■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
「エンジン車廃絶なんて起きるはずがない」と高をくくる愚かさ 【エンジン車廃止の潮流に商機を探る】回答者:微細加工研究所 湯之上 隆氏 ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車を廃止する動きが、世界中で突然活発化してきた。 フランスと英国の政府は、2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表。自動車産業が栄えるドイツでも、先の両国ほどはハッキリしていないものの、連邦参議院が2030年までにエンジン車の新規登録を中止するという方針を表明している。欧州だけではない。インドも2030年までにエンジン車の国内販売を禁止し、中国もエンジン車の生産を抑制する方向に政策を転換している。こうした動きに呼応して、早くもスウェーデンVolvo社がエンジン車の販売を2019年から中止すると発表するなど、迅速な対応に向けて動き始めた自動車メーカーが出てきている。 これまで自動車に関わる環境保全の手
組織の発展に必要なのは同調か批判か。日本の常識は世界の非常識というように日本人が直感で行う経営判断は間違っているのかもしれない。 日本のIT企業がプレゼンした組織論を見てほしい。 参考:【CEDEC2017】ディライトワークスが語る、継続的に会社が成長する方法とは…優れたエンジニア「採用」「育成」「評価」サイクルについて こちらはゲームをつくる会社「ディライトワークス」がカンファレンスでプレゼンしたもの。どれだけ能力が高くとも和を乱すような人材は昇進させないと断言している。要するに上に対して批判や悪口を言う反逆児は組織にとってマイナスの影響を発揮するだけなので一生下っ端として扱うということだろう。 ※元の記事を全文読むとまた違った解釈もできるという指摘あり しかし他方で中国企業Huawei(通信機器メーカー)は正反対の人事基準を持っている。 出典:https://twitter.com/k
rick08.hatenablog.com たまには経済ネタを挟んでみる。最近話題に上がっているVALUについて。 私は経済分野では専門家ではないので、詳しく知りたい方は自分でも調べてみるのが確実です。また気が向いたらまとめますが、この方とかは参考になりますよ。 庶民目線からVALUを解説 「株」と似たような仕組みで、資金調達の新しい仕組みです。 株式であれば、投資家が会社について出資するものだけど、VALUは個人に対して出資するという仕組み。 ※詳しくは自分で調べてみてください。私は30分ぐらい読んで「これ駄目なやつだわ」と思ったので解説はやる気のあるほかのブロガーに任せた。 一言でいうと資金調達と言えども証券取引法の範疇ではないし、非常にうさんくさい仕組みでしかない。 ビットコインとか言う仮想通貨も組み込まれてますので、非常に不安要素が多い。 ごちゃごちゃ横文字で書いてあるけど、投資す
どうもたんたん(@tantan4423)です。 以前流行語にもなったミニマリスト。僕も1年前にスッキリした部屋に住みたいという思いでモノを捨て始めた事をきっかけにミニマリストになりました。 このブログも仕事の話だけじゃなくミニマリスト思考に関して節約や私服の制服化という記事を書いています。 関連記事 ・男子ミニマリストの僕が持っておくと非常に助かる安くて最高な服を紹介するぞ! ・節約になるからミニマリストを始めるということも充分ありだという話 ブログで節約術や持たない生活について書いていると「ミニマリストが増えたら日本経済が崩壊するではないか!!」みたいな声を頂きます。 今回はミニマリストと経済について書いていきたいと思います。 そもそも経済を回すために生きているわけじゃないでしょ? ミニマリストじゃなくたって普通に生きている人で買い物をする時に「僕は経済活動に貢献したぜ!」といってお金を
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8%のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収(名目GDPに該当)の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく~アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説~ アベノミクス ※↓約3分の1の分量の簡略版(約2000文字)はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去10年で最低 実質賃金と言うのは,ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば,賃金が1割アップしたとしても,物価も1割アップしてしまえば,実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に,賃金が1割下がっても,物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして,受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると,2015年の実質賃金は少なくとも過去10年で最低だった。過去10年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに, 厚生労働省 の説明に
