Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 大手IT企業を退職後、現在は自営業。2015年からAirbnbホスト。2023年7月末に子供2人と🇲🇾に教育移住。 偏差値や正解主義の従来形教育に疑問を抱き教育移住を決意。長女👧Y6、長男👦Y3のケンブリッジ式🇬🇧インター。飲むことが何より大好き🍺🥂 Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 今回13軒内見したんだけど衝撃の部屋があった話。 マレーシアはメイド文化があるので広めの物件を借りるとメイド部屋があることが珍しくありません。JBの友達の家は３畳くらいのメイド部屋、今回私が借りる部屋は2畳くらいのメイド部屋がある。 2024-05-18 22:19:43 Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 内見した部屋は140平米くらい。訪問するとフィリピンかインドネシアから来た若い

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ

国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 【写真】お酒を飲まないわけではないが、飲み会の人間関係が面倒に感じる人も 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。

はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率（播種量→収穫量の倍率）が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立＝灌漑農業とし

コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで

日本企業にナレッジマネジメントブームが到来した時、その理論的土台になったのは野中郁次郎教授によるSECIモデルだった。1999年くらいのことだったろうか。 SECIモデルについては様々な所で説明されているのでここでは繰り返さないが、強引にまとめると「知識/知恵には暗黙知と形式知があり、その2つが絶え間なく変換されることで、組織で新たな知識が創造される」という考え方だ。 野中教授の著書「知識創造企業」では、家庭用パン焼き器を開発する際に、パン職人の匠の技（暗黙知）をパナソニック社員が模倣し、開発に活かせるように機械の仕様に落としていく様子（形式知化）などが描かれた。80～90年代前半は日本式経営がもてはやされた時代で、この本はその総まとめの様な位置づけにあたる。 僕は社会人なりたての頃にこの本を読み、組織で知識が作られていく様子の謎解きにワクワクしたし、日本企業のイノベーション力に感激した。

つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を　高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

通勤電車で聞こえてきた会話 A「炭酸の抜けたコーラなんてただの砂糖水じゃん」 B「はあ！？炭酸の抜けたコーラが砂糖水と同じ味だと思うのか？違うだろ？適当なことを言うな！口の利き方に気を付けろよ貴様！」 でかい声で何をくだらない話してるんだ

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働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人

平成は、日本国内で車の売れ行きが下がった時代でもありました。各社が相次いでスポーツカーなどを打ち出した平成初期と比べると、地味な印象の平成後期のクルマ史ですが、一方でクルマが売れなくなる過程では、カーシェアリングなど新たなクルマの楽しみ方も生まれました。 平成を振り返るには欠かせない名車たちを画像でチェック（15枚） 平成15年（2003年）頃になると、SUVが世界的に増えました。SUVはもともと悪路を走破するためのクルマとして誕生したので、サイズの大きなタイヤを装着するなど、ミニバンに比べ外観デザインもスタイリッシュ、ボディの上側はワゴンと同様の形状なので、居住性も快適で荷物も積みやすいです。 この特徴が子育てを終えてミニバンを卒業したユーザーに歓迎されました。一度背の高いミニバンを所有すると、もはや背の低いセダンやクーペでは窮屈に感じます。だからといって、ミニバンでは車内が過剰に広く、

橘　玲 @ak_tch 日本経済の「不都合な真実」は、過労死するほど働いても労働生産性が先進国最低で、アメリカの3分の2しかないという「ファクト」。日経経済教室では2回にわたって「なぜ日本の労働生産性はこんなに低いか」を分析。第1回は森川正之経済産業研究所副所長で、「俗説」でこの謎は説明できないとします。 2019-03-06 19:09:06 橘　玲 @ak_tch 労働生産性には機械設備などの資本の多寡が強く影響するが、日本の設備投資は先進国と大差ない。近年のデフレでPPP（購買力陛平価）は円高方向に動き、むしろ日本の労働生産性を高めている。サービスの質のちがいはたしかにあるが、それを補正してもせいぜい1割で、米国との大きな差は説明できない。 twitter.com/ak_tch/status/… 2019-03-06 19:12:13 橘　玲 @ak_tch 「日本は労働時間が長い」

再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。

２日目をむかえた徳島市の阿波おどりは13日夜、有力な踊り手の団体が独自に、多くの踊り手が１か所に集まって踊りを披露する「総おどり」を実施しました。「総おどり」を巡っては、市を中心とする実行委員会がことしは、行わないよう団体に求めていました。 実行委員会は運営改善の一環として、毎日の踊りの最後におよそ1800人の踊り手らが１つの演舞場に集まって一斉に踊りを披露する「総おどり」の中止を決めましたが、これに対し、これまで総おどりを実施してきた有力な踊り手のグループでつくる団体「阿波おどり振興協会」が激しく反発し、13日午後10時すぎから市内中心部にある踊りスペースの路上で、独自に「総おどり」を実施しました。 総おどりには、協会に所属する14の踊り手のグループ、およそ1500人が参加したものとみられ、120メートルほどの道路を踊りながら進みました。 かねや笛などによる阿波おどり特有のリズムが響く中

（追記） ブコメで「IT関連にお勤めの方は、言わないだけで知ってるのではないか」とあったが、まさにその通り。 知人にIT関連の人がいるが、爆サイを知らない人はいないと言う。 IT系の人は、書き込みこそしないがキャバクラや風俗の情報集めに読むことはあるそう。 また、おれ自信はこの増田の最後に書いた違法性丸出しのサイトを 警察・児童ポルノホットライン・教育委員会・人権団体・インターネットホットラインセンターなど各通報機関に情報提供しているが、何もないまま今ものうのうと運営され続けている。 通報しても「関係各所にお知らせします」と言われるだけ。 人権団体は「寄付をお願いします」と口座番号を知らせてきただけだった。 けっこう被害にあっている人は多い割りに、スルーされがちですね。 （追記終） http://anond.hatelabo.jp/20170324214002 朝起きたら爆サイが増田で話題

2016 - 10 - 13 本屋も接客は必要だろうけど、声をかけるのはどうかと思うんだ 社会 社会-オピニオン Twitter Google Pocket おわりに ただ本を陳列しているだけでは出版不況などの時代の趨勢に翻弄されてしまうかもしれません。ですので、 本屋であろうとも「接客は必要」だと考えています。 ただ、本屋の接客として声かけが適切かどうかは判断しかねます。少なくとも僕は本屋で声をかけてほしくないなぁと、正直な気持ちを述べさせていただきました。 それよりも 本屋には本屋なりの接客の仕方 、例えばポップを設置したり特定のジャンルでイベントを開催するなどの方法で客足を取り戻すことも不可能ではない。これは先駆者が証明しているとおりです。 声をかけるにしても、かけ方によっては有効な場合もあるのでしょうが、やっぱり本は、 できれば静かに選ばせてほしいな。 まちの本屋 posted w

2060年、日本の人口は8千万人台になるという。少子高齢化は止まらず、2016年現在の約1億2600万人より約4千万人も少なくなってしまう。本格的な人口減少を食い止めるため、働き手の減少を「外国人労働者の増加」で乗り切ろうという動きがある。そして、「移民受け入れ」の是非も議論に上り始めた。外国人に頼る社会へと、日本は大きく舵を切るのか。その先には何があるのか。この問題を考えるきっかけとして、識者4人の意見に耳を傾けた。 （Yahoo!ニュース編集部） 神奈川県の横浜市と大和市にまたがる「いちょう団地」。外国人が多く住み、カンボジア人店主が切り盛りするスーパーにも異国の品が並ぶ。外国人の客も多い（撮影：岡本裕志）

この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争