Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
アップル、一転してカリフォルニア州の「修理する権利」法案を支持
Appleがカリフォルニア州の「修理する権利」法案に対し、一転して支持を表明した。同社は既に、自社製品の所有者に工具やパーツ、修理マニュアルを提供する、独自のセルフサービス修理プログラムを展開している。 この法案「SB 244」は保証法を強化し、カリフォルニア州民に対し、さまざまな民生用電子機器や家電製品を修理する権利を正式に定めるものだ。それと同等に重要な点として、必要なパーツ、工具、修理診断方法を消費者とサードパーティー修理業者の両方に提供することを、メーカーに求めることになる。 これは長年の懸案だ。カリフォルニア州民は、1秒に約24.5kgのペースで電子廃棄物を生成しているためだ。その量は年間約77万トンにも及ぶ。 iFixitの最高経営責任者（CEO）であるKyle Wiens氏は、「Appleがカリフォルニア州の修理する権利を支持したことは、消費者の権利における重要な転換点だ。I
Appleが「果物のリンゴの画像」を商標登録しようとしている
社名の通り「リンゴ」をロゴに掲げるAppleが、コンピューターではなく「果物のリンゴの画像」を商標登録しようとしていると報じられています。スイスでは一部の権利がすでに認められており、Appleは他のいくつかの国でも同様の出願を開始しているとのことです。 Apple is trying to trademark depictions of actual apples | Mashable https://mashable.com/article/apple-logo-trademark-depictions-apples テクノロジー系メディアのWiredによると、Appleが2017年にスイス知的財産研究所(IPI)に「リンゴの白黒画像」の知的財産権を求める申請書を提出しました。この画像に写っているリンゴはグラニースミスとして知られる青リンゴの1種で、「電子、デジタル、オーディオビジュアル
欧州委員会がAppleに警告 「USB Type-C端子でも独自機能付けるなら販売認めない」 独メディア報道
ドイツメディア「Die Zeit」は5月4日（現地時間）、欧州連合（EU）の欧州委員会が、充電器の規格統一に関して米Appleに警告したと報じた。同社が純正アクセサリー以外の充電器やケーブルへの機能制限を検討しているとの報道を受け、「統一規格の要件を満たさないデバイスは販売を認めない」との見方を示した。 欧州委員会は2022年10月に、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。現在Lightning規格を採用しているAppleもこれを順守する方針を示していたが、一部では同社がUSB Type-C端子を採用しながら、純正ケーブル以外を使用する場合はデータ通信や給電速度を制限することを検討しているとの報道もあった。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」へ
アップル、対Epic Games控訴審で「圧倒的勝利」
米国第9巡回区控訴裁判所は米国時間4月24日、Appleが「App Store」のアプリ内決済システムの使用をアプリ開発者らに強要することは独占禁止法違反に当たらないとした、地方裁判所による以前の判決を支持する判決を下した。「フォートナイト」開発元のEpic Gamesにとっては大きな打撃となったが、Epic Gamesはこの判決で、小さな勝利をもぎ取ってもいる。Appleは、サードパーティーの決済方法への外部リンクを設けることをアプリ開発者らに禁止する、「アンチステアリング」条項の使用が、カリフォルニア州の不正競争防止法（Unfair Competition Law）に違反していると判断された。 Epic Gamesの高い人気を誇るビデオゲーム「フォートナイト」は2020年に、App Storeから削除された。外部サイトでゲーム内のアイテムを購入するようにユーザーを誘導したことが、App
アップル、韓国で「App Store」以外の決済システムを容認へ
Appleが韓国で新たな規制に対応するため、「App Store」以外の決済システムを認める計画を提出したと、韓国政府の通信委員会（KCC）が現地時間1月11日に明らかにした。The Korea HeraldとReutersが報じた。 Appleにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。Reutersは、Appleが「韓国のユーザーの利益になる解決策に向けて、KCCおよび開発者コミュニティーと協力することを楽しみにしている」と述べたとしている。 韓国では2021年に、GoogleやAppleなど大手IT企業が開発者に対し、自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けることを禁止する法律が可決された。この法律では、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることも禁じられている。 Googleは11月、「Android」のモバイルアプ
Lightning狙い撃ちな「USB Type-C法案」 EUとAppleそれぞれの思惑
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、9月23日にスマートフォンをはじめとする電子機器類の充電方法をUSB Type-Cにすることを義務付ける法案を提出したことが明らかになった。 対象はスマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、モバイルゲーム端末。現状はこうした機器の中でUSB Type-Cではない端子を採用している製品はほぼ米AppleのLightningだけと考えられるので、事実上「Lightning狙い撃ち法案」といっても過言ではない。 そして先ほどの記事によれば、AppleはBBCなどに対して「1種類のコネクターのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制し、欧州や世界中の消費者に害を及ぼすことを懸念している」と声明文を送ったという。 欧州委員会はなぜこのような法案を出し、Appleは自社の正当性を維持するような声明文をメディアに送ったのか
韓国、アプリ課金方法の強制を禁じる法案を可決--アップルとグーグルに打撃
AppleとGoogleに対し、世界各国の規制当局が圧力を強めている。規制当局は、両社がモバイルデバイスにおける自社の影響力を乱用してアプリ開発者を支配し、その過程で利益を増やしてきたと指摘している。 韓国の国会は現地時間8月31日、AppleとGoogleに対して「App Store」と「Google Play」で課している制限を緩和するよう求める法案を可決した。大統領の署名を経て施行されるこの法案は、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることを禁止する内容だ。法案はまた、アプリストアがアプリ内課金システムの利用を義務づけることはできず、開発者は別のシステムを選んだり、独自のシステムを構築したりする機会が与えられるとしている。 この法案は、他国の議員や規制当局も注視してきたアプリ内課金に狙いを定めている。AppleとGoogle
アップル、開発者との訴訟で大幅譲歩も「実態は逆」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
アプリ配信ストアの運営方法が反競争的だとして中小のアプリ開発者らが起こしていた集団訴訟を巡り、米アップルは8月26日、訴訟解決のために和解すると発表した。これに伴い同社のアプリストア「App Store」に変更を加えることに合意した。 価格設定ルールの緩和や開発者支援の基金など 内容は、価格設定ルールの緩和や、審査プロセスの透明性厳格化、小規模開発者の支援を目的とした基金の設立など。同社のアプリストアを巡っては、高額な販売手数料が中小開発者の事業を抑制していると指摘されている。 そうした批判をかわすため、アップルは2021年1月、App Storeで得た年間収益が計100万ドル（1億1000万円）以下の企業を対象に手数料を30％から15％に下げた。 一方で、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは、アップルの手数料が法外だと批判し20年8月にアップルを提訴した。今回の
「フォートナイト」訴訟、アップルとEpicの最終弁論が終了
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic Gamesによると、Appleは進むべき道を間違っている。Steve Jobs氏らが創設したAppleは、Microsoftのような市場リーダーに対する挑戦者として自らを位置づけていた。しかし、「iPhone」のアクティブ端末が世界で10億台を超えるAppleは今や独占的企業であり、その状況を変える必要があるというのがEpicの主張だ。対するAppleはEpicについて、Appleのイノベーションにただ乗りしたいだけだと反論している。どちらの主張が正しいのか、決定はカリフォルニア州連邦地方裁判所の判事に委ねられる。 米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers判事は米国時間5月24日、最終弁論に臨んだ両社に対し、それぞれの主張の不備を突くような質問を浴びせ、テクノロジー業界がここ数年で直面した最も困難な反トラスト問題の答えを探った。
洋梨のロゴをめぐるAppleとPrepearの商標争い、Prepearが葉の形を変えることで和解へ | スラド アップル
AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。 AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 - すまほん!!
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 ロシアで、AppleやGoogleなどのアプリストアに対して、アプリケーションの販売やアプリ内課金に対して課す手数料の上限を20%にするとともに、サードパーティー製のアプリストアの許可を求める法案が下院に提出されました。 ロシア下院に提出された法案の概要 ロシア議会の下院に提出された法案の内容では、主に以下のことを要求しています。 アプリストアでのアプリケーションの販売、アプリ内課金やサブスクリプションの請求の際に、マーケットプレイス所有者が販売者に課す手数料の上限を金額の20%に制限すること。 サードパーティー製のアプリストアによるアプリのインストールを禁止しているスマートフォンやタブレット、コンピューターとそのオペレーティングシステ
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
アップルのShazam買収、欧州委員会が「綿密な」調査を開始
Appleによる音楽認識アプリShazamの買収計画に対し、欧州連合（EU）の欧州委員会が「綿密な」調査を開始した。 欧州委員会が主に懸念しているのは、AppleがShazamの買収を通じ、欧州経済領域（EEA）の競合他社の顧客に関して、商業的に慎重な扱いを要するデータへのアクセスを得ることだ。そのようなデータは、Appleが競合他社の顧客を直接ターゲットにして「Apple Music」に誘導することを可能にするのではないかと欧州委員会はみている。 「その結果、競合の音楽ストリーミングサービスが競争上不利になる恐れがある」と、欧州委員会は声明で述べている。 また、ShazamがAppleと競合する「Spotify」や「Deezer」ではなく、Apple Musicだけに潜在的な新規顧客を誘導した場合、Apple Musicの競合他社が損害を被るかどうかについても欧州委員会は調査を行う予定だ
アップルによるShazam買収、EUが調査--競争への影響を懸念
Appleは2017年12月、人気の高い音楽認識アプリShazamを買収することを認め、「胸躍るような計画を用意している」と述べたが、その計画をしばらく保留しなければならないかもしれない。欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間2月6日、この買収提案について調査することを明らかにした。 「欧州委員会は、この取引が競争に悪影響を与える恐れがあると考えている」と欧州委はプレスリリースで述べた。オーストリア、フランス、アイスランド、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデンの加盟7カ国が欧州委に対し、この買収の調査を要請した。 Appleにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。 同社は12月、「『Apple Music』とShazamは自然な組み合わせだ」と述べていた。金銭的条件は公表されなかったが、買収金額は約4億ドル（約440億円）とする報道があった。 英国を拠点とするShazamの
アップル、中国のApp Storeから「Skype」を削除--中国政府が要請
Appleは、中国政府から現地の法律に違反しているという指摘を受けた「Skype」をはじめとする数本のアプリを、現地時間11月21日に中国の「App Store」から削除した。Reutersが21日に報じた。 「中国公安部から、複数のVoIP（Voice over Internet Protocol）アプリが現地の法律に準拠していないとの通知を受けたので、それらのアプリを中国のApp Storeから削除した」とAppleの広報担当者はReutersに対して述べた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 これにより、Microsoftが保有するメッセージアプリであるSkypeは、Google、Facebook、Twitterなど、中国のユーザーが使用できない複数のアプリに仲間入りすることになった。
AppleがロシアでiPhoneの価格操作、当局が判決下す
ロシアの独占禁止関連当局は現地時間2017年3月14日、米Appleがロシアにおいて「iPhone」の価格操作を行ったとする判決（ロシア語）を下した。 英Financial Timesをはじめとする海外メディア（米The Vergeや米Apple Insider）の報道によると、ロシアの連邦反独占庁（FAS）は、Appleのロシア子会社が16社の国内販売事業者に対してiPhoneの販売価格を固定するよう要求したと判断。販売事業者が値下げを試みると、Appleは電子メールを送って価格を戻すよう指示し、応じなければ契約を解除する可能性を示唆したとしている。 FASは消費者からの苦情申立により、昨年8月に調査を開始した。価格操作は「iPhone 5s」以降「iPhone 6s／6s Plus」まで過去数年にわたって適用されたとみられる。 Appleは約3カ月以内に上訴することができるが、上訴しな
Apple、アバター編集ソフトの特許が成立--オンラインゲームなどに応用可能
Appleの考案した興味深い特許が成立した。米国特許商標庁（USPTO）によると、同社のアバター編集技術が米国時間2月21日に「AVATAR EDITING ENVIRONMENT」（特許番号「US 9,576,400 B2」）として登録されたのだ。出願日は2011年4月7日、公開日は2011年10月13日（公開特許番号「US 2011/0248992 A1」）。 この特許は、オンラインゲームや各種アプリで使うアバターを、ユーザー自ら編集できるようにする技術を説明したもの。画面に表示したアバター全体を複数の領域に分け、領域ごとに編集操作を施せるようにしている。実施例では顔の形、目や鼻、口、髪型といったパーツ、肌の色、帽子などを編集対象としているが、クレーム（請求項）では体のどの部分を対象にするのかに言及していない。
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