人工肉には大きく分けて、植物由来のものと、動物から採取した細胞を育てて肉をつくる培養肉がある。 独自の技術で牛肉、鶏肉、魚を生産する、世界で注目を集めるミートテック企業を5社紹介する。 Impossible Foods/インポッシブル・フーズ in USA 植物由来の人工肉の先駆「インポッシブル・フーズ」は、カリフォルニアの生産施設で毎月50万ポンドの人工肉を生産している。これは、毎月200万人に同社のパティを使用した「インポッシブル・バーガー」を供給するのに十分な量に当たる。 主な原材料は大豆、じゃがいも。ジューシーな食感は、遺伝子組み換えのヘモグロビンで再現をしている。当初、高級レストランとの取引を中心に事業を展開していたが、現在は5000を超えるレストラン、さらにファストフードチェーンの「ホワイトキャッスル」でも商品を展開。 2019年1月にはIT技術イベント「CES」で新作「インポ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

スペイン・カタルーニャ自治州の独立運動をめぐり、首都マドリードで国民に向けてテレビで演説する国王フェリペ6世。スペイン王室提供（2017年10月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CASA REAL/FRANCISCO GOMEZ 【10月4日 AFP】（更新）スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）（49）は3日、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機についてテレビで演説し、同国の安定を脅かしたとして同州の指導者らを厳しく非難した。また同州に対し「憲法の秩序」を守るよう要請した。 中央政府は同州独立の是非を問う住民投票を違法としていたが、投票は1日に強行された。その際、警察が投票者に暴力を振るったことに怒った多くのカタルーニャ人が3日、州都バルセロナ（Barcelona）で大規模なデモを行った。 情勢が緊迫し、スペインにとって過去数十年間

この数年、怒涛のように人工知能関連本が刊行されたこともあって、今となっては「人工知能によって雇用は失われます！」と危険性を指摘するだけの本は真新しくもおもしろくもない。本書もその類の本なのかと思っていたが、議論は既存の同ジャンルノンフィクションに比べても一歩先に進んでおり、未来予測も頷くところ多しで予想を裏切って大変楽しく読ませてもらった。 最初に本書の内容をざっと紹介してしまうと、副題に「人工知能時代の経済と労働の手引き」とあるように、機械学習やニューラルネットワークなど各技術分野の進歩が著しいこの人工知能時代において、不可避的な失業問題にどう対処すべきか、機械道徳はどうあるべきか、AIの過失を法律はどう判断すべきか、富の分配について──などの産業／社会的なインパクトをできるだけ現実に即し、政策レベルでの解決法を語る、今まであまりなかったガイドになっている。 労働市場について 人工知能時

麻生太郎副総理兼財務相は２１日の閣議後会見で、北海道小樽市での１７日の講演で高齢者への配慮に欠けた発言をしたと指摘されていることについて、「高齢者が安心できる環境を整えるという趣旨で申し上げた。侮辱するものではなかった」と釈明した。 麻生氏は１７日の講演で、貯蓄より消費が必要との認識を示したうえで「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。いつまで生きてるつもりだよ、と思いながら見てました」などと語っていた。 麻生氏は２１日の会見で、１７日の発言について「高齢者が過度な将来不安を持たずに、積極的に消費してもらえるように意識を変えていくことが重要」との趣旨だったと説明。「前後の文脈をみていただければ、おわかりと思う。経済の浮揚には消費の拡大が絶対必要ということを申し上げた」とも述べた。

いまマクドナルドは、急速に起きつつある「時給アップ」の波に飲まれようとしており、その恐怖に将来を悲観しているようだ。 マクドナルドの元役員は「スタッフを雇うよりロボットにやらせたほうが安上がり」と語っているのだ。 ・そこに人間は必要ないかもしれない 確かに、マックフライポテトならば完全オートメーション化できそうな気はする。そこに人間は必要ないかもしれない。以下は、マクドナルドの元役員エド・レンシ氏のコメントである。 ・マクドナルドの元役員のコメント 「わたしは2016年5月23日、国際レストランショーに参加してレストランの厨房に導入される最新型のロボットを見てきたんですが、そこで私は理解したのです。マックフライポテトを調理するだけで時給1800円も払わなくちゃあならないスタッフを雇うより、380万円のロボットアームを買う方が安いという現実を」 ・従業員を減らしてロボットに作業 そう語るのに

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

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