と、原子爆弾をつくりだした科学者であるロバート・オッペンハイマー氏を描いた映画『オッペンハイマー』。 この両作品を掛け合わせたミーム「Barbenheimer（バーベンハイマー）」が物議を醸している。ミームとしての「バーベンハイマー」は、主にコラージュ画像を主体としたものだ。 Twitter（X）などでは、キノコ雲や熱波といった原子爆弾を想起させるモチーフとともに両作品の主演をつとめるマーゴット・ロビーさんとキリアン・マーフィーさんを載せたコラ画像が出回っている。 そして、映画『バービー』のアメリカ公式Twitterがそういった画像に対して「I
女系天皇がダメだという主張には説得力がない件｜弁護士ほり
女系天皇と皇位継承議論 皇位継承問題でたびたび議論にあがるのが、「女系天皇」の問題です。 この「女系天皇」という言葉の定義も細かくいうといろいろな議論になるのですが、ここでは「母親の方でしか天皇・皇族に血がつながらない天皇」「父親の系統（男系）を遡っていっても過去の天皇につながらない天皇」という意味で使うことにします。（「非男系天皇」という方が正確かも知れません。） わかりやすくいうと、女性天皇が一般男性と結婚して、その子が天皇になるとしたら、この意味での「女系天皇」ですが、この意味での女系天皇は、過去に一人も存在したことはありません。 また現在の皇室典範でも、 第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。として、さらに女性皇族が一般男性と結婚したら皇族の身分から離れることとしているので、女系天皇は認められていないことになります。（それ以前に、女性の天皇も現在の制度では認めて
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 ８人提訴へ：朝日新聞デジタル
日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸
上念司氏のエンゲル係数を巡る発言にツッコミを入れてみる - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
エンゲル係数について，経済評論家の上念司氏がこんな発言をしている。 エンゲル係数は人工の高齢化で上がる。以上。アベノセイダーズの諸君はよく勉強しなさい。 https://t.co/4ziZdx9n5e — 上念 司 (@smith796000) 2018年2月3日 エンゲル係数が急上昇したのは全部高齢化の影響であると理解しているようである。 上念氏が引用しているのは経済学者の田中秀臣氏のこのツイート。 「エンゲル係数が上昇して生活が苦しくなるのは安倍政権のせい。民主党時代の方がよかった」という間違った意見についてhttps://t.co/4r4Rmk1T7m — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年2月18日 田中氏はこのツイートで自分のブログを引用している。 さらに，そのブログは総務省統計局のレポートを引用している。 それがこちら。 統計局ホームページ/統計Today
“地球最後の日まで「残り２分」” 終末時計 冷戦期と並ぶ | NHKニュース
地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮
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『「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース』へのコメント
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