安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

景気動向指数研究会　「バブル景気の５１カ月」抜く 内閣府は１５日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が１４年４月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年４月で５３カ月となり、バブル景気（１９８６～９１年）の５１カ月を抜いて戦後３番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ１４年４月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数（一致指数）をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間－－のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。

韓米FTA発効5年：大騒ぎした「あの話」は全てデマだった 今月7日、光州市光山区の真谷産業団地にある金型メーカー、高麗精密の工場では、面積3,900平方メートルの生産ラインで自動車部品用の金型が次々と作られていた。製品の70％以上は対米輸出用だ。ナ・ヨンソク代表は「米国からの受注分の納期を守るのが大変だ」と話した。2012年の韓米自由貿易協定（FTA）発効以降、それまで2.9％だった関税が撤廃され、高麗精密の対米輸出は以前の2倍以上に増えた。関税引き下げで価格競争力が高まったおかげだ。15日で発効5周年を迎える韓米FTAはさまざまな面で韓国経済にプラスの効果をもたらしたと評価されている。しかし、国会での批准当時にはさまざまなデマが社会を混乱に陥れた。 ■米国産農畜産物の輸出は減少 代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2月10日から日米首脳会談が始まる。これまでトランプ大統領は日米の貿易不均衡の問題を取り上げ、ツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。日本の自動車メーカーの経営陣にとっては、かつての日米貿易摩擦を彷彿させるよう

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。 「ウィーン条約」に違反している可能性が高い 慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…