九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治　投稿日：2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道　1万4301円 東北　　1万1837円 東京　　1万1730円 中部　　1万818円 北陸　　1

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾原発反対派「原発反対！！原発反対！！」 ↓ 台湾政府「じゃあ原発停止します(そうしなきゃ票が逃げる…)」 ↓ 国内殆どの原発停止 ↓ 電力使用制限 ↓ 電力供給不足が続いてる台湾 ↓ 台湾人「暑いわ！冷房入れよ！」 ↓ 停電多発 ↓ 現在灼熱地獄 2017-08-10 11:41:49 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾経済部(日本でいう財務省っぽい所) 「ちょ…やべえょ…原発稼働しなきゃ本当にヤバイって…」 原発反対派「ダメです！原発絶対ダメ！」 経済部「あ、ハイ(怖いよぉ)」 台湾人「クソ暑いわ！！」 台湾人「こんな時期に電力使用制限なんて殺すつもりか！？」 台湾人「熱中症辛い…」 2017-08-10 11:45:20 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾政府「これからは原発が無い台湾を作っていきます！」 日本の研究

東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め

私は当コラム（6月7日付）で、関西経済連合会副会長で阪急阪神ホールディングス会長でもある角和夫氏の発言を取り上げた。同氏は、関西電力高浜原発3・4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めをめぐる訴訟で、大津地裁が運転停止の仮処分を決定した（3月9日）ことに対して猛反発し、「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」等と発言した。 これを知った私は、次のように論じた。角氏らが自由民主主義社会の基本原則としての三権分立を理解していないのだとすれば、「彼らは中学生程度の社会常識を欠いている」と。また、行政権力と一体化しているごとき彼らが、自分たちにはこの原則を公然と無視する権利があると考えているのであれば、彼らは極度の傲慢と極度の卑屈によって精神を蝕まれている」と。 この阪急・角発言は、ＳＮ

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１１年の東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。４月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。 また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。 東電ＨＤは廃炉費用について１兆円を準備し、追加で１兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は３０～４０年かかる見通しで、実際の廃炉費用は２兆円を上回る可能性がある。２８日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程

質問 「原発が動いてるのと止まってるので地震の時に何の違いがあるのですか？」 「今すぐ原発を止めれば安全になるのなら地震の度に原発を止めれば安全なのではないのですか？」 「どっちにしろ危険なら今すぐ止める理由は何ですか？」 返ってくる言葉 「原発推進派！！！！！」 「自民党！！！！！」 「日本壊滅！！！！！」 「TPP！！！！！」 「安倍！！！！！」 そういう話じゃなくてどういう理由で止めようとしてるのか、止めたらどうなるのか、止めれば安全なのかを誰も答えてくれない。 原発ってスイッチ切ったらなんか真っ赤なコアがブォーンとか言って黒くなるみたいな仕組みじゃないんでしょ。 危険だから廃炉にしろっていうのはわかるよ*1、何かあったら危ないという考え方だし。 でも「地震が来たから止めろ！！！！！」ってのは理由がわからんのよ。 止めたから安全になるわけでもないんでしょ？ 安全になるんだったら毎回止

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

福島県大熊町にある福島第1原子力発電所（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/Tomohiro Ohsumi 【3月4日 AFP】2011年3月に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故からまもなく5年を迎える中、国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」は4日、原発周辺の森林で事故による環境影響が現れ始めていると警告を発した。 グリーンピースは、樹木の突然変異の兆候やミミズのDNA損傷などが現れ始めているとし、「膨大に蓄積した放射能」により森林を除染することは不可能で、今後何年間も汚染源として残るだろうと述べている。 グリーンピースの報告書では「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」や、チョウの「ヤマトシジミの遺伝的変異」、「高濃度汚染地域のミミズのDNA損傷」といった事例が挙げられている。 一方、日本政府は福島第1原発周辺の自治体に対する避難指示を

Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 原子力は、僅かな燃料＝資源から莫大なエネルギーを生み出すので、化石資源に比べて圧倒的に優位とするドグマが有名なのだが、これには強い疑問を持ってきた。 2016-03-03 16:58:32 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 石炭火力発電所の場合、1GWeの火発を設備利用率85%で1年間運転するのに必要な石炭の量は、概ね百五十万トンである。なお、石炭は、炭田で産出されたものが選炭を経てそのまま燃やされるので、この数字は産炭時点の数字と変わらない。 2016-03-03 17:01:52 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価