発端 先日、水素水に関して東京新聞の電話取材を受けた。批判的な立場で書かれた記事で、その中に取り上げられた私のコメントは次の通り。 伊藤園など大手メーカー の広告について「慎重な宣伝文句にとどまっている。医薬品でもないし、健康への積極的な効能をうたえない程度の水だということ。治療目的などでの水素の抗酸化作用については研究途上で、一般の人を対象とした有効な実証データはなく、商品化は勇み足」 「水は原価も安いし、無害だから事故も起こさない。それをいいことに、企業側もお金をもうけようと、電解水や活性水素水など名前を変えて、水素を含む似たような水を出してきた経緯がある。病気が治る魔法の水なんてない。消費者が水への過剰な期待を捨てない限り、今後も同じような水は出回り続ける」 この記事が掲載された後、分子状水素臨床工学研究会というところから配達記録で次のようなクレームが送られて来た。 高解像度のものは
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
ブログでは適当に記事を書いていますが、これでも一応、コピーライターの肩書きを持ったことがあり、雑誌の連載なんかも持たせてもらった経験もあります。 だからこそ、言いたいこと。 みなさん、プロの書き手の価値を、わかっているでしょうか? 私の周囲には、優秀なコピーライターやライターがいます。 その人たちにキャッチコピーや原稿を書いてもらうからこそ、発信していきたいメッセージがちゃんと伝わり、受け手と理想的なコミュニケーションができる。これは間違いありません(もちろん、書き手のスキルによります…)。 だから、今現在制作をさせていただいている職人さんのホームページも、無駄な(求めているコミュニケーションをする上では過剰な)演出にお金をかけるよりも、文章に予算を割いたほうがいいという話をしています。ありがたいことに、言葉をとても大切にされている職人さんなので、すぐにご理解いただくことができました。 で
さて問題です。 毎年300億円の赤字を出している会社が、先月から新規事業を始めました。しかしこの新規事業ではさらに毎年50億円ずつの赤字が見込まれ、毎年350億円ずつの赤字が続くことがわかっています。しかも15年間。その新規事業開始を皆で大喜びしている会社があります。どこの会社でしょうか。 そして、その新規事業に関する報道はこんな感じでご祝儀ムード一色。 「『夢に近づいた』『歴史的な日』。北海道新幹線が開業した26日、最北の新幹線の駅となった新函館北斗(北海道北斗市)では乗客らが目を輝かせた――」 みんな状況をわかって「目を輝かせている」んでしょうかね? 本当に必要なんでしょうか この毎年350億円の赤字はすべて、100%皆さんの税金で埋め合わせされるのですよ。北海道新幹線、そこまで必要なんですか? 飛行機じゃだめなんですか(蓮舫さんっぽいですね)? 私にはどうにも納得がいきません。 この
目下、世間の注目を集めている三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、“三菱グループの天皇”と呼ばれた三菱重工相談役・相川賢太郎氏(88)が「週刊新潮」の取材に答えた。 *** 三菱自動車が突如として記者会見を行ったのは4月20日のこと。「燃費の数字を良く見せ意図的に操作したのは確かだ。経営責任を感じている」と謝罪した相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。 三菱自動車本社 賢太郎氏は三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に影響力を持つ。そんな賢太郎氏が取材で語った内容は、もはや“放言”に近いものだった。まず不正そのものについては、 「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じ(略)軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」 つまり、カタログ記載の公表燃
2016/03/30 11:23 ディールとして冷徹に考えるならば、米国は日本を同盟国として失えば太平洋上にロシアや中国の潜水艦や偽装漁船がうようよすることになるのですが、それでも平気なのか? と思わず問い正したくなるのですが、一番の問題はハワイやグアムなどが所属する北マリアナ群島選挙区でもトランプ氏が圧勝するなど、共和党支持者が冷静な判断力を失っていることでしょうか。 日本の首相は、使えないと国民が判断すれば民主党の初代指導者のように引きずり下ろすこともできるが、大統領はそれができずに期間を続投させるしかない。韓国程度の国なら4年・5年暴走しても世界に与える影響も限られるが、米国が暴走した日にはそれこそ世界経済が大嵐になりかねません。こんなことやってると、それこそ中国に付けこまれますよ! 2016/03/30 01:21 アメリカが強かった頃とは、欧州がアフリカ諸国を植民地化していたのと
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