5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC（Windows）にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼＝インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月（308万1600人）に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0％増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービスや商品も多い。 例えば北海道のスキーリゾート「ニセコ」では、ラーメン1

Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義　AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」（1/2 ページ） Googleは、5月14日、15日（現地時間）にかけて開催したGoogle I/Oで、「Googleメッセージ」の日本展開を発表した。Googleメッセージは、RCS（Rich Communication Services）を活用したメッセージアプリ。既にサービス自体は始めていたが、同アプリが標準搭載されている端末はPixelシリーズなどの一部にとどまっていた。今後は、KDDIが販売する端末にGoogleメッセージをプリインストールし、日本での普及を加速させていく構えだ。 そのGoogleメッセージの製品管理チームを率いるAndroid and Business Communications Directorのヤン・イェンドレヨヴィッチ氏が、日本の報道陣のグル

KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS（Rich Communication Services）に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

米Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）は4月30日（現地時間）、ソフトウェア開発や社内データの参照など、ビジネス利用に特化した生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を始めた。 2023年11月に発表したサービスを一般向けにリリースした。料金は1ユーザー当たり20ドルから。英語版のみ。 ユーザーは、チャットUIを通じて、コード生成やテスト・デバッグ、計画・推論、生成したコードの変換、新たなコードの実装など、ソフトウェア開発を効率化できる。 企業のデータベース基盤に接続すれば、コードベースや製品情報、業績、人材などの質問に回答させることができる他、データの要約やトレンド解析なども可能だ。 社内データから生成AIアプリを構築できる新機能「Amazon Q Apps」のプレビューも発表した。自然言語でアプリの説明を記述するだけで、求める業務を遂行するアプリ

米Epic Gamesは4月23日（現地時間）、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー（写真測量）ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

東映京都スタジオが運営する東映太秦映画村（京都府京都市）は4月17日、メール誤送信により1223人分の個人情報漏えいが発生したと発表した。イベント当選者2人に、応募者の個人情報を記載した添付ファイルを誤って送信したという。 漏えいした個人情報は、4月19日に同施設で実施するドラマ「君とゆきて咲く～新選組青春録～」記者会見の、一般参加応募者に関する氏名とメールアドレス。当選案内メールの送付時に、応募者1223人の個人情報と参加人数、応募した時間が記載されたリストを、当選者71人のうち2人に誤って送信した。 誤送信先の2人にはメールの破棄を依頼し、4月16日までに破棄が完了したと連絡を受け取っているという。 東映太秦映画村は、漏えいの原因を「担当者が電子メールを当選者に送付する際に、添付ファイルの十分な確認を怠り送信したこと」だとし、今後の対応として「従業員全員に向けて、個人情報保護及び情報セ

米Metaは4月18日（現地時間）、オープンソースのLLMの最新版「Llama 3」を発表した。80億パラメータと700億パラメータの2モデルで、いずれもほぼすべての主要クラウドサービス（AWS、Databricks、Google Cloud、Hugging Face、Kaggle、IBM WatsonX、Microsoft Azure、NVIDIA NIM、Snowflake）で間もなく利用可能になる。 昨年リリースの先代「Llama 2」にも700億パラメータモデルはあったが、Llama 3は4000億パラメータの高密度モデル（こちらはまだ公開されていない）のトレーニングも継続中だとマーク・ザッカーバーグCEOは語った。 トレーニングデータセットは、Llama 2よりも7倍大きく、4倍のコードが含まれている。英語以外での利用に備えるため、データセットの5％以上が非英語データで構成されて

セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン

米Western Digitalは4月12日、13日から17日まで米ラスベガスで開催する映像・放送機器の展示会「NAB Show 2024」において、「SanDisk」ブランドの新しいストレージソリューションを展示すると発表した。業界初となる4TBのSDカードなどを披露する。 NAB Show 2024で展示する4TBのSDカードは、SDUC規格に準拠した初めてのカード（2TBまではSDXC）で、 UHS-Iクラスの転送速度に対応。2025年に発売予定という。また、Extreme PROブランドのUHS-I 2TBカード（SDXC／microSDXC）も発表。microSDXCの方は2024年夏での発売予定という。 同社は、PCI-Expressベースの新規格「SD Express」に対応した製品として、「SanDisk SD Express」「SanDisk microSD Expres

iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ　パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う：この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」（MFA：多要素認証）と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム（を装った）通知（原文は「Apple system level alerts」）だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた

115人の参加者を対象に、1～9までの数字を使って300桁のランダムな数列を2回生成してもらう実験を行った。参加者には、数字の出現頻度ができるだけ均等になるよう意識しながら、なるべく予測不能な数列を生成するよう求めた。 そして、2つの数列の類似度を定量化する独自の手法を用いて分析したところ、わずか300桁の数列だけでも、同一人物が生成した数列と、別人が生成した数列を、96.5％の高い精度で見分けられることが分かった。 この現象は、個人によって好む数字の並びや、避ける数字の並びが異なることに起因しており、1週間後に再度実験を行っても、その傾向は変わらなかった。つまり、数列に現れる規則性は、その人固有の認知的な「指紋」のようなものだといえる。 また、この個人差が、単なる認知能力の違いでは説明できないこと、また、個人になじみ深い数字の並び（電話番号や郵便番号、生年月日など）が影響しているわけでも

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は3月28日、「RetNet」技術を活用した日英大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。RetNetを使用した日英モデルは世界初で、日本マイクロソフトの技術支援により実現。PKSHA Technologyの上野山勝也代表は「これによって生成AIの活用が一段前に進む」と自信を見せる。 左から、PKSHA Communication、PKSHA Workplaceの佐藤哲也代表、PKSHA Technologyの上野山勝也代表、日本マイクロソフト 執行役員 常務 最高技術責任者の野嵜弘倫さん、PKSHA Technology アルゴリズムエンジニア VPoEの森下賢志さん、PKSHA Technology アルゴリズムリードの稲原宗能さん 今回開発したLLMの最大の特徴であるRetNetとは「Retentive Netwo

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月16～22日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、マクドナルドで起きた世界的なシステム障害に関する記事だ。日本では複数の店舗が一時的に営業を停止。クラウドサービスのシステム障害で世界的に影響が出る事例はよくあるが、リアル店舗が世界規模で対応に追われるケースは珍しく、筆者も驚いた。 米McDonald'sによるとこの障害は、「設定変更中のサードパーティープロバイダーによって引き起こされた」ため「（社内の）技術チームとサードパーティーベンダーに説明責任を求める」という。もし自分がサードパーティープロバイダの責任者だったら……と想像して身震いしてしまった。 AIは「日本の食洗機の写真」を読み取れるか？ さて最近は、生成A