5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習　頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた

リニア新幹線のトンネル工事で水枯れが発生した岐阜県。静岡朝日テレビのカメラが現地に入りました。 JR東海 丹羽俊介社長： 「周辺で本工事以外に地下水に影響するような工事が行われていないことから、本工事による影響の可能性が高いと考えているところ」 岐阜県で進められている、リニアのトンネル工事。周辺地域では今、井戸や、水源が枯れてしまう事態が起きているといいます。 静岡朝日テレビのカメラはその現場である岐阜県瑞浪市（みずなみし）大湫町（おおくてちょう）へ。この町は、人口およそ300人の、のどかな集落です。古くは、江戸と京都を結ぶ「中山道（なかせんどう）」の宿場町として栄えました。それが令和になり、東京と愛知を結ぶリニアの沿線自治体になろうとしています。ところが…。 石上雄基ディレクター： 「リニア新幹線のトンネルは、いま私が立っている場所の真下に計画されています。カメラから向かって左側が品川方

トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE

世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「

〈アンジェラベイビーでもあるまいし　黙っててもアルマンドは降っていこない〉。ストーカー男に刺殺された平沢俊乃さん（25）が生前、SNSに綴っていた言葉である。夜の街でナンバー1に駆け上がるための心得をといた文章だが、積極的な接客姿勢が仇となってしまったのかーー。 【写真】セレブ感漂うホステス時代の平沢さん。投稿していた文章からは「ナンバー1」への強いこだわりを感じさせる 1年前、「もう大丈夫です」と自ら接近禁止命令を解除していた　数時間の張り込みの末、数十メートル追いかけ回して果物ナイフでメッタ刺し。首、腹、背中まで刺し傷は計数十カ所に及んだ。 「体を傷だらけにしてやろうと思った。結婚を前提に1800万円も援助してきたのに、返さなかったからだ」 5月8日未明、平沢さんの自宅マンション敷地内で現行犯逮捕された職業不詳の和久井学容疑者（51）は、こんな身勝手な供述をしているという。だが、和久井

少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は0．72で、過去最低を更新した。22年に過去最低の1．26となった日本と比べても、著しい低さだ。韓国政府も対策に取り組んできたが、低下に歯止めがかからず、抜本的な解決策は見えないまま。背景に「韓国の女性たちの変化」があると指摘する専門家もいる。　（時事通信社ソウル支局　本望由香里） 【ひとめで分かる】日韓の合計特殊出生率 韓国の出生率は2015年以降、低下の一途をたどっている。18年には1．00を切った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1．00を下回るのは韓国だけ。韓国統計庁は「24年にはさらに低下し、0．68になる」との見通しを示している。 反比例して、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率

電車内でこんなアナウンスを耳にしたことがある人は多いだろう。「リュックサックなど大きなかばんをお持ちのお客さまは、手にさげてお持ちになるか、座席上の荷物置きをご利用ください」。学生のみならずビジネスシーンでもリュック利用者が多くなり、電車では「リュックは前に抱える」のがマナーとして定着しているかと思いきや、そのような案内はない。不思議に思い、鉄道会社に話を聞くと“前リュック”にNOを突きつける利用者が一定数いるのだという。SNSでも論争が巻き起こる、「電車内での正しいリュックの持ち方」を考えてみた。 【写真】外国人観光客のマナー違反に怒るスナックのママはこちら ＊　　＊　　＊ 混雑した電車内でリュックを背負ったままでいると、背後の通路をふさぎ、他の利用者にぶつかるなどしても気づきにくいため、一般的には前に抱えることがマナーとされている。記者は通勤の電車で、周囲のリュックユーザーの様子を観察

国土交通省が中心地の活性化を掲げる一方で、経済産業省は郊外開発を進めるという、縦割りに起因する国のチグハグさも、制度を骨抜きにした。 中心市街地ににぎわいを求めたい青森市のコンパクトシティー構想に対して、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めがかからなかった。 今も市民の買い物は郊外が主流だ。今回、郊外にある大型ショッピングセンターを訪れてみると、閑散とした中心市街地とは対照的に、買い物客の車が広い駐車場にぎっしりと並んでいた。 コンパクトシティーに詳しい氏原岳人・岡山大准教授（都市計画）は国の政策について「中心部の活性化に偏重し、郊外の土地利用規制が不十分だった。土地利用規制はハードルが高く、行政は『街のにぎわい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」と話した。 こうした批判の高ま

経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件について説明できるぐらいは、取材を重ねてきている。 まず、一人の航空宇宙関係者の話から始めよう。 井上赳夫（1914～2003）という方がおられた。 2000年代初頭、日本の

3月、子どもの性に関する、あるSNSへの投稿が議論になった。その内容は、お母さんが5歳の息子のYouTubeの検索履歴を見たところ「女の子」「おっぱい」「裸」という言葉が並んでいたという。何を見ていたのか問いかけると、息子は号泣しながら怒ってしまったとのこと。お母さんは制限しなかったことを反省したという。 【映像】「お昼寝中に女の子のお股にイタズラ…女の子の親に激怒された」に対する声 この投稿により、子どもにまつわるエピソードや親の心配など、議論が広がる中で浮かび上がってきたのが「性に関することを制限すべきなのか、幼児期から性教育をすべきなのか」という声だ。そもそも幼児は何歳から性に目覚めるのか。そして保護者は、それにどう対応すればいいのか。『ABEMA Prime』で考えた。 こどもコンサルタントで25年の保育士経験を持つ原坂一郎氏は、この投稿について「昔と違って今は情報源を得られるツー

電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車の運転支援システム「オートパイロット」をめぐって衝突事故で死亡した男性の遺族がテスラを訴えた裁判で、８日に和解が成立した。和解条件は公表されていない。 【映像】テスラ車を爆破、修理費に巨額の見積もり 死亡したのは米アップルのエンジニアだったウォルター・フアンさん。オートパイロットを作動させて走行していたテスラの「モデルＸ」は２０１８年３月２３日、シリコンバレーの幹線道路でコンクリートの中央分離帯に衝突した。 遺族側は１９年５月、カリフォルニア州の裁判所にテスラを提訴。陪審員の選考が今月８日から始まる予定だった。 米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査した結果、フアンさんの車は衝突の約１９分前からオートパイロットが作動していたことが分かった。 遺族側は、テスラがオートパイロットの機能を過大に宣伝していると主張し、宣伝されているほど安全

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。 川勝劇場終焉へ…　「一番大きかったのはリニア」も残る疑問　狙いはボーナス？　果たされぬ説明責任 4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。 リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。 これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。 そ

中国を代表するビッグ・テック（巨大IT企業）、シャオミ（Xiaomi）が初めて発売した電気自動車（EV）「SU7（Speed Ultra 7）」を巡り、中国ネットが騒然となっている。発売から24時間で8万8000台が売れ、消費者から高い人気を集める一方で、SNS（交流サイト）には試乗運転中の事故動画が相次いで投稿されているのだ。 【動画】中国シャオミEV、突然コントロールを失って中央分離帯に「ドンッ」 中国のIT専門メディア「マイドライバーズ」などは1日「シャオミSU7の試乗中に発生した事故動画がインターネットに投稿されている」と報じた。 同メディアは、SU7の性能に言及し「初心者の場合、短時間でスピードが出るという性能に適切に反応するのは難しい」と指摘。デュアルモーターが搭載されたSU7の四輪駆動モデルは、最高出力673馬力、最大トルク838N・mの性能を発揮するという。停止状態からわず

欧米諸国では、中国からの電気自動車（EV）輸入の急増がもたらす安全保障や経済的リスクへの懸念が高まっているが、中国の習近平政権にとって、国内での急速なEV産業の台頭は別の問題を生み出している。それは、ガソリン自動車の衰退にどう対処するかというものだ。 中国の自動車産業は販売、生産、輸出の台数において世界最大となっている。上海のコンサルティング会社オートモビリティによると、中国の2023年の自動車生産台数は、過去最高だった2017年の2890万台を上回る3010万台という記録的な数字となった。これは米国の約3倍にあたる。 だが、現在では国内乗用車販売の30％以上を占める中国のEV産業の急成長により、非EV車の販売が激減しているという事実が陰に隠れている。中国は昨年、国内市場向けに内燃機関を搭載した自動車を1770万台生産したが、これは17年の2830万台から37％の大幅減となった。

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

2019年11月1日、スペインのバルセロナで開催されたマンガ関係のイベントPhoto： Adria Salido Zarco /NurPhoto / Getty Images 『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』などの作品で知られるマンガ家・鳥山明の死去を海外メディアは相次いで速報し、世界中で悲しみの声が広がった。 【画像】スペインの新聞で「鳥山明は複数の言葉を守った偉人」として報じられていた！ なかでも、スペイン・カタルーニャ州の現地メディアは「鳥山の死にカタルーニャは泣いている」（現地メディア「カタルーニャ・プレス」）などの見出しで、格別な思い入れを持ってこのニュースに反応した。いったい鳥山は、同州にどんな足跡を残したのだろう？ 弾圧された言語の人気コンテンツにスペインではフランコ独裁政権時代（1939～75年）、カタルーニャ語などの地方の固有言語は公的な場での使用が禁止されていた。