スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3~5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち
スマホ決済は、2019年4月の導入以来、スマホ決済各社様の加盟店手数料が無料であったため、オーケークラブ会員向け 食料品の3/103割引(3%相当額)を、現金払いと同じように、適用してまいりました。 2021年7月以降、スマホ決済各社様の加盟店手数料が順次有料化されるため、7月1日以降、他のキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー)と同様にスマホ決済には、オーケー会員向け 食料品 3/103割引が適用されなくなります。 なお、会員・現金払いのお客様には、引き続き、3/103(3%相当額)を割引いたします。 低価格維持のため、何卒ご理解賜りますよう お願い申し上げます。 スマホ決済は、7月1日より全てのレジで、お客様のスマホ画面に表示されたバーコードをスキャンする方式に変更します。 オーケーの経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』です。 『無駄を省いて売価を下げ
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」(中小小売店の関係者)との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25%(米Squareの場合)、楽天ペイは3.24%。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45%、メルペイは7月から2.6%となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1~6%程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00%となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
※ PayPayマイストア ライトプラン(1,980円/店舗)を契約し、加盟店店舗(実店舗で使用している店舗)すべてでPayPayマイストア ライトプランを利用の場合、決済システム利用料が1.60%となります。 *「PayPayマイストア ライトプラン」へ加入されない方には、一部機能を制限した「PayPayマイストア 制限プラン」(無料)をご用意しております。 「PayPayマイストア ライトプラン」の詳細はこちら ※1 申込み店舗数に応じてお支払いいただきます。ご請求は毎月初旬にいたします。月の途中に解約された場合でも1カ月分の月額利用料をお支払いいただきます(日割計算はいたしません)。1カ月の控除額残高(加盟店売上から月額利料以外の料金を差し引いた残高)が月額利用料(税込) 未満の場合は月額利用料を0円とします。請求書払いの加盟店様には適用されません。 ※2 PayPayクーポンを利用
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英国の女性がスーパーマーケットでApple Payを使ってバナナを1房購入したところ、1,599英ポンド(約24万円)請求された、と英メディアThe Telegraphが伝えています。 追加の確認なしでコンタクトレス決済は完了 女性がバナナを購入したのは英大手スーパーマーケットチェーンMarks & Spencerだった、とThe Telegraphは報じています。 同スーパーチェーンでは、バナナ1房は通常1英ポンド(約150円)で販売されていますが、 POS端末装置は1,599英ポンド(約24万円)を指し示していました。The Telegraphによると、この価格相違に問題のApple Pay決済が行われるまで誰も気付かなかったとのことです。 「出勤前で急いでいて、いつも通りコンタクトレス決済でセルフレジを利用した。決済はすぐに完了した」と、バーンズさんは振り返っています。 「画面上で引
大手行、振込手数料値下げへ 10月から「銀行間」半減で―地銀収益に影響も 2021年03月18日20時44分 【図解】送金手数料引き下げのイメージ 銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」(全銀ネット、東京)は18日、銀行間の送金手数料を10月1日から1回当たり一律62円に引き下げると発表した。現行水準の半分以下となる。他行口座にお金を振り込む際に利用者が支払う手数料算定のベースとなっており、大手銀行を中心に今後、個別に設定する振込手数料の引き下げに踏み切る見通しだ。一方、地方銀行では収益への影響を懸念する声も出ている。 10月からの銀行間手数料半減を受け、全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は18日の記者会見で振込手数料の値下げを問われ、「各銀行でビジネスモデルを踏まえた検討が進む」との見通しを示した。 銀行間手数料は3万円未満が117円、3万円以上が162円で
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報(決済情報)は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
いつも、THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2021年3月より提供開始予定のNTTドコモの新料金プラン「ahamo」、auの新料金プラン「povo」、およびLINEとSoftBankの新ブランド「LINEMO」へのご変更をご検討されているお客様へお知らせです。 これらの新料金プラン・新ブランドへご変更される方、およびご検討されている方は必ずご一読いただきますようお願いいたします。 ※2022年11月14日更新 ・au、SoftBankをご利用の方向けのご案内を更新しました。 <docomoをご利用の方> ドコモ新料金プラン「ahamo」では「ドコモ払い」を引き続きご利用いただけます。 そのため、現在当サイトのご登録に「ドコモ払い」をご利用されているお客様が「ahamo」にご変更された場合でも、決済登録
Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず
2月に三井住友銀行が一部の両替手数料を有料化したことをご存じだろうか? 両替機を使った11~500枚の両替手数料について、すでに三菱UFJ銀行が2018年4月に無料から300円に改定、みずほ銀行は2019年10月から400円と有料化している。 そしてこれまでは無料だった三井住友銀行も2月1日から400円の手数料が必要になり、いわゆる3大メガバンクはみな、両替手数料が発生することになった。(両替機専用カード使用の場合) 【画像】小銭で払ってくれるのはありがたい… たとえば、1円玉500枚両替の場合は、手数料400円を支払うことになる。三井住友銀行は「お客さまの利便性向上に向けたキャッシュレス化への取組」に伴うものとしているが、両替を必要とする事業者からは嘆きの声があがっている。 「お店やってる方、どうしてるのかなー」兵庫・姫路市の地元オーガニック小麦を使ったパン屋のcoboto bakery
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が10月22日、高騰し一時138万円を超えた。8月につけた高値を超えて年初来高値、2019年7月以来の高値水準だ。8時時点では130万円台で推移している。 米オンライン決済サービス大手のペイパルが10月21日(現地時間)に、ビットコインの取り扱いを開始すると発表したのが背景にある。利用者は、ペイパルのデジタルウォレットから暗号資産を購入、保有、売却できる。年内は売買手数料を無料とする。2021年初頭には、暗号資産を使って約2600万の小売店で買い物をできるようにするという。対応する暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類。数週間以内に米国でサービスを開始する。 ペイパルは、世界で3億4600万のユーザーが利用しているサービスだ。さらに、若者を中心に人気を博す傘下のベンモ(Venmo)でもサービスを提供していく
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