RIETI - 震災とサプライチェーン阪神淡路大震災と東日本大震災の比較から
企業は重層的かつ複雑に構成された分業取引関係の中にあり、仕入先の先の先まで特定することは困難であるし、日常的には知る必要もないのかもしれない。宅配便がほぼ日本全国に翌日には配達されることからもわかるように、私たちはサプライチェーンを支える優れた輸送サービスを享受している。近年ではサプライチェーンは近隣の東アジアを中心に海外にも拡張されており、そうなると調達先の労働コストの安さというメリットも加わって、生産性はさらに高まる。このように組織化された取引関係のネットワークは、日本の産業競争力の源泉にもなっている。しかし、平時にきわめて高い効率性を示す日本産業のサプライチェーンは、生産性上昇を追求して細分化・広域化するほど細いリンクの数が増えて複雑化し、大規模自然災害等が引き起こす予期せぬ断絶への脆弱さを増すことにもなる。実際に東日本大震災の直後、被災地以外でも部品の調達に困難をきたして生産水準の
RIETI - 地域経済
グローバル化と災害リスク下で成長を持続する日本の経済空間構造とサプライチェーンに関する研究 プロジェクト期間：2011年7月12日～2013年6月30日 プロジェクトリーダー浜口 伸明 持続可能な地域づくり：新たな産業集積と機能の分担 プロジェクト期間：2011年7月12日～2013年6月30日 プロジェクトリーダー中村 良平 都市の成長と空間構造に関する理論と実証 プロジェクト期間：2011年7月13日～2013年6月30日 プロジェクトリーダー田渕 隆俊 地域活性化システムの研究 プロジェクト期間：2011年8月29日～2013年3月31日 プロジェクトリーダー中西 穂高 経済集積の形成とその空間パターンにおける秩序の創発：理論・実証研究の枠組と地域経済政策への応用 プロジェクト期間：2011年9月13日～2013年8月31日 プロジェクトリーダー森 知也 東日本大震災に学ぶ頑健な地域
互換性を考慮した、パワーポイントにおすすめのフォント一覧 | The Power of PowerPoint
このひとつ前の記事、パワーポイントに適切な「みやすい」フォントの選び方で、どいうった書体、フォントがPowerPointに適切なのか、また選ぶ時の注意点などをお話しさせていただきました。この記事では、具体的にどのフォントを使えばいいのかを、互換性を考慮したうえでご紹介したいと思います。 互換性を重視し、OS標準フォントで頑張る場合フォントを埋め込んだりせず、とにかく互換性を重視する場合は、OS標準のフォントでなんとかするしかありません。僕はWindowsユーザなので、基本的にWindows中心でお話しします。 和文フォント選択肢は限られていますが、和文、欧文ともに組み合わせてカスタマイズすることにより、何もしないよりはかなり良くなります。 游ゴシック（Windows 8.1以上）Windowsも、游ゴシックがバンドルされたことによりフォント環境はだいぶよくなりました。モダンなフォントではあ
文章の作り方 - 伝わるデザイン 研究発表のユニバーサルデザイン
研究者や研究に関わる大学生や大学院生は、一年を通じて研究室ゼミや学会などで研究成果の発表を行なわなければなりません。また、近年、科学者でない人たちに対する一般向けのプレゼンや講演（アウトリーチ活動）の機会も増えてきています。他にも、研究論文や報告書を書いたり、研究費調達のために予算申請書やプロジェクトの提案書を作成したりすることも、研究者にとって欠かせない仕事です。これらはいずれも情報を他者（研究仲間や審査員、一般市民）へ伝えようとする行為であり、正確かつ効果的な情報の発信が望まれます。しかし、自己流で資料を作成して、闇雲に情報を発信していても、スムーズに情報は伝わりません。ときには誤った情報が伝わってしまい、研究の価値を正当に評価してもらえないことさえ起こりえるのです。 情報を正確にかつスムーズに他者に伝えるためには、情報をデザインすること、つまり文章を読みやすく整えたり、図表を見やすく
RIETI - 地域経済の復興と成長の戦略に関する研究
本研究は地域経済の震災からの復興に関する研究として、(1)東日本大震災で被災した企業の生産設備復旧を助成するグループ化補助金は適切なターゲッティングをすることができたかどうかを評価する研究と、(2)阪神淡路大震災後の企業データから震災が企業の参入退出に与えた影響を分析し、産業集積の変容と地域経済への影響を明らかにする。さらに、地域経済の成長戦略として、(3)近年、人口集中と特許申請が負の相関関係にある要因を分析し、研究開発の地方分散化を通じた地域成長モデルの考察と、(4)サプライチェーンの分析を通じた産業別の国内と海外、大都市圏と地方圏の生産配分の趨勢を明らかにし、国内の大都市圏と地方圏で採るべき政策を議論する。 プロジェクト期間： 2013年7月 1日 〜 2015年6月30日
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