ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 手帳が無いだけのほぼ障害者が云々と言っているが、それは生産性とはほぼ関係ない。 また、元増田が製造業とは書いていないが、 下請け中小企業は大企業に搾取されるから生産性が低いという意見もほぼ間違い。 そもそも日本のBtoB企業は中小企業まで含めておおよそ生産性が高いのだ。 生産性が低いのは圧倒的にBtoC。もっと限定すれば宿泊業、飲食、介護だ。 こいつらがボトムのボトムに停滞してるから、日本全体の生産性も低く算出されているだけ。 じゃあこいつら最低生産性業界はどうすれば良いのかといえば、答えはもう完全に出てる。誰でも知ってる誰でもできることで解決可能。 値上げすりゃ良いのだ。 ニセコの宿泊業、飲食業の生産性は、同業界内では全国屈指の高さを誇る。 その理由は馬鹿な経営者でも分かるだろう。料金が高額だからだ。 つま

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね？（昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける） 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). （略） 効率的な均衡を外れ予測不能な

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？ 2023年は、電気自動車（EV）をめぐる市場の空気が前半と後半で大きく変わった年だった。2023年前半は、 「このまますべての自動車市場が一気にEVに入れ替わる、その大転換点となるのが今なのだ」 という論調が中心だった。一方で、2023年後半は徐々に 「EVの普及は予想以上に遅れているかもしれない」 「むしろ、ハイブリッド車（HV）の伸びは予想外に強い」 という記事が、欧米メディアでもかなり見られるようになってきた。 実際、2022年にはEVの販売台数は前年比60%増と圧倒的な躍進が続くと思われていたが、2023年には31%増にとどまった。これは主に、 「お金を持っていて新技術が好きなアーリーアダプターに行き渡った後は、比較的保守的で、ガソリン車との比較における経済性や

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ

急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8

Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc. Photographer: Tolga Akmen/EPA 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの日本でのプレゼンスは、世間で言われる通り大きくない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界３位の自動車市場である日本での販売が少ないことにいら立ちを感じているようだ。 テスラの昨年10－12月（第４四半期）決算発表に伴う24日のオンライン会見で、マスク氏は「日本のように市場シェアが著しく低い一部の地域が存在する。メルセデスやＢＭＷといった日本以外の自動車メーカーと釣り合う市場シェアを少なくとも確保すべきだ」と語った。 日本の友人から聞いた話として、「認知度の低さ」を理由に挙げた。マスク氏は、米国以外で日本が最大市場になるとかつて予想していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生ア

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

そして市場原理は日米欧とは全く異なる心理で動いている さて、中国の東風汽車が展開する電気自動車ブランド、イーパイ（eπ）がなんとガルウイングドア（正確にはディヘドラルドア）を持つ4ドアサルーン「007」を発表し受注を開始。 EV版とレンジエクステンダー付きのEREV版とがラインアップされ、価格は159,000元（約320万円くらい）からというバーゲンプライスで、この価格でこういったクルマが出てくると「外国の自動車メーカーのEVが売れなくなる」というのもよくわかります。 イーパイ 007はこんなクルマ このイーパイ 007は「売れる」要素を詰め込んだクルマといえますが、名称自体も中国で人気のある「数字」とくに「7」を用いています（Zeekerも007というセダンを発表している）。※中国ではアメリカを仮想敵国としている反面、英国に対する憧憬が強いと聞いたことがあり、”007”を好むのはジェーム

こんにちはantakaです。先日、素晴らしいニュースが耳に飛び込んできました。2022年、トヨタ自動車はダイハツや日野を含むグループ全体で約1050万台を販売し、3年連続で世界ナンバーワンの座を維持しました。 この実績は、特に競合他社のフォルクスワーゲンが830万台へと減少した中で、そのリードを広げる形となりました。2023年の日本市場でも、トヨタの強さが際立っています。 このブログでは、トヨタがどのようにして世界市場でのリーダーシップを確立し維持してきたか、その背後にある戦略と市場の動向を私なりにまとめてみました。 トヨタ自動車の市場適応に向けた取り組み 日本で特に売れた車種 世の中の傾向 世界で売れたトヨタ車の車種 最後に 当ブログはアフィリエイト広告を利用しています。 トヨタ自動車の市場適応に向けた取り組み トヨタ自動車は、そのリーダーシップを確立するために複数の戦略を採用してきまし

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

アルゼンチン大統領府は29日、BRICSへの加盟を正式に拒否し、ミレイ大統領がBRICS5カ国の首脳に書簡で丁重にお断りしたと発表した。 これに対して中国はまだ見解を示していません。しかし、アルゼンチンの新大統領の下、アルゼンチンと中国の緊密な関係に変化が生じるかどうかに注目が集まっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アルゼンチンはBRICS参加を拒否 ミレイ新大統領は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS首脳に宛てた書簡の中で、新興国グループに参加するのは適切な時期ではないとし、自身の外交政策が前政権のそれとは多くの点で異なるため、前政権の決定のいくつかは見直されるだろうと述べました。 11月19日にアルゼンチン大統領に選出される前、ミレイ氏はアル

電気自動車（EV）と聞いたときに真っ先に思い浮かぶ車種は何だろうか。日本におけるパイオニア的存在の日産リーフか、あるいは、近年この分野を牽引してきたテスラだろうか。だが、いま日本で最も売れているEVはそのどちらでもないようだ。 日本でもっとも売れたEV 日本の自動車メーカーと購入者は、EVへのシフトが遅れていることで知られているが、国内メーカーの予想外の奮闘ぶりは、異なる市場に合わせたEVの進展について、一つの手がかりを示している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年に発売された日産自動車の「サクラ」（三菱自動車との共同開発で生まれ、三菱では「eKクロス」の名称で販売）は、2023年に日本でもっとも売れたEVだ。2022年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した両モデルは、日本におけるEV販売台数の約半数を占め、自動車業界団体のデータによると、2023年の売上台数は1