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新型コロナウイルス感染症による経済的打撃は、企業の存続を左右しかねない事態になっている。 政府は積極的に資金繰りを支援しているが、感染拡大防止のための外出自粛などが続くと、企業は売り上げが立たず、組織をどこまで維持するかが問われてくる。 コロナショックと自然災害の違い 緊急事態で経済的に窮した状態になれば、救う対象は企業よりもまずは個人であるのが基本だ。人の命が最優先である。 とはいえ、企業の存在を気にしなくてよいとは言えない。今般のコロナショックへの対応が、大震災などの自然災害への対応と異なるのはその点である。人命に関わる被害や物理的な破壊が起きれば、人命救助と被災者の生活支援が最優先になる。被災地にある企業を救おうにも、物理的な破壊によって直ちに復旧できない場合が多い。 しかし、コロナショックでは、感染拡大防止のために人為的に経済活動を途絶させたわけであって、物理的な破壊が起きたわけで

経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室… https://t.co/ncZGLDAs1H

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー　ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）

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2018/12/22 11:37 道具(兵器)をどれだけ買い与えても、うまく使えなければ(運用しなければ)何もなりません。古くは戦艦大和姉妹３艦が良い例です。他にもそんな事がいっぱいあったのでは。歴史がそれを証明しています。 それともハリボテ(カカシ)を立てておけば、鳥が逃げるとでも思っているのかなぁ。 2018/12/22 01:40 >道下：まず、空母化された「いずも」を空母と呼ばないことにしたのは文民統制（シビリアン・コントロール）上、重大な問題です。「国民に正しく事実を伝え、文民統制を機能させる」という原則に逆行する動きです。空母の能力をもたせるのだから「空母」と呼ぶべきです。 艦の種別なんて国際的な統一した基準なんてあるわけじゃないので、どう呼ぼうがその国の勝手なんだけどね。 例えば、今日では一般に「フリゲート艦」は「駆逐艦」より小型の艦艇として認識されているけど、かつて米海軍で

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化（いわゆる出口戦略）が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF（株価指数連動型上場投資信託）をどのように処理するのかという問題だ。 日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの

5月7日に熊本県の老舗時計・宝石販売店「ソフィ・タカヤナギ」が自社の公式ツイッターで発信した仕入先セイコーウオッチを批判するツイートが、いわゆる"炎上案件"になっている。 ソフィ・タカヤナギが発信したのは、高級ブランド「クレドール」を取り扱うクレドールショップ認定の取り消しについて書かれた1枚の確認書（1月24日付）の画像とセイコーウオッチへの怒りだ。 告発ツイートによると、全壊した店舗の解体作業を進めている真っただ中の今年1月、「2017年の販売金額が規定に満たなかったためクレドールショップの認定を取り消す」との確認書が届いた。しかし、今年末の新店舗完成後は頑張るので、認定を存続してほしいと要望。ところが認定取り消しを撤回するどころか、7月からはセイコーの別ブランドである「グランドセイコー」も卸さないとの通知がなされたことから怒りを爆発させた。 被災者への配慮が欠如？ このたびはツイート

以下のIT速報というブログのエントリがはてブでホッテントリになっていた。 竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報 はてブでは当の発言主である竹中を誹謗するコメントにスターが集まっている。 タイトルの要約はピントが外れている　まず、タイトルになっているこの要約には問題がある。 元の発言は以下だ。 理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。 企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 最後の一文にある「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。 ここだけ読むと、

｢エンジン車廃絶なんて起きるはずがない｣と高をくくる愚かさ 【エンジン車廃止の潮流に商機を探る】回答者：微細加工研究所 湯之上 隆氏 ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車を廃止する動きが、世界中で突然活発化してきた。 フランスと英国の政府は、2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表。自動車産業が栄えるドイツでも、先の両国ほどはハッキリしていないものの、連邦参議院が2030年までにエンジン車の新規登録を中止するという方針を表明している。欧州だけではない。インドも2030年までにエンジン車の国内販売を禁止し、中国もエンジン車の生産を抑制する方向に政策を転換している。こうした動きに呼応して、早くもスウェーデンVolvo社がエンジン車の販売を2019年から中止すると発表するなど、迅速な対応に向けて動き始めた自動車メーカーが出てきている。 これまで自動車に関わる環境保全の手

シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ

◇ 松野文科相　福井県、敦賀市の皆様には原子力政策、国のエネルギー政策に大変なご協力をいただいていますことを改めて感謝申し上げる次第です。 本日、もんじゅを含む今後の高速炉開発の進め方につきまして、夕刻に政府で原子力関係閣僚会議を開催しました。その議論についてまずはご報告、説明をと思って参った次第です。会議日程の設定、方向性について直前まで省庁間、関係機関の調整をしていたもので、皆様方に説明不足があったかと思います。大変ご迷惑をおかけしました。 会議では、核燃料サイクル政策を進めていくこと、高速炉研究もしっかりと取り組んでいくことを確認しました。一方、福島第一原子力発電所の事故後に新規制基準が策定されるなどの変化があり、高速炉研究の面で日仏間の協力の開始と、我が国の高速炉研究を取り巻く環境に近年大きな情勢変化もあります。 このため国内の高速炉開発の司令塔として、新たに高速炉開発会議を設置し

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表した。原田氏は米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングス、そしてベネッセを渡り歩いた「プロ経営者」の代表だったが、とうとうつまずいた。その退場劇は、プロ経営者受難の時代を告げている。情報流出事件でつまずき原田氏は日本NCRを振り出しに外資系企業で経験を積んだ。英語に堪能で、マーケティングなどの知識も

自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、あるべき社会像について「人口減少による少子高齢化を強みに変える」などとうたった提言を発表した。２０年以降を「日本の第二創業期」と定義。戦後の第一創業期を先人の努力で経済大国や長寿社会に結実したと評価する一方、「一本道のレールを走り抜く生き方を求めてきたやり方はもう通用しない」と指摘した。その上で「レールからの解放」をスローガンに掲げ、「『６５歳からは高齢者』なんて、もうやめよう。現役世代の定義そのものを変えていく」などと問題提起した。 長寿社会を踏まえ、１５～６４歳を生産年齢人口とする区分にとらわれない多様な働き方や、高齢者偏重の社会保障の在り方を、現役世代を含め「真に困っている人」に行き渡らせるよう転換するなどの方向性も示された。 党本部で会見した小委員会事務局長の小泉進次郎・党農林部会長（衆院１１区）は「２２

さて問題です。 毎年300億円の赤字を出している会社が、先月から新規事業を始めました。しかしこの新規事業ではさらに毎年50億円ずつの赤字が見込まれ、毎年350億円ずつの赤字が続くことがわかっています。しかも15年間。その新規事業開始を皆で大喜びしている会社があります。どこの会社でしょうか。 そして、その新規事業に関する報道はこんな感じでご祝儀ムード一色。 「『夢に近づいた』『歴史的な日』。北海道新幹線が開業した26日、最北の新幹線の駅となった新函館北斗（北海道北斗市）では乗客らが目を輝かせた――」 みんな状況をわかって「目を輝かせている」んでしょうかね？ 本当に必要なんでしょうか この毎年350億円の赤字はすべて、100％皆さんの税金で埋め合わせされるのですよ。北海道新幹線、そこまで必要なんですか？ 飛行機じゃだめなんですか（蓮舫さんっぽいですね）？ 私にはどうにも納得がいきません。 この

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ひとたび当たれば多大な利益を見込める「萌えビジネス」。商品のパッケージを美少女イラストで飾ったり、アニメと提携して町おこしを図るなど、いまやすっかりビジネスの手法の1つとして定着している。しかし、成功例が目立つ一方で、失敗したケースも後をたたない。最近トヨタが発表したプリガープロジェクトを例に「萌えビジネス」成否の差を検証していこう。（文／西山大樹［清談社］） トヨタの萌えビジネス「プリガー」 オタクたちにはほとんど響かず 今年の1月、トヨタ自動車はこれまでにない試みを発表した。それは新型プリウスのパーツを美少女で擬人化した「PRI

ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて