ニーアル・ファーガソンの警鐘「人口問題を解決できなければ、米国の見通しはかなり暗い」 | 米国の人口増加率が鈍る3つの原因
人口の減少は好ましくない 一国の運命はその国の人口で決まるわけではない。仮に人口の多寡が歴史を決める主要な要因なら、中国は15世紀にヨーロッパを征服していただろう。あるいは英国が18世紀にインドを征服することもなかったはずだ。 小国が大事業をやってのけることもある。18世紀半ばのスコットランドは、人口130万人ほどの国だったが、この国が啓蒙主義、産業革命、大英帝国の拡張に果たした貢献は特大のものだった。一方、国が大きくても存在感がほとんどないこともある。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国だが、米国人の大半は、この国がどんな国なのか、ほとんど知りもしない。 国の人口が増えることがつねに喜ばしいわけでもない。人口が急増したとき、それに応じて生産性も向上しなければ餓死者が出てきてしまうからだ。 しかし、人口の減少は、ほとんどの場合、喜ばしくない。英国と米国はそれぞれ19世紀と20世紀に世界
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
「出産退職で1.2兆円の損失」民間シンクタンクが試算 | NHKニュース
出産を機に仕事を辞めてしまう女性は年間20万人に上り、これにともなう経済的な損失はおよそ１兆2000億円に達するとする試算がまとまりました。民間のシンクタンクは、育児休暇のさらなる充実など女性が働き続けられる環境整備の重要性を指摘しています。 それによりますと、１年間に出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、正社員やパートなどすべて合わせるとおよそ20万人に上るとしています。 そのうえで、こうした女性たちが仕事を続けていれば得られたはずのおよそ6000億円の収入が失われるほか、キャリアを持った女性が退職することで企業の生産性が低下する影響などでもおよそ6000億円の損失が生じるとしています。 こうしたことから、経済的な損失額は全体でおよそ１兆2000億円に達すると試算しています。 また、子育てが一段落してから再就職しても、収入の低下に直面するケースが多く、そのことも経済の成長力をそいでいると指
独身税の根底に潜む「痛い」思い込み。「結婚・子育て＝偉い」のか？海外の導入事例、ブルガリアの失敗など（あなたは賛成？反対？） - ブロギングなう
独身税ってなんですかｗｗｗｗ 子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。（中略） メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。 引用元：かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞 世のニュースはほとんどがバカバカしいのでいつも無視していましたが、流石に無視できない呆れるレベルのニュースです。 社会に蔓延する「結婚・子育て＝偉い」への違和感も合わせて書いていきます。 ＜2017.9.2 追記＞本ニュースが誤報と報じられています。独身税については2004年12月自民党「子育て小委員会」で柴山昌彦衆議院議
マイケル・サンデル先生「同性婚で、国は三つの選択肢がある→1:認める 2:認めない 3:結婚制度自体から手を退く」 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
多数関連記事があるのでリンク集もどうぞ m-dojo.hatenadiary.com 2010年06月29日 同性婚について―リバタリアンの見解― http://blog.livedoor.jp/libertarianism_jp/archives/317724.html （略）……マイケル・サンデル。ぼくも本のほうは読んでいないが、NHK教育テレビで放送されていた「ハーバード白熱教室」はそれなりにチェックしていた。 先週が最終回だったが、その中で「同性婚」の問題が取り上げられていた 。サンデルは、同性婚に対する３つの立場、すなわち 「政府は同性婚を認めるべきではない」とする立場、 「政府は同性婚を認めるべきだ」とする立場、 そして 「政府は結婚制度から撤退すべきだ」とする立場を紹介する。 これはもちろん、最近皆様に注目していただいた拙まとめ 同性婚や夫婦別姓を「選択肢が増えただけ」と認め
